第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、金利上昇による世界経済の減速、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期差34億円減少の1,680億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

			（単位：億円）
事業	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
決済・保証	136	147	8.3
海外	45	78	70.9
カード・融資	548	548	0.0
（内、カードショッピング）	(402)	(409)	(1.7)
個品割賦	557	462	△17.0
銀行保証	249	241	△3.3
その他	65	63	△3.6
計	1,602	1,540	△3.9

■決済・保証事業

家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、主要業種である給油・食品・建材を中心に取扱高は前年同期差で増加しました。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、147億円（前年同期比8.3％増）となりました。

■海外事業

海外子会社３社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少等を背景に各国景気の回復基調が後押ししたことや、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。

これらの結果、海外事業の事業収益は、78億円（前年同期比70.9％増）となりました。

■カード・融資事業

カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、当第３四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期差で減少しました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、548億円（前年同期比0.0％増）となりました。

■個品割賦事業

オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受けましたが、中古車の取扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、462億円（前年同期比17.0％減）となりました。

■銀行保証事業

顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により証貸ローンの残高が増加したこと等により、保証残高全体では前期末残高を上回りました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、241億円（前年同期比3.3％減）となりました。

■その他事業

日本債権回収株式会社等の子会社の減収を主因に、前年同期比で減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、63億円（前年同期比3.6％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差3億円増加の1,517億円となっております。

一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差18億円増加し、1,058億円となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で26億円減少となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差37億円減少の163億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期差57億円減少の123億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から685億円減少し、3兆6,835億円となりました。これは主に、現金及び預金や短期貸付金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から762億円減少し、3兆4,589億円となりました。これは主に、社債や長期借入金の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から77億円増加し、2,245億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。