２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	203,268	306,384
割賦売掛金	※１,※３ 1,187,194	※１,※３ 1,177,830
信用保証割賦売掛金	2,593,920	2,467,521
資産流動化受益債権	※２,※４ 606,756	※２,※４ 572,623
信用保証信託受益権	15,682	10,729
短期貸付金	90,226	70,867
関係会社短期貸付金	20,620	26,177
集金保証前渡金	563,996	579,348
前払費用	2,810	2,851
未収収益	3,617	3,135
立替金	※５ 15,384	※５ 17,849
その他	36,738	30,827
貸倒引当金	△140,514	△133,489
流動資産合計	5,199,703	5,132,657
固定資産
有形固定資産
建物	49,146	50,359
減価償却累計額	△29,521	△30,779
建物（純額）	19,625	19,580
構築物	948	948
減価償却累計額	△832	△846
構築物（純額）	115	102
工具、器具及び備品	2,827	2,956
減価償却累計額	△1,471	△1,598
工具、器具及び備品（純額）	1,356	1,358
土地	60,743	60,743
リース資産	3,665	3,509
減価償却累計額	△1,727	△1,994
リース資産（純額）	1,937	1,514
建設仮勘定	404	496
その他	6	6
減価償却累計額	△6	△6
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	84,184	83,795
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	14	10
ソフトウエア	129,068	119,451
無形固定資産合計	129,827	120,206

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,142	5,658
関係会社株式	13,637	14,751
出資金	636	606
長期貸付金	16,130	11,770
従業員に対する長期貸付金	14	13
長期前払費用	2,069	1,624
前払年金費用	395	814
繰延税金資産	32,002	29,944
敷金	3,934	3,857
その他	4,502	4,070
投資その他の資産合計	78,464	73,111
固定資産合計	292,476	277,113
繰延資産
社債発行費	673	758
繰延資産合計	673	758
資産合計	5,492,852	5,410,529
負債の部
流動負債
支払手形	18,355	31,182
買掛金	670,566	668,362
信用保証買掛金	2,593,920	2,467,521
短期借入金	41,300	50,113
１年内償還予定の社債	25,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	344,434	375,306
コマーシャル・ペーパー	280,400	295,700
リース債務	448	327
未払金	10,726	10,924
未払費用	1,379	1,381
未払法人税等	533	804
預り金	195,591	185,247
前受収益	19	15
賞与引当金	3,223	3,139
役員賞与引当金	71	60
ポイント引当金	2,564	3,546
割賦利益繰延	※６ 15,068	※６ 10,773
その他	403	459
流動負債合計	4,204,006	4,144,867
固定負債
社債	190,000	200,000
長期借入金	826,248	804,188
債権流動化借入金	※２,※７ 13,458	※２,※７ 11,770
リース債務	554	550
退職給付引当金	953	468
役員株式給付引当金	162	172
ポイント引当金	3,758	3,370
利息返還損失引当金	13,733	12,558
長期預り保証金	4,120	4,425
その他	412	392
固定負債合計	1,053,402	1,037,897
負債合計	5,257,408	5,182,765

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,051	150,067
資本剰余金
資本準備金	886	901
資本剰余金合計	886	901
利益剰余金
利益準備金	1,492	2,108
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	81,902	73,363
利益剰余金合計	83,395	75,472
自己株式	△254	△361
株主資本合計	234,079	226,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,396	1,745
繰延ヘッジ損益	△88	△85
評価・換算差額等合計	1,308	1,659
新株予約権	55	25
純資産合計	235,443	227,764
負債純資産合計	5,492,852	5,410,529

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	54,257	50,120
個別信用購入あっせん収益	70,423	68,211
信用保証収益	58,590	53,980
融資収益	25,726	21,976
その他	2,263	2,305
事業収益合計	※１ 211,261	※１ 196,594
金融収益
受取利息	168	135
その他の金融収益	7,530	1,885
金融収益合計	7,699	2,020
その他の営業収益	6,707	8,580
営業収益合計	225,667	207,195
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	47,443	38,949
利息返還損失引当金繰入額	4,599	6,601
従業員給料及び手当	24,685	23,294
退職給付費用	889	1,526
賞与引当金繰入額	3,223	3,139
役員賞与引当金繰入額	89	79
役員株式給付引当金繰入額	93	62
ポイント引当金繰入額	4,542	4,789
計算事務費	40,857	41,190
減価償却費	2,645	2,296
支払手数料	17,275	18,808
その他	42,511	39,712
販売費及び一般管理費合計	188,855	180,449
金融費用
支払利息	6,811	6,867
社債利息	1,268	1,228
社債発行費償却	215	213
その他の金融費用	1,469	901
金融費用合計	9,764	9,211
その他の営業費用	777	278
営業費用合計	199,398	189,939
営業利益	26,269	17,255
経常利益	26,269	17,255
特別利益
有形固定資産売却益	※２ 278	－
投資有価証券売却益	33	31
関係会社株式売却益	65	－
受取負担金	※３ 1,655	－
特別利益合計	2,033	31
特別損失
有形固定資産売却損	※４ 188	44
リース資産除却損	241	－
ソフトウエア除却損	642	15
投資有価証券売却損	0	－
出資金償還損	15	－
投資有価証券評価損	10	104
出資金評価損	－	59
特別損失合計	1,099	223
税引前当期純利益	27,204	17,063
法人税、住民税及び事業税	1,757	898
法人税等調整額	1,470	1,904
法人税等合計	3,227	2,802
当期純利益	23,976	14,260

