１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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信用保証割賦売掛金 |
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資産流動化受益債権 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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信用保証買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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割賦利益繰延 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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事業収益 |
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信販業収益 |
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その他の事業収益 |
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事業収益合計 |
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金融収益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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金融費用 |
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その他の営業費用 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産売却損 |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．四半期連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、第２四半期連結会計期間より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。
２．営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「信販業収益」154,286百万円及び「その他の営業収益」10,267百万円は、「信販業収益」155,026百万円及び「その他の営業収益」9,527百万円として組み替えております。
３．信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「個品割賦」59,461百万円及び「その他」1,416百万円は、「個品割賦」55,744百万円、「その他」1,307百万円、及び「海外」4,565百万円として表示しております。
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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未実行残高 |
1,611,896 |
百万円 |
1,559,226 |
百万円 |
４．偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
|
提携金融機関による顧客に対する 融資等への保証 |
1,158,749 |
百万円 |
1,163,260 |
百万円 |
※ 信販業収益の内訳
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
決済・保証 |
13,619 |
百万円 |
14,752 |
百万円 |
|
海外 |
4,565 |
|
7,804 |
|
|
カード・融資 |
54,821 |
|
54,834 |
|
|
個品割賦 |
55,744 |
|
46,245 |
|
|
銀行保証 |
24,968 |
|
24,136 |
|
|
その他 |
1,307 |
|
1,298 |
|
|
合計 |
155,026 |
|
149,071 |
|
（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
カード・融資 |
21,138 |
百万円 |
20,844 |
百万円 |
|
個品割賦 |
33,857 |
|
26,407 |
|
|
その他 |
74 |
|
75 |
|
|
計 |
55,070 |
|
47,328 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
18,896 |
百万円 |
19,809 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
185 |
|
185 |
|
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,156 |
3.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
第一回Ｉ種優先株式 |
576 |
28.81 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月15日に第一回Ｉ種優先株式20,000千株の取得及び消却を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,633百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は51,912百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,156 |
3.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・ 融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,244 |
－ |
28,641 |
4,420 |
3 |
36,310 |
2,266 |
38,576 |
|
その他の収益 |
10,374 |
4,565 |
26,179 |
51,323 |
24,964 |
117,408 |
4,272 |
121,680 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
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|
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|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
114,329 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,462 |
|
全社費用等 （注） |
△93,014 |
|
その他 |
△3,660 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
20,116 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・ 融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,363 |
－ |
30,174 |
3,978 |
12 |
37,528 |
2,291 |
39,819 |
|
その他の収益 |
11,388 |
7,804 |
24,660 |
42,267 |
24,123 |
110,244 |
4,013 |
114,257 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
103,873 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,937 |
|
全社費用等 （注） |
△87,059 |
|
その他 |
△2,400 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
16,350 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
|
|
|
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 |
97円65銭 |
72円14銭 |
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②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 |
81円71銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
18,121 |
12,381 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
1,360 |
－ |
|
（うち配当優先株式に係る消却差額） |
(1,360) |
(－) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
16,760 |
12,381 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
171,639 |
171,638 |
|
優先株式の期中平均株式数（千株） |
16,654 |
－ |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
97円64銭 |
72円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
13 |
8 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
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（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において232千株、当第３四半期連結累計期間において236千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。