有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	218,189	219,845
受取手形及び売掛金	216	302
割賦売掛金	※３ 1,211,492	※３ 1,227,245
信用保証割賦売掛金	1,281,664	1,257,772
資産流動化受益債権	※２,※４ 585,380	※２,※４ 588,763
短期貸付金	190,221	120,351
その他	100,204	93,054
貸倒引当金	△128,517	△122,783
流動資産合計	3,458,851	3,384,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,353	55,204
減価償却累計額	△33,424	△34,507
建物及び構築物（純額）	21,928	20,697
機械装置及び運搬具	178	189
減価償却累計額	△110	△130
機械装置及び運搬具（純額）	67	58
土地	63,046	62,215
リース資産	3,280	3,018
減価償却累計額	△1,940	△2,030
リース資産（純額）	1,340	987
建設仮勘定	－	823
その他	4,948	5,080
減価償却累計額	△3,152	△3,406
その他（純額）	1,796	1,673
有形固定資産合計	88,179	86,457
無形固定資産
のれん	1,359	1,112
その他	108,976	96,679
無形固定資産合計	110,335	97,791
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,383	※１ 28,057
長期貸付金	15,602	11,570
従業員に対する長期貸付金	9	11
退職給付に係る資産	12,868	12,433
繰延税金資産	34,921	35,374
その他	13,104	13,101
投資その他の資産合計	93,890	100,549
固定資産合計	292,404	284,798
繰延資産
社債発行費	792	676
繰延資産合計	792	676
資産合計	3,752,049	3,670,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,807	122,725
信用保証買掛金	1,281,664	1,257,772
短期借入金	95,652	126,165
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	433,845	371,625
コマーシャル・ペーパー	277,300	206,500
リース債務	354	372
未払法人税等	2,369	2,575
預り金	181,067	183,584
賞与引当金	3,886	4,053
役員賞与引当金	78	122
ポイント引当金	1,796	2,861
債務保証損失引当金	1,445	1,374
割賦利益繰延	62,561	67,255
その他	17,957	22,340
流動負債合計	2,533,789	2,409,329
固定負債
社債	205,000	185,000
長期借入金	753,106	808,218
債権流動化借入金	※２,※５ 15,602	※２,※５ 11,570
リース債務	759	748
役員退職慰労引当金	25	32
役員株式給付引当金	229	264
ポイント引当金	3,387	3,444
利息返還損失引当金	16,147	14,614
退職給付に係る負債	577	636
その他	6,587	6,394
固定負債合計	1,001,422	1,030,924
負債合計	3,535,211	3,440,253
純資産の部
株主資本
資本金	150,069	150,075
資本剰余金	926	932
利益剰余金	53,267	67,146
自己株式	△353	△502
株主資本合計	203,909	217,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,850
繰延ヘッジ損益	△193	260
為替換算調整勘定	430	700
退職給付に係る調整累計額	8,519	6,700
その他の包括利益累計額合計	10,610	9,512
新株予約権	20	8
非支配株主持分	2,296	2,601
純資産合計	216,837	229,775
負債純資産合計	3,752,049	3,670,029

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 209,335	※１ 204,781
その他の事業収益	6,796	6,562
事業収益合計	216,132	211,344
金融収益
受取利息及び受取配当金	413	462
その他の金融収益	2,325	2,295
金融収益合計	2,738	2,758
その他の営業収益	10,935	13,591
営業収益合計	※２ 229,806	※２ 227,693
営業費用
販売費及び一般管理費	※３ 188,563	※３ 190,524
金融費用
支払利息	8,831	9,583
その他の金融費用	1,051	947
金融費用合計	9,883	10,530
その他の営業費用	2,364	3,567
営業費用合計	200,811	204,623
営業利益	28,994	23,070
経常利益	28,994	23,070
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 147	－
投資有価証券売却益	81	932
持分変動利益	333	－
特別利益合計	562	932
特別損失
有形固定資産売却損	※５ 139	※５ 16
有形固定資産除却損	42	10
投資有価証券評価損	－	89
特別損失合計	182	117
税金等調整前当期純利益	29,375	23,885
法人税、住民税及び事業税	2,992	3,968
法人税等調整額	6,833	704
法人税等合計	9,825	4,673
当期純利益	19,549	19,212
非支配株主に帰属する当期純利益	73	177
親会社株主に帰属する当期純利益	19,476	19,035