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,044	879	－	879	1,005	79,308	80,313	△266	230,970
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7	7		7					14
剰余金の配当					487	△5,362	△4,874		△4,874
当期純利益						23,976	23,976		23,976
自己株式の取得								△16,019	△16,019
自己株式の処分								11	11
自己株式の消却			△16,019	△16,019				16,019	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			16,019	16,019		△16,019	△16,019		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	7	－	7	487	2,594	3,082	11	3,109
当期末残高	150,051	886	－	886	1,492	81,902	83,395	△254	234,079

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,710	△196	1,513	70	232,554
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					14
剰余金の配当					△4,874
当期純利益					23,976
自己株式の取得					△16,019
自己株式の処分					11
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313	108	△204	△14	△219
当期変動額合計	△313	108	△204	△14	2,889
当期末残高	1,396	△88	1,308	55	235,443

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,051	886	－	886	1,492	81,902	83,395	△254	234,079
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15		15					30
剰余金の配当					616	△6,778	△6,162		△6,162
当期純利益						14,260	14,260		14,260
自己株式の取得								△16,175	△16,175
自己株式の処分								46	46
自己株式の消却			△16,022	△16,022				16,022	-
利益剰余金から資本剰余金への振替			16,022	16,022		△16,022	△16,022		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	15	15	-	15	616	△8,539	△7,923	△106	△7,999
当期末残高	150,067	901	-	901	2,108	73,363	75,472	△361	226,079

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,396	△88	1,308	55	235,443
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					30
剰余金の配当					△6,162
当期純利益					14,260
自己株式の取得					△16,175
自己株式の処分					46
自己株式の消却					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	348	2	350	△30	320
当期変動額合計	348	2	350	△30	△7,679
当期末残高	1,745	△85	1,659	25	227,764

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(7）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・貸借対照表の計上方法

当社の貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務を、「信用保証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、全て貸借対照表に計上しております。

また、集金保証に係る債権を「集金保証前渡金」として、全て貸借対照表に計上しております。

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当期に係る財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　　133,489百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

（1）当期に係る財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　29,944百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

損益計算書関係

従来、営業費用の販売費及び一般管理費の「その他」に含めて記載しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当期より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前期の損益計算書において、営業費用の「その他（販売費及び一般管理費）」に記載していた59,786百万円は、「支払手数料」17,275百万円、「その他（販売費及び一般管理費）」42,511百万円として組替えております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
包括信用購入あっせん	129,219百万円	135,691百万円
個別信用購入あっせん	828,651	850,442
融資	229,322	191,696
合計	1,187,194	1,177,830

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
資産流動化受益債権	13,458百万円	11,770百万円

(2) 担保付債務

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
債権流動化借入金	13,458百万円	11,770百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
未実行残高	1,594,116百万円	1,608,429百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第60期 （2020年３月31日）					第61期 （2021年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	201	△526	△413	88		88	△1,777	△1,714	25
個別信用購入あっせん	12,505	12,016	11,975	12,545		12,545	6,528	10,371	8,702
信用保証	3,195	48,410	49,165	2,440		2,440	44,904	45,294	2,050
融資	△6	11,711	11,711	△6		△6	9,610	9,608	△4
合計	15,894	71,612	72,439	15,068		15,068	59,265	63,560	10,773

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	217,122百万円	327,385百万円
長期金銭債権	2,672	－
金銭債務
短期金銭債務	62,370	80,427
長期金銭債務	145,280	142,680

９．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	26,680百万円	44,569百万円
PT Orico Balimor Finance	－	11,952
合計	26,680	56,522

（損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	18,280百万円	16,778百万円
個別信用購入あっせん収益	48,278	48,555
融資収益	13,565	12,049
合計	80,124	77,383

※２．有形固定資産売却益の内訳

	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	34百万円	－百万円
土地	242	－
その他	2	－
合計	278	－

※３．システム開発等の中止に係る受取負担金であります。

※４．有形固定資産売却損の内訳

	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
土地	167	－
その他	0	－
合計	188	－

５．関係会社との取引高

	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引高
営業収益	28,085百万円	20,236百万円
営業費用	9,530	8,963
その他の取引高	5,166	7,859

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第60期 （2020年３月31日）	第61期 （2021年３月31日）
子会社株式	12,303	13,417
関連会社株式	1,333	1,333

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 （2020年３月31日）		第61期 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,887百万円		27,504百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,188		3,830
減損損失	6,938		6,909
退職給付引当金繰入額	290		143
繰越欠損金	23,902		14,475
その他	14,305		13,916
繰延税金資産小計	79,512		66,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,965		△14,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△23,738		△21,293
評価性引当額小計	△46,703		△35,768
繰延税金資産合計	32,809		31,010
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△806		△1,066
繰延税金資産の純額	32,002		29,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第60期 （2020年３月31日）		第61期 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△13.4		△13.0
住民税均等割額	0.5		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当等の益金不算入額	△7.0		△3.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		16.4

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,625	1,362	44	1,363	19,580	30,779
	構築物	115	0	－	13	102	846
	工具、器具及び備品	1,356	176	0	173	1,358	1,598
	土地	60,743	－	－	－	60,743	－
	リース資産	1,937	316	－	739	1,514	1,994
	建設仮勘定	404	630	538	－	496	－
	その他	0	－	－	－	0	6
	計	84,184	2,485	584	2,290	83,795	35,225
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	14	2	0	6	10	－
	ソフトウエア	129,068	11,271	8	20,879	119,451	－
	計	129,827	11,274	8	20,885	120,206	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	140,514	38,949	45,974	133,489
賞与引当金	3,223	3,139	3,223	3,139
役員賞与引当金　　　(注)１	71	60	71	60
役員株式給付引当金　(注)２	162	62	52	172
ポイント引当金（流動）	2,564	3,546	2,564	3,546
ポイント引当金（固定）	3,758	1,243	1,631	3,370
利息返還損失引当金	13,733	6,601	7,776	12,558

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが40百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが114百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。