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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… |
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(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… |
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… |
4 |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等関係）………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象）………………………………………………………………………… |
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(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。
しかしながら、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと考えております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しており、環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。
また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期差5億円増加の1,686億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しました。また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、輸入車の取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、加盟店との関係再構築や採算管理体制の構築など、各種施策を推進しております。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
営業費用につきましては、前年同期差68億円増加の1,585億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加し、1,463億円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差63億円減少の100億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差8億円減少の115億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,134億円減少し、3兆5,566億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,220億円減少し、3兆3,182億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から86億円増加し、2,384億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表した2024年３月期の連結業績予想につきましては、予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「2024年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
219,845 |
272,689 |
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受取手形及び売掛金 |
302 |
275 |
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割賦売掛金 |
1,227,245 |
1,234,370 |
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信用保証割賦売掛金 |
1,257,772 |
868,808 |
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資産流動化受益債権 |
588,763 |
592,793 |
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リース債権及びリース投資資産 |
1,087 |
290,683 |
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短期貸付金 |
120,351 |
177 |
|
その他 |
91,967 |
123,753 |
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貸倒引当金 |
△122,783 |
△125,383 |
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流動資産合計 |
3,384,553 |
3,258,168 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
86,457 |
90,319 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,112 |
3,078 |
|
その他 |
96,679 |
91,702 |
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無形固定資産合計 |
97,791 |
94,780 |
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投資その他の資産 |
100,549 |
112,607 |
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固定資産合計 |
284,798 |
297,708 |
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繰延資産 |
676 |
734 |
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資産合計 |
3,670,029 |
3,556,610 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
122,725 |
151,641 |
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信用保証買掛金 |
1,257,772 |
868,808 |
|
短期借入金 |
126,165 |
185,268 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
25,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
371,625 |
400,795 |
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コマーシャル・ペーパー |
206,500 |
310,000 |
|
未払法人税等 |
2,575 |
646 |
|
賞与引当金 |
4,053 |
1,935 |
|
役員賞与引当金 |
122 |
78 |
|
ポイント引当金 |
2,861 |
2,648 |
|
債務保証損失引当金 |
1,374 |
1,462 |
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割賦利益繰延 |
67,255 |
63,430 |
|
その他 |
206,297 |
229,299 |
|
流動負債合計 |
2,409,329 |
2,241,013 |
|
固定負債 |
|
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社債 |
185,000 |
220,000 |
|
長期借入金 |
808,218 |
819,943 |
|
債権流動化借入金 |
11,570 |
10,137 |
|
役員退職慰労引当金 |
32 |
21 |
|
役員株式給付引当金 |
264 |
374 |
|
ポイント引当金 |
3,444 |
3,451 |
|
利息返還損失引当金 |
14,614 |
12,986 |
|
退職給付に係る負債 |
636 |
705 |
|
その他 |
7,142 |
9,574 |
|
固定負債合計 |
1,030,924 |
1,077,193 |
|
負債合計 |
3,440,253 |
3,318,207 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,075 |
150,075 |
|
資本剰余金 |
932 |
932 |
|
利益剰余金 |
67,146 |
71,843 |
|
自己株式 |
△502 |
△495 |
|
株主資本合計 |
217,652 |
222,356 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
1,850 |
1,143 |
|
繰延ヘッジ損益 |
260 |
330 |
|
為替換算調整勘定 |
700 |
1,173 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,700 |
5,980 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,512 |
8,627 |
|
新株予約権 |
8 |
8 |
|
非支配株主持分 |
2,601 |
7,411 |
|
純資産合計 |
229,775 |
238,403 |
|
負債純資産合計 |
3,670,029 |
3,556,610 |
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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営業収益 |
|
|
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事業収益 |
154,077 |
159,297 |
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金融収益 |
1,991 |
1,290 |
|
その他の営業収益 |
12,019 |
8,048 |
|
営業収益合計 |
168,089 |
168,637 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
140,976 |
146,327 |
|
金融費用 |
7,628 |
10,210 |
|
その他の営業費用 |
3,133 |
2,050 |
|
営業費用合計 |
151,738 |
158,589 |
|
営業利益 |
16,350 |
10,047 |
|
経常利益 |
16,350 |
10,047 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
697 |
1,479 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
107 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
3,045 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
141 |
|
受取損害賠償金 |
－ |
98 |
|
特別利益合計 |
697 |
4,871 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
16 |
4 |
|
有形固定資産除却損 |
10 |
46 |
|
ソフトウエア除却損 |
－ |
536 |
|
投資有価証券評価損 |
29 |
164 |
|
その他の投資評価損 |
－ |
49 |
|
特別損失合計 |
57 |
801 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
16,990 |
14,118 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,485 |
2,161 |
|
法人税等調整額 |
1,056 |
565 |
|
法人税等合計 |
4,541 |
2,727 |
|
四半期純利益 |
12,448 |
11,390 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
66 |
△181 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,381 |
11,571 |
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
12,448 |
11,390 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
300 |
△708 |
|
繰延ヘッジ損益 |
168 |
76 |
|
為替換算調整勘定 |
889 |
795 |
|
退職給付に係る調整額 |
△743 |
△710 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
1 |
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その他の包括利益合計 |
615 |
△545 |
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四半期包括利益 |
13,063 |
10,844 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,571 |
10,686 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
492 |
158 |
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。
２．四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第１四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡＬ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたＯＡＬ社ののれんの金額731百万円は、690百万円増加し、1,422百万円となりました。のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が1,664百万円減少、資産流動化受益債権が154百万円増加、その他（固定負債）が462百万円、及び非支配株主持分が356百万円減少したことによるものであります。
またＯＢＬ社ののれんの金額497百万円は、311百万円増加し、809百万円となりました。のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が561百万円減少、投資その他の資産が172百万円増加、非支配株主持分が77百万円減少したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は７年の均等償却であります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「イオンフィナンシャルサービス」）と業務提携（以下、「本件業務提携」）に向けた検討の具体化を進めてまいりましたが、本件業務提携の一環として2024年１月11日開催の取締役会において、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、「対象会社」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本件株式取得」）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イオンプロダクトファイナンス株式会社
事業の内容 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、
集金及び支払いの代行
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。
対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事業をおこなっており、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業における競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年３月19日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得する議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
25,000百万円 |
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取得原価 |
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25,000百万円 |
当社が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価格は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、対象会社においては、本件株式取得に係る株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、イオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額は、取得価格の決定にあたり控除されます。