|
添付資料の目次 |
|
|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………… |
5 |
|
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………… |
6 |
|
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（1）連結貸借対照表…………………………………………………………………………… |
7 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………… |
9 |
|
（連結損益計算書）……………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結包括利益計算書）………………………………………………………………… |
10 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………… |
11 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… |
13 |
|
注記事項 ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… |
17 |
|
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続） |
18 |
|
（表示方法の変更）………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………… |
20 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………… |
22 |
|
（企業結合等関係）………………………………………………………………………… |
22 |
|
（セグメント情報）………………………………………………………………………… |
26 |
|
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… |
28 |
|
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… |
28 |
（1）当期の経営成績の概況
① 業績の概要
当連結会計年度より「信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更」を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、添付資料17ページ「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。しかしながら、景気の先行きは、世界的な物価高や不安定な国際情勢、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスク等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）に基づくアプローチを徹底してまいりました。
また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業における事業構造の抜本的な見直しを開始いたしました。
一方、当社が事業展開するタイ・フィリピン・インドネシアでは、中国経済の減速を背景に内需が低迷するなど、経済活動に大きな影響を受け、当社のオートローン事業における延滞債権が増加しました。これに伴う貸倒関係費の増加を主因として、2024年３月期の業績は下方修正を余儀なくされる結果となりました。
なお、事業基盤の拡充のため、2023年９月に、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化したことに加え、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との包括業務提携の一環として、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現、株式会社オリコプロダクトファイナンス）を完全子会社化しました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円（前年差13億円増加）となりました。
なお、事業別の詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,129億円（前年差83億円増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、基幹システムの一部償却完了に伴い電算費が減少したものの、海外事業における延滞債権増加に伴う貸倒関係費の増加を主因に前年差58億円増加し、1,963億円となりました。
以上の結果、経常利益は161億円（前年差69億円減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては125億円（前年差64億円減少）となりました。
② 主な事業の状況
事業収益は、2,175億円（前年比3.0％増加）であり、内訳は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
|
|
|
（単位 億円:未満切捨て） |
|
|
事 業 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年比（％） |
|
決済・保証 |
198 |
220 |
11.1 |
|
海外 |
109 |
143 |
31.6 |
|
カード・融資 |
704 |
713 |
1.2 |
|
（うち、カードショッピング） |
(523) |
(535) |
(2.3) |
|
個品割賦 |
696 |
685 |
△1.5 |
|
銀行保証 |
321 |
335 |
4.3 |
|
その他 |
83 |
78 |
△6.7 |
|
計 |
2,113 |
2,175 |
3.0 |
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、新規提携社数も順調に拡大したことにより、取扱高は前年差で増加しました。なお、所有から利用の潮流が進むなか、高まるリース需要への対応を更に強化するため、当連結会計年度より株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化しております。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、220億円（前年比11.1％増加）となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年差で減少しましたが、営業資産残高の増加等により、事業収益は増加しました。一方、急速な業容拡大に管理体制の強化が追い付かず、想定以上に延滞債権が増加し貸倒関係費が増加しました。回収体制の強化、与信基準の厳格化による債権良質化に取り組んでおり、ガバナンス体制、リスク管理をより一層強化し、早期立て直しを進めてまいります。
この結果、海外事業の事業収益は、143億円（前年比31.6％増加）となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。
この結果、カードショッピングの事業収益は535億円（前年比2.3％増加）、融資の事業収益は178億円（前年比1.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、713億円（前年比1.2％増加）となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高はいずれも減少しました。一方、事業基盤の拡充のため、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコプロダクトファイナンスを連結子会社化いたしました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、685億円（前年比1.5％減少）となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、取扱高の拡大を背景に保証残高は一昨年度末に反転増加しました。当連結会計年度においても取扱高の拡大は継続しており、保証残高は前期末から増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、335億円（前年比4.3％増加）となりました。
③ 次期の見通し
当社を取り巻く環境につきましては、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争の深刻化など地政学リスクは世界経済にも大きな影響を与えています。とりわけ、物価高騰への対応として米国をはじめ各国は政策金利を引き上げ、わが国においても17年振りの政策金利の引き上げを行うなど、「金利のある世界」への復帰に向けた大きな節目を迎えております。
このような状況下、中期経営計画において最終年度（2025年３月期）の経常利益は400億円以上の達成をめざしてきたものの、市場金利の上昇による金融費用の増加や流動化収益の減少等により、目標達成は極めて困難な状況となりました。以上より、2025年３月期の経常利益計画は200億円としております。
