２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	207,105	209,808
割賦売掛金	※１,※３ 1,108,393	※１,※３ 1,074,058
信用保証割賦売掛金	1,247,061	1,226,649
資産流動化受益債権	※２,※４ 585,380	※２,※４ 588,763
信用保証信託受益権	7,371	4,986
短期貸付金	190,221	120,351
関係会社短期貸付金	20,959	30,304
前払費用	2,963	2,800
未収収益	2,835	2,970
立替金	※５ 16,532	※５ 15,367
その他	48,708	43,914
貸倒引当金	△120,708	△113,223
流動資産合計	3,316,824	3,206,752
固定資産
有形固定資産
建物	51,506	52,103
減価償却累計額	△31,636	△32,974
建物（純額）	19,869	19,129
構築物	936	937
減価償却累計額	△846	△858
構築物（純額）	89	79
工具、器具及び備品	3,126	3,119
減価償却累計額	△1,729	△1,853
工具、器具及び備品（純額）	1,396	1,266
土地	60,459	60,448
リース資産	3,256	2,990
減価償却累計額	△1,925	△2,022
リース資産（純額）	1,331	967
建設仮勘定	－	820
その他	6	6
減価償却累計額	△6	△6
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	83,146	82,711
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	7	6
ソフトウエア	106,119	91,656
無形固定資産合計	106,871	92,406

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,570	6,665
関係会社株式	13,283	13,283
出資金	696	896
長期貸付金	15,602	11,570
従業員に対する長期貸付金	9	11
長期前払費用	4,541	4,380
前払年金費用	3,089	5,270
繰延税金資産	33,757	32,866
敷金	3,567	3,557
その他	3,636	3,452
投資その他の資産合計	84,754	81,954
固定資産合計	274,772	257,072
繰延資産
社債発行費	792	676
繰延資産合計	792	676
資産合計	3,592,389	3,464,502
負債の部
流動負債
支払手形	26,501	21,911
買掛金	106,640	99,773
信用保証買掛金	1,247,061	1,226,649
短期借入金	48,096	49,021
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	426,104	366,732
コマーシャル・ペーパー	277,300	206,500
リース債務	338	338
未払金	9,899	12,277
未払費用	1,306	1,258
預り金	185,379	187,588
前受収益	1,823	1,729
賞与引当金	3,199	3,312
役員賞与引当金	78	122
ポイント引当金	1,796	2,861
債務保証損失引当金	1,445	1,374
割賦利益繰延	※６ 48,138	※６ 43,009
その他	200	129
流動負債合計	2,425,308	2,264,590
固定負債
社債	205,000	185,000
長期借入金	738,833	789,226
債権流動化借入金	※２,※７ 15,602	※２,※７ 11,570
リース債務	717	626
退職給付引当金	14	10
役員株式給付引当金	229	264
ポイント引当金	3,387	3,444
利息返還損失引当金	16,147	14,614
長期預り保証金	5,065	4,953
その他	293	299
固定負債合計	985,290	1,010,009
負債合計	3,410,598	3,274,600

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,069	150,075
資本剰余金
資本準備金	904	910
資本剰余金合計	904	910
利益剰余金
利益準備金	2,682	3,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,608	34,355
利益剰余金合計	29,290	37,552
自己株式	△339	△488
株主資本合計	179,923	188,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,849	1,845
繰延ヘッジ損益	△3	△3
評価・換算差額等合計	1,846	1,842
新株予約権	20	8
純資産合計	181,790	189,901
負債純資産合計	3,592,389	3,464,502

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
事業収益
決済・保証	7,284	7,476
カード・融資	70,932	70,486
個品割賦	78,221	69,184
銀行保証	33,123	32,141
その他	2,037	2,061
事業収益合計	※１ 191,600	※１ 181,350
金融収益
受取利息	146	145
その他の金融収益	2,687	4,022
金融収益合計	2,833	4,167
その他の営業収益	4,984	5,376
営業収益合計	199,418	190,894
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	31,661	32,221
利息返還損失引当金繰入額	13,183	7,248
従業員給料及び手当	22,804	22,509
退職給付費用	△240	△320
賞与引当金繰入額	3,199	3,312
役員賞与引当金繰入額	78	122
役員株式給付引当金繰入額	83	112
債務保証損失引当金繰入額	△142	△71
ポイント引当金繰入額	3,160	4,294
計算事務費	40,736	42,609
減価償却費	2,294	2,169
支払手数料	15,087	15,636
その他	38,333	38,506
販売費及び一般管理費合計	170,239	168,350
金融費用
支払利息	6,478	6,305
社債利息	1,280	1,203
社債発行費償却	232	218
その他の金融費用	801	694
金融費用合計	8,792	8,422
その他の営業費用	288	501
営業費用合計	179,321	177,274
営業利益	20,097	13,620
経常利益	20,097	13,620
特別利益
有形固定資産売却益	※２ 147	－
投資有価証券売却益	62	932
関係会社株式売却益	1,454	－
抱合せ株式消滅差益	255	－
特別利益合計	1,919	932
特別損失
有形固定資産売却損	※３ 139	※３ 16
有形固定資産除却損	30	10
投資有価証券評価損	－	89
特別損失合計	170	117
税引前当期純利益	21,846	14,435
法人税、住民税及び事業税	143	125
法人税等調整額	6,905	891
法人税等合計	7,049	1,016
当期純利益	14,797	13,418

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,067	901	－	901	2,108	39,477	41,586	△361	192,194
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2					4
剰余金の配当					573	△6,305	△5,732		△5,732
当期純利益						14,797	14,797		14,797
自己株式の取得								△21,360	△21,360
自己株式の処分								21	21
自己株式の消却			△21,360	△21,360				21,360	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			21,360	21,360		△21,360	△21,360		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	－	2	573	△12,869	△12,296	21	△12,270
当期末残高	150,069	904	－	904	2,682	26,608	29,290	△339	179,923