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純利益	19,549	19,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△3
繰延ヘッジ損益	95	477
為替換算調整勘定	354	378
退職給付に係る調整額	△4,997	△1,823
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ △4,443	※ △970
包括利益	15,106	18,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,898	17,937
非支配株主に係る包括利益	207	304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,067	924	60,546	△375	211,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			4
剰余金の配当			△5,732		△5,732
親会社株主に帰属する当期純利益			19,476		19,476
自己株式の取得				△21,360	△21,360
自己株式の処分				21	21
自己株式の消却		△21,360		21,360	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		21,360	△21,360		-
持分法の適用範囲の変動			337		337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	△7,278	21	△7,253
当期末残高	150,069	926	53,267	△353	203,909


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,750	△266	188	13,516	15,188	25	2,088	228,464
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								4
剰余金の配当								△5,732
親会社株主に帰属する当期純利益								19,476
自己株式の取得								△21,360
自己株式の処分								21
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
持分法の適用範囲の変動								337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	73	241	△4,997	△4,577	△4	207	△4,373
当期変動額合計	104	73	241	△4,997	△4,577	△4	207	△11,627
当期末残高	1,854	△193	430	8,519	10,610	20	2,296	216,837

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,069	926	53,267	△353	203,909
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6			12
剰余金の配当			△5,156		△5,156
親会社株主に帰属する当期純利益			19,035		19,035
自己株式の取得				△210	△210
自己株式の処分		△0		62	62
自己株式の消却		-		-	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
持分法の適用範囲の変動			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	13,879	△148	13,743
当期末残高	150,075	932	67,146	△502	217,652


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,854	△193	430	8,519	10,610	20	2,296	216,837
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								12
剰余金の配当								△5,156
親会社株主に帰属する当期純利益								19,035
自己株式の取得								△210
自己株式の処分								62
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
持分法の適用範囲の変動								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	453	270	△1,818	△1,097	△12	304	△805
当期変動額合計	△3	453	270	△1,818	△1,097	△12	304	12,937
当期末残高	1,850	260	700	6,700	9,512	8	2,601	229,775

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,375	23,885
減価償却費	25,406	26,550
有形及び無形固定資産除売却損	183	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,449	△5,861
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△142	△71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	43
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	77	97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,161	△716
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	3,588	△1,532
受取利息及び受取配当金	△413	△462
支払利息	8,831	9,583
有形及び無形固定資産売却益	△147	－
売上債権の増減額（△は増加）	69,188	9,481
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,945	2,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,857	△34,981
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△3,182	3,840
その他の資産の増減額（△は増加）	12,047	7,234
その他の負債の増減額（△は減少）	2,048	4,760
その他	△3,070	△402
小計	91,211	44,417
利息及び配当金の受取額	1,628	1,299
利息の支払額	△8,768	△9,084
法人税等の支払額	△2,313	△4,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,757	32,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,752	△13,135
有形及び無形固定資産の売却による収入	430	17
投資有価証券の取得による支出	△62	△9,997
投資有価証券の売却による収入	80	1,461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,383	－
長期貸付けによる支出	△6,200	－
長期貸付金の回収による収入	3,014	3,901
長期前払費用の取得による支出	△3,924	△1,126
その他	△982	△1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,013	△20,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	164	28,438
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△18,400	△70,800
長期借入れによる収入	393,023	445,004
長期借入金の返済による支出	△395,989	△453,359
社債の発行による収入	44,734	19,897
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
債権流動化借入れによる収入	6,200	－
債権流動化借入金の返済による支出	△2,367	△4,031
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△429	△443
自己株式の取得による支出	△0	△210
優先株式の取得による支出	△21,360	－
配当金の支払額	△5,725	△5,171
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,150	△80,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	418	464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,011	△68,342
現金及び現金同等物の期首残高	385,176	408,187
現金及び現金同等物の期末残高	※ 408,187	※ 339,844

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　5社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(3) 持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑧　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	７・８分法及び残債方式
海外	残債方式
カード・融資	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益

　　　　　　計上する方法

・加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・連結貸借対照表の計上方法

当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。

なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として「（連結貸借対照表関係）６．偶発債務」に注記しております。

また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸借対照表上、「その他（流動資産）」に含めて計上しております。

・連結損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	128,517	122,783

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び同運用指針」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直し等を背景とした個人消費の回復により、延滞発生は増加すると想定しておりますが、当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度も個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	34,921	35,374

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。

将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。

・主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直しが行われましたが、物価高の影響等により景気の本格的回復はすぐには見込み難く、翌連結会計年度の個人消費は緩やかな回復にとどまり、また金利は一定程度上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表関係