一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、ｅオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。
今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、国内の既存事業において持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取り組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。
また、当社は、2024年４月、存在意義や使命としての「パーパス」並びに日々の判断基準となる指針・ 価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」として定めました。
これまでの当社の理念は、1995年４月に制定し約30年が経過していました。制定当時と比べ、現代は技術革新やグローバリゼーションなど社会環境の変化及び価値観やライフスタイルの多様化が想定を超えるスピードで進んでいます。当社は、今後も多様化が加速することを想定し、長期的な目線で当社の将来を見据えた理念の再策定が必要と考え、新たな理念を策定いたしました。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げました。
〔パーパス〕
その夢の、一歩先へ
Open the Future with You
〔バリュー〕
正しさを求める
信頼を育む
未来を想う
挑戦を楽しむ
〔オリコがめざすサステナビリティ〕
私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという私たちの想いが込められています。
私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。
そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。
このようななかで、次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりとしております。
営業収益につきまして、重点領域である決済・保証事業、海外事業の伸長に加えて、前連結会計年度に連結子会社化した３社の収益貢献により増収を見込んでおります。
営業費用につきまして、貸倒関係費は与信厳格化や回収体制の強化等により、海外事業の貸倒関係費の減少を見込むものの、連結子会社化の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加もあり、全体では増加を見込んでおります。
以上のことから、次期の連結業績につきましては、営業収益2,630億円（前年差339億円増加）、経常利益200億円（前年差38億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円（前年差74億円増加）と予想しております。
（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆1,841億円から7,177億円増加し、2兆9,019億円となりました。これは主に、連結子会社化による、短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
また、純資産につきまして、前連結会計年度末の2,297億円から159億円増加し、2,456億円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は434億円（前年比756億円の支出増）となりました。
これは、主に割賦売掛金・リース投資資産等の売上債権残高が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は444億円（前年比241億円の支出増）となりました。
これは、主に株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化により生じた子会社株式の取得支出、及び当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は2,216億円（前年比3,023億円の収入増）となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入金による資金の調達が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ1,395億円増加し、4,793億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向30％を目処に配当を実施」としております。
この株主還元方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社17社及び持分法適用関連会社３社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。
[the image file was deleted]
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
219,845 |
479,360 |
|
受取手形及び売掛金 |
302 |
333 |
|
割賦売掛金 |
1,227,245 |
1,375,005 |
|
資産流動化受益債権 |
588,763 |
709,470 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,087 |
284,975 |
|
短期貸付金 |
120,351 |
188 |
|
その他 |
91,967 |
126,227 |
|
貸倒引当金 |
△121,090 |
△133,860 |
|
流動資産合計 |
2,128,473 |
2,841,702 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
55,204 |
53,573 |
|
減価償却累計額 |
△34,507 |
△34,437 |
|
建物及び構築物（純額） |
20,697 |
19,135 |
|
機械装置及び運搬具 |
189 |
285 |
|
減価償却累計額 |
△130 |
△125 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
58 |
159 |
|
土地 |
62,215 |
59,982 |
|
リース資産 |
3,018 |
1,783 |
|
減価償却累計額 |
△2,030 |
△994 |
|
リース資産（純額） |
987 |
788 |
|
建設仮勘定 |
823 |
1,064 |
|
その他 |
5,080 |
10,568 |
|
減価償却累計額 |
△3,406 |
△5,669 |
|
その他（純額） |
1,673 |
4,898 |
|
有形固定資産合計 |
86,457 |
86,029 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,112 |
3,338 |
|
その他 |
96,679 |
90,445 |
|
無形固定資産合計 |
97,791 |
93,784 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
28,057 |
24,938 |
|
長期貸付金 |
11,570 |
11,489 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
11 |
10 |
|
退職給付に係る資産 |
12,433 |
21,223 |
|
繰延税金資産 |
35,374 |
36,987 |
|
その他 |
13,101 |
30,806 |
|
投資その他の資産合計 |
100,549 |
125,455 |
|
固定資産合計 |
284,798 |
305,268 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
676 |
672 |
|
繰延資産合計 |
676 |
672 |
|
資産合計 |
2,413,949 |
3,147,643 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
122,725 |
187,598 |
|
短期借入金 |
126,165 |
509,609 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
40,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
371,625 |
389,926 |
|
コマーシャル・ペーパー |
206,500 |
367,500 |
|
リース債務 |
372 |
366 |
|
未払法人税等 |
2,575 |
2,420 |
|
預り金 |
183,584 |
201,911 |
|
賞与引当金 |
4,053 |
4,317 |
|
役員賞与引当金 |
122 |
129 |
|
ポイント引当金 |
2,861 |
2,485 |
|
債務保証損失引当金 |
3,067 |
2,798 |
|
割賦利益繰延 |
67,255 |
70,875 |
|
その他 |
22,340 |
32,468 |
|
流動負債合計 |