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,745	△85	1,659	25	193,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					4
剰余金の配当					△5,732
当期純利益					14,797
自己株式の取得					△21,360
自己株式の処分					21
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	82	186	△4	182
当期変動額合計	104	82	186	△4	△12,088
当期末残高	1,849	△3	1,846	20	181,790

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,069	904	－	904	2,682	26,608	29,290	△339	179,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6		6					12
剰余金の配当					515	△5,671	△5,156		△5,156
当期純利益						13,418	13,418		13,418
自己株式の取得								△210	△210
自己株式の処分			△0	△0				62	62
自己株式の消却			－	－				－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	－	6	515	7,746	8,262	△148	8,127
当期末残高	150,075	910	－	910	3,197	34,355	37,552	△488	188,050

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,849	△3	1,846	20	181,790
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					12
剰余金の配当					△5,156
当期純利益					13,418
自己株式の取得					△210
自己株式の処分					62
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	0	△3	△12	△15
当期変動額合計	△3	0	△3	△12	8,111
当期末残高	1,845	△3	1,842	8	189,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1) 会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	７・８分法及び残債方式
カード・融資	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料

加盟店に対して、立替払いした時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3) カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・貸借対照表の計上方法

当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として、貸借対照表に計上しております。

なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、貸借対照表には計上せず偶発債務として「（貸借対照表関係）９．保証債務 (1) 営業上の保証債務」に注記しております。

また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、貸借対照表上、「その他（流動資産）」に含めて計上しております。

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	120,708	113,223

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	33,757	32,866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
カード・融資	293,985	百万円	290,631	百万円
決済・保証	38,917		35,314
個品割賦	759,131		730,679
その他	16,359		17,432
合計	1,108,393		1,074,058

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
資産流動化受益債権	15,602	百万円	11,570	百万円

(2) 担保付債務

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
債権流動化借入金	15,602	百万円	11,570	百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
未実行残高	1,611,896	百万円	1,542,857	百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．事業別割賦利益繰延

	第62期 （2022年３月31日）					第63期 （2023年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
カード・融資	21	4,655	4,717	△40		△40	2,735	2,769	△74
決済・保証	2,701	1,871	1,471	3,100		3,100	2,267	1,694	3,674
個品割賦	50,233	17,342	23,049	44,526		44,526	15,418	21,006	38,938
銀行保証	372	33,074	33,115	332		332	32,095	32,119	307
その他	289	501	570	220		220	424	479	164
合計	53,617	57,445	62,924	48,138		48,138	52,941	58,070	43,009

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	225,613	百万円	235,034	百万円
金銭債務
短期金銭債務	99,662		4,978
長期金銭債務	102,580		136,480

９．保証債務

(1) 営業上の保証債務

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証	1,158,749	百万円	1,182,411	百万円

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	55,235	百万円	76,193	百万円
PT Orico Balimor Finance	12,050		4,672
Orico Auto Finance Philippines Inc.	1,180		3,663
合計	68,465		84,529

（損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第62期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		第63期 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
カード・融資	27,938	百万円	27,582	百万円
個品割賦	50,657		44,056
その他	99		98
合計	78,696		71,737

※２．有形固定資産売却益の内訳

	第62期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		第63期 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	147	百万円	－	百万円

※３．有形固定資産売却損の内訳

	第62期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		第63期 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	131	百万円	11	百万円
土地	8		5
合計	139		16

４．関係会社との取引高

	第62期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		第63期 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引高
営業収益	17,882	百万円	18,783	百万円
営業費用	7,455		5,002
その他の取引高	2,793		21

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	第62期 （2022年３月31日）
子会社株式	12,703
関連会社株式	580

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	第63期 （2023年３月31日）
子会社株式	12,703
関連会社株式	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 （2022年３月31日）			第63期 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,079	百万円		21,744	百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,924			4,457
減損損失	6,880			6,851
退職給付引当金繰入額	4			3
税務上の収益認識差額	8,400			4,992
繰越欠損金	8,388			10,502
その他	8,727			9,062
繰延税金資産小計	60,405			57,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,307			△8,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,539			△14,216
評価性引当額小計	△24,846			△22,274
繰延税金資産合計	35,558			35,339
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,801			△2,472
繰延税金資産の純額	33,757			32,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第62期 （2022年３月31日）		第63期 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額	3.1		△17.8
住民税均等割額	0.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当等の益金不算入額	△2.4		△8.1
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		7.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,869	677	29	1,388	19,129	32,974
	構築物	89	1	－	12	79	858
	工具、器具及び備品	1,396	22	0	151	1,266	1,853
	土地	60,459	－	11	－	60,448	－
	リース資産	1,331	249	0	613	967	2,022
	建設仮勘定	－	820	－	－	820	－
	その他	0	－	－	－	0	6
	計	83,146	1,772	41	2,165	82,711	37,715
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	7	2	0	3	6	－
	ソフトウエア	106,119	9,185	－	23,649	91,656	－
	計	106,871	9,188	0	23,652	92,406	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	120,708	32,221	39,706	113,223
賞与引当金	3,199	3,312	3,199	3,312
債務保証損失引当金	1,445	1,374	1,445	1,374
役員賞与引当金　　　　(注)１	78	122	78	122
役員株式給付引当金　　(注)２	229	112	77	264
ポイント引当金（流動）	1,796	2,861	1,796	2,861
ポイント引当金（固定）	3,387	1,433	1,376	3,444
利息返還損失引当金	16,147	7,248	8,780	14,614

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。