(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。

(2)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」199,025百万円は、「預り金」181,067百万円、「その他（流動負債）」17,957百万円として組み替えております。

２．営業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「信販業収益」208,323百万円及び「その他の営業収益」11,947百万円は、「信販業収益」209,335百万円及び「その他の営業収益」10,935百万円として組み替えております。

３．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当連結会計年度より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、オートローンビジネスで培った知識や経験をベースにアジアにおける重点市場を深耕するため、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「個品割賦」84,018百万円及び「その他」1,939百万円は、「個品割賦」78,797百万円、「その他」1,784百万円、及び「海外」6,388百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資有価証券

10,775

百万円

12,076

百万円

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

資産流動化受益債権

15,602

百万円

11,570

百万円

(2) 担保付債務

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

債権流動化借入金

15,602

百万円

11,570

百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未実行残高

1,611,896

百万円

1,542,857

百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　６．偶発債務

保証債務

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

提携金融機関による顧客に対する

融資等への保証

1,158,749

百万円

1,182,411

百万円

（連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
決済・保証	18,309	百万円	19,813	百万円
海外	6,388		10,907
カード・融資	70,932		70,486
個品割賦	78,797		69,625
銀行保証	33,123		32,141
その他	1,784		1,807
合計	209,335		204,781

（注）各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
カード・融資	27,938	百万円	27,582	百万円
個品割賦	50,657		44,056
その他	99		98
計	78,696		71,737

※２．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３．販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	36,020	百万円	39,229	百万円
従業員給料及び手当	28,900		29,037
退職給付費用	△145		△212
賞与引当金繰入額	3,910		4,052
役員賞与引当金繰入額	78		122
役員株式給付引当金繰入額	83		112
ポイント引当金繰入額	3,160		4,294
債務保証損失引当金繰入額	△142		△71
利息返還損失引当金繰入額	13,183		7,248
計算事務費	41,518		43,845
その他	61,995		62,866
合計	188,563		190,524

※４．有形固定資産売却益の内訳

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

土地

147

百万円

－

百万円

※５．有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	131	百万円	11	百万円
土地	8		5
合計	139		16

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	213	百万円	231	百万円
組替調整額	△62		△235
税効果調整前	151		△3
税効果額	△47		0
その他有価証券評価差額金	104		△3
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△289		△1,539
組替調整額	431		1,668
税効果調整前	141		129
税効果額	△46		348
繰延ヘッジ損益	95		477
為替換算調整勘定
当期発生額	354		378
組替調整額	－		－
税効果調整前	354		378
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	354		378
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,752		△1,214
組替調整額	△1,544		△1,422
税効果調整前	△6,297		△2,637
税効果額	1,299		813
退職給付に係る調整額	△4,997		△1,823
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0		△0
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0		△0
その他の包括利益合計	△4,443		△970

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　(注)１	1,718,727	19	－	1,718,747
第一回Ⅰ種優先株式　(注)２	20,000	－	20,000	－
合計	1,738,727	19	20,000	1,718,747
自己株式
普通株式　　　　　　(注)３，４	2,448	0	144	2,303
第一回Ⅰ種優先株式　(注)５	－	20,000	20,000	－
合計	2,448	20,000	20,144	2,303

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（19千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含まれております。

５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

第一回Ｉ種優先株式

576

28.81

2021年３月31日

2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,156

3.00

2022年３月31日

2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　(注)２,３	1,718,747	76	1,546,941	171,882
合計	1,718,747	76	1,546,941	171,882
自己株式
普通株式　　　　　(注)４,５,６	2,303	176	2,115	364
合計	2,303	176	2,115	364

（注）１．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．発行済株式総数の増加（76千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

３．発行済株式総数の減少（1,546,941千株）は、株式併合によるものであります。

４．自己株式の増加（176千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（株式併合後164千株）及び単元未満株式の買取り(株式併合前0株、株式併合後10千株）によるものであります。

５．自己株式の減少（2,115千株）は、株式併合（1,698千株）、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（株式併合前417千株）及び単元未満株式の買増（株式併合後0千株）によるものであります。

６．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（351千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2022年３月31日

2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,874

40.00

2023年３月31日

2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
現金及び預金	218,189	百万円	219,845	百万円
短期貸付金のうち現先	189,999		119,999
現金及び現金同等物	408,187		339,844