1,153,249 |
1,812,406 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
185,000 |
195,000 |
|
長期借入金 |
808,218 |
856,164 |
|
債権流動化借入金 |
11,570 |
11,489 |
|
リース債務 |
748 |
602 |
|
役員退職慰労引当金 |
32 |
24 |
|
役員株式給付引当金 |
264 |
416 |
|
ポイント引当金 |
3,444 |
3,390 |
|
利息返還損失引当金 |
14,614 |
12,759 |
|
退職給付に係る負債 |
636 |
754 |
|
その他 |
6,394 |
8,951 |
|
固定負債合計 |
1,030,924 |
1,089,553 |
|
負債合計 |
2,184,174 |
2,901,959 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,075 |
150,075 |
|
資本剰余金 |
932 |
932 |
|
利益剰余金 |
67,146 |
72,843 |
|
自己株式 |
△502 |
△498 |
|
株主資本合計 |
217,652 |
223,353 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,850 |
1,175 |
|
繰延ヘッジ損益 |
260 |
△179 |
|
為替換算調整勘定 |
700 |
1,110 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,700 |
12,745 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,512 |
14,851 |
|
新株予約権 |
8 |
8 |
|
非支配株主持分 |
2,601 |
7,469 |
|
純資産合計 |
229,775 |
245,683 |
|
負債純資産合計 |
2,413,949 |
3,147,643 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
211,344 |
217,587 |
|
金融収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
462 |
214 |
|
その他の金融収益 |
2,295 |
1,465 |
|
金融収益合計 |
2,758 |
1,679 |
|
その他の営業収益 |
13,591 |
9,787 |
|
営業収益合計 |
227,693 |
229,054 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
190,524 |
196,372 |
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,583 |
13,294 |
|
その他の金融費用 |
947 |
942 |
|
金融費用合計 |
10,530 |
14,236 |
|
その他の営業費用 |
3,567 |
2,326 |
|
営業費用合計 |
204,623 |
212,935 |
|
営業利益 |
23,070 |
16,118 |
|
経常利益 |
23,070 |
16,118 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
932 |
1,479 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
3,045 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
141 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
107 |
|
受取損害賠償金 |
－ |
98 |
|
特別利益合計 |
932 |
4,871 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
16 |
4 |
|
有形固定資産除却損 |
10 |
46 |
|
ソフトウエア除却損 |
－ |
868 |
|
減損損失 |
－ |
1,179 |
|
出資金評価損 |
－ |
511 |
|
投資有価証券評価損 |
89 |
292 |
|
その他の投資評価損 |
－ |
49 |
|
特別損失合計 |
117 |
2,954 |
|
税金等調整前当期純利益 |
23,885 |
18,036 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,968 |
3,719 |
|
法人税等調整額 |
704 |
1,764 |
|
法人税等合計 |
4,673 |
5,484 |
|
当期純利益 |
19,212 |
12,551 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
177 |
△19 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
19,035 |
12,571 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益 |
19,212 |
12,551 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
△677 |
|
繰延ヘッジ損益 |
477 |
△427 |
|
為替換算調整勘定 |
378 |
622 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,823 |
6,055 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△970 |
5,575 |
|
包括利益 |
18,242 |
18,127 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
17,937 |
17,910 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
304 |
216 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
150,069 |
926 |
53,267 |
△353 |
203,909 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6 |
6 |
|
|
12 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,156 |
|
△5,156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
19,035 |
|
19,035 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△210 |
△210 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
62 |
62 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
0 |
△0 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6 |
6 |
13,879 |
△148 |
13,743 |
|
当期末残高 |
150,075 |
932 |
67,146 |
△502 |
217,652 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,854 |
△193 |
430 |
8,519 |
10,610 |
20 |
2,296 |
216,837 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
12 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
19,035 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△210 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
62 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3 |
453 |
270 |
△1,818 |
△1,097 |
△12 |
304 |
△805 |
|
当期変動額合計 |
△3 |
453 |
270 |
△1,818 |
△1,097 |
△12 |
304 |
12,937 |
|
当期末残高 |
1,850 |
260 |
700 |
6,700 |
9,512 |
8 |
2,601 |
229,775 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
150,075 |
932 |
67,146 |
△502 |
217,652 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
- |