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。また、なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引においてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役社長または取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役社長または取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が596百万円減少（前連結会計年度末現在では、同656百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が596百万円増加（前連結会計年度末現在では、同656百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊4)	時価（百万円） (＊4)	差額（百万円） (＊4)
(1) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,674,802	1,700,114	25,312
(2) 投資有価証券
その他有価証券　　　　　　　　　　 (＊3)	4,227	4,227	－
(3) 社債	(245,000)	(246,655)	(1,655)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金	(1,186,952)	(1,187,181)	(229)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの	(737)	(737)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊4)	時価（百万円） (＊4)	差額（百万円） (＊4)
(1) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,699,152	1,713,708	14,556
(2) 投資有価証券
その他有価証券　　　　　　　　　　 (＊3)	4,027	4,027	－
(3) 社債	(225,000)	(222,485)	(△2,514)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金	(1,179,844)	(1,180,359)	(515)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,717)	(1,717)	－

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時価）は、当連結会計年度30,096百万円（前連結会計年度28,365百万円）であります。

(＊3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	13,156	24,029

(＊4)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	218,169	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	643,620	213,084	163,420	122,130	106,897	360,580
合計	861,789	213,084	163,420	122,130	106,897	360,580

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	219,828	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	658,795	217,077	169,866	132,634	113,528	343,814
合計	878,623	217,077	169,866	132,634	113,528	343,814

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	95,652	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	30,000	40,000	15,000	80,000
長期借入金	434,353	307,322	234,543	127,422	76,494	6,816
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	277,300	－	－	－	－	－
合計	847,306	347,322	264,543	167,422	91,494	86,816

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	126,165	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	15,000	30,000	60,000
長期借入金	371,625	304,517	254,363	128,925	104,260	16,152
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	206,500	－	－	－	－	－
合計	744,291	344,517	294,363	143,925	134,260	76,152

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,227	－	－	4,227
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	(737)	－	(737)

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,027	－	－	4,027
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	(1,717)	－	(1,717)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権	－	－	1,700,114	1,700,114
社債	－	(246,655)	－	(246,655)
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金	－	(1,187,181)	－	(1,187,181)
（１年内返済予定の長期借入金含む）

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権	－	－	1,713,708	1,713,708
社債	－	(222,485)	－	(222,485)
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金	－	(1,180,359)	－	(1,180,359)
（１年内返済予定の長期借入金含む）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　営業債権

営業債権は割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　なお、債務保証は契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　　　投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

　　　社債

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

金利スワップ等の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,025	1,299	2,726
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	23	23	0
	小計	4,048	1,322	2,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	202	268	△65
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	202	268	△65
合計		4,250	1,590	2,660

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,357百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,694	950	2,744
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	70	70	0
	小計	3,765	1,020	2,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	333	420	△87
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	333	420	△87
合計		4,098	1,441	2,656

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,882百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	80	62	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	80	62	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,460	932	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,460	932	0

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた株式１社について、当社の持分比率が低下したことにより、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額753百万円）に変更しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について89百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	63,484	43,537	△737
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	－	－	－
合計			63,484	43,537	△737

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	55,540	17,569	△1,717
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	－	－	－
合計			55,540	17,569	△1,717

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,218	百万円	41,917	百万円
勤務費用	1,376		1,322
利息費用	－		5
数理計算上の差異の発生額	94		601
退職給付の支払額	△2,849		△2,339
過去勤務費用の発生額	－		－
その他	78		79
退職給付債務の期末残高	41,917		41,587

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	59,095	百万円	54,208	百万円
期待運用収益	745		750
数理計算上の差異の発生額	△4,657		△603
事業主からの拠出額	1,176		910
退職給付の支払額	△2,155		△1,888
その他	5		5
年金資産の期末残高	54,208		53,384

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,261	百万円	40,874	百万円
年金資産	△54,208		△53,384
	△12,947		△12,509
非積立型制度の退職給付債務	656		712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,291		△11,796

退職給付に係る負債	577		636
退職給付に係る資産	△12,868		△12,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,291		△11,796

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
勤務費用	1,376	百万円	1,322	百万円
利息費用	－		6
期待運用収益	△745		△750
数理計算上の差異の費用処理額	△1,402		△1,276
過去勤務費用の費用処理額	△142		△142
その他	373		254
確定給付制度に係る退職給付費用	△540		△585

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△142	百万円	△142	百万円
数理計算上の差異	△6,154		△2,481
合　計	△6,297		△2,623

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△853	百万円	△711	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,955		△6,472
合　計	△9,809		△7,184

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
債券	29.9％	29.9％
株式	39.6	39.4
その他　（注)２	30.5	30.7
合　計	100.0	100.0

（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.9％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割引率

0.0％

長期期待運用収益率

2.0％

1.5％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.2％（前連結会計年度は0.8％～16.2％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度394百万円、当連結会計年度373百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

　また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
決議年月日	2010年７月29日	2011年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　11名当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名当社の執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　47,650株	普通株式　33,500株
付与日	2010年８月26日	2011年８月25日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 ③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2010年６月25日至　2011年６月29日	自　2011年６月29日至　2012年６月27日
権利行使期間	自　2010年８月27日至　2030年８月26日	自　2011年８月26日至　2031年８月25日
新株予約権の数（個）	18	20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式　(注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株）	900	1,000
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	50株につき	29,000円
資本組入額	50株につき	14,500円

発行価格	50株につき	38,000円
資本組入額	50株につき	19,000円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

決議年月日

2012年７月30日

2013年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　22,350株

普通株式　9,150株

付与日

2012年８月23日

2013年８月22日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2012年６月27日

至　2013年６月27日

自　2013年６月27日

至　2014年６月26日

権利行使期間

自　2012年８月24日

至　2032年８月23日

自　2013年８月23日

至　2033年８月22日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

700

300

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	50株につき	53,000円
資本組入額	50株につき	26,500円

発行価格	50株につき	126,000円
資本組入額	50株につき	63,000円

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　19名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　8,900株

普通株式　11,600株

付与日

2014年８月21日

2015年８月20日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2014年６月26日

至　2015年６月25日

自　2015年６月25日

至　2016年６月28日

権利行使期間

自　2014年８月22日

至　2034年８月21日

自　2015年８月21日

至　2035年８月20日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

300

350

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	50株につき	123,500円
資本組入額	50株につき	61,750円

発行価格	50株につき	103,500円
資本組入額	50株につき	51,750円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2016年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　11,600株

付与日

2016年８月23日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2016年６月28日

至　2017年６月27日

権利行使期間

自　2016年８月24日

至　2036年８月23日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

2,100

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	50株につき	100,500円
資本組入額	50株につき	50,250円

	2016年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

2016年

ストック・オプション

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤　新株予約権の行使期間

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,800	1,700	2,150	900
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	900	700	1,450	600
未確定残	900	1,000	700	300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	900	700	1,450	600
権利行使	900	700	1,450	600
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,100	1,900	3,750
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	800	1,550	1,650
未確定残	300	350	2,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	800	1,550	1,650
権利行使	800	1,550	1,650
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

② 単価情報

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	1,250円00銭	1,250円00銭	1,250円00銭	1,250円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき570円00銭	１株につき750円00銭	１株につき1,050円00銭	１株につき2,510円00銭

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	1,250円00銭	1,250円00銭	1,250円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき2,460円00銭	１株につき2,060円00銭	１株につき2,000円00銭

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,468	百万円	23,237	百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,924		4,457
減損損失	6,884		6,855
退職給付に係る負債	184		205
税務上の収益認識差額	8,400		4,992
繰越欠損金 (注)２	9,091		11,124
その他	9,401		10,267
繰延税金資産小計	63,355		61,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△8,008		△8,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,626		△13,300
評価性引当額小計 (注)１	△24,634		△21,979
繰延税金資産合計	38,721		39,161
繰延税金負債
繰延税金負債合計	3,800		3,787
繰延税金資産の純額	34,921		35,373

（注）１．評価性引当額が2,654百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が751百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,334百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	99	54	－	90	74	8,773	9,091
評価性引当額	△99	△54	－	△90	△74	△7,689	△8,008
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,083	(*2)	1,083

(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	54	－	65	75	－	10,929	11,124
評価性引当額	△54	－	△65	△75	－	△8,484	△8,679
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,444	(*2)	2,444

(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
評価性引当額	2.2	△10.6
住民税均等割額	0.5	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.8
持分法投資損益	△2.1	△2.7
その他	1.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	19.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	1,843	1,775
契約負債（期末残高）	1,775	1,689

連結貸借対照表上、契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおけるカード年会費の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,775	1,689

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は表示方法の変更に記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) 決済・保証事業　・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行

(2) 海外事業　　　　・・・オートローン

(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務

(4) 個品割賦事業　　・・・オートローン及びショッピングクレジット

(5) 銀行保証事業　　・・・提携金融機関の個人融資保証業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計
	決済・保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	4,338	－	38,276	5,840	8	48,463	3,046	51,509
その他の収益	13,971	6,388	32,656	72,956	33,115	159,087	5,534	164,622
外部顧客に対する営業収益	18,309	6,388	70,932	78,797	33,123	207,551	8,581	216,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	－	0	5,151	5,152
計	18,309	6,388	70,932	78,797	33,123	207,552	13,732	221,284
セグメント利益	9,568	1,344	59,797	63,665	19,792	154,168	3,387	157,556
セグメント資産 (注)２	123,118	99,416	585,536	3,338,159	1,086,798	5,233,028	84,714	5,317,743

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計
	決済・保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計	その他(注)１	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	4,490	－	40,134	5,240	21	49,886	3,152	53,039
その他の収益	15,323	10,907	30,352	64,384	32,119	153,087	5,217	158,305
外部顧客に対する営業収益	19,813	10,907	70,486	69,625	32,141	202,974	8,370	211,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	－	－	0	3,642	3,642
計	19,813	10,907	70,486	69,625	32,141	202,974	12,012	214,986
セグメント利益	10,371	1,052	59,729	54,014	19,059	144,227	2,569	146,797
セグメント資産 (注)２	137,033	145,238	589,286	3,332,712	1,117,193	5,321,465	83,296	5,404,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	207,552	202,974
「その他」の区分の営業収益	13,732	12,012
全社収益	13,674	16,349
セグメント間取引消去	△5,152	△3,642
連結財務諸表の営業収益	229,806	227,693

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	154,168	144,227
「その他」の区分の利益	3,387	2,569
全社費用等（注）	△124,163	△120,507
その他	△4,398	△3,218
連結財務諸表の営業利益	28,994	23,070

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,233,028	5,321,465
「その他」の区分の資産	84,714	83,296
全社資産	1,342,452	1,252,096
流動化した割賦売掛金	△1,745,302	△1,800,877
連結貸借対照表に計上していない保証債務	△1,158,749	△1,182,411
その他	△4,094	△3,540
連結財務諸表の資産合計	3,752,049	3,670,029

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	決済・保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	247	－	－	－	－	247
当期末残高	1,359	－	－	－	－	1,359

（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	決済・保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	247	－	－	－	－	247
当期末残高	1,112	－	－	－	－	1,112

（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

　なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
特別目的会社数	14社	10社
直近の決算日における資産総額（単純合計）	181,749百万円	153,394百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計）	177,132百万円	136,824百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、前連結会計年度は３社であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は前連結会計年度は115百万円であります。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	114,400	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	15,824	受取利息	143

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	12,700	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	11,923	受取利息	142

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,249.79	円	1,324.44	円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益	105.54	円	110.92	円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益	108.45	円	－	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	105.54	円	110.92	円

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,476	19,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,360	－
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,360)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,115	19,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,640	171,608
優先株式の期中平均株式数（千株）	12,547	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	7
（うち新株予約権）	(13)	(7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において227千株、当連結会計年度において351千株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において231千株、当連結会計年度において265千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オリエントコーポレーション

第９回、第12回、

第14回～第15回、

第17回～第25回、

第27回～第34回

普通社債

2016年７月22日

～

2023年３月６日

245,000

225,000

0.09～

0.84

無担保

2023年７月21日

～

2032年１月20日

(40,000)

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

40,000

15,000

30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	95,652	126,165	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	434,353	371,625	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	354	372	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	752,598	808,218	0.56	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	759	748	－	2024年～2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	277,300	206,500	0.03	－
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,602	11,570	1.03	2025年～2029年
合計	1,576,622	1,525,201	－	－

（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	304,517	254,363	128,925	104,260
リース債務	358	241	110	38
その他有利子負債	－	1,622	2,597	2,644

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円)	54,332	116,395	168,089	227,693
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　(百万円)	5,324	15,163	16,990	23,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　(百万円)	2,899	10,718	12,381	19,035
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）　　(円)	16.89	62.43	72.14	110.92

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（普通株式）　　　　　(円)

16.89

45.54

9.70

38.79

（注）2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

種類	会社等の名称	所在地	資本金（百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有）直接48.66	資金の借入	資金の借入（純額）		△11,516	短期借入金	6,796
										１年内返済予定の長期借入金	87,420
										長期借入金	102,580
							利息の支払		1,074	未払費用	16
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	－	信用保証買掛金	110,983
							提携ローン保証	保証料の受取	－	－	－
							銀行保証	債務保証	154,576	※３	423,688
							銀行保証	保証料の受取	14,431	流動資産のその他	1,213