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,874 |
|
△6,874 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,571 |
|
12,571 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
12 |
12 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
0 |
△0 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
5,696 |
4 |
5,701 |
|
当期末残高 |
150,075 |
932 |
72,843 |
△498 |
223,353 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,850 |
260 |
700 |
6,700 |
9,512 |
8 |
2,601 |
229,775 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,874 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,571 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
12 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△675 |
△440 |
410 |
6,044 |
5,338 |
- |
4,868 |
10,207 |
|
当期変動額合計 |
△675 |
△440 |
410 |
6,044 |
5,338 |
- |
4,868 |
15,908 |
|
当期末残高 |
1,175 |
△179 |
1,110 |
12,745 |
14,851 |
8 |
7,469 |
245,683 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
23,885 |
18,036 |
|
減価償却費 |
26,550 |
21,895 |
|
減損損失 |
－ |
1,179 |
|
有形及び無形固定資産除売却損 |
37 |
918 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,764 |
3,340 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△168 |
△325 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
164 |
△168 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
43 |
3 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
97 |
164 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△716 |
△141 |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,532 |
△1,854 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△462 |
△214 |
|
支払利息 |
9,583 |
13,294 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
△141 |
|
受取損害賠償金 |
－ |
△98 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△3,045 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
△107 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△14,410 |
△98,403 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,764 |
△1,689 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△11,089 |
57,419 |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
3,840 |
△14,256 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
7,234 |
△16,338 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
4,760 |
△6,088 |
|
その他 |
△402 |
△540 |
|
小計 |
44,417 |
△27,163 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,299 |
1,023 |
|
利息の支払額 |
△9,084 |
△13,258 |
|
損害賠償金の受取額 |
－ |
98 |
|
退職給付信託返還額 |
－ |
165 |
|
法人税等の支払額 |
△4,430 |
△4,331 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
32,201 |
△43,465 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△13,135 |
△13,664 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
17 |
166 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,997 |
△6,707 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,461 |
1,910 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△23,875 |
|
長期貸付けによる支出 |
－ |
△4,600 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
3,901 |
4,845 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△1,126 |
△1,145 |
|
その他 |
△1,453 |
△1,411 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,332 |
△44,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
28,438 |
141,094 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△70,800 |
76,000 |
|
長期借入れによる収入 |
445,004 |
406,142 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△453,359 |
△403,971 |
|
社債の発行による収入 |
19,897 |
49,757 |
|
社債の償還による支出 |
△40,000 |
△40,000 |
|
債権流動化借入れによる収入 |
－ |
4,600 |
|
債権流動化借入金の返済による支出 |
△4,031 |
△4,681 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△443 |
△437 |
|
自己株式の取得による支出 |
△210 |
△8 |
|
配当金の支払額 |
△5,171 |
△6,868 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△80,676 |
221,627 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
464 |
473 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△68,342 |
134,152 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
408,187 |
339,844 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
5,364 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
339,844 |
479,360 |
注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
|
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ |
Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd. |
|
日本債権回収株式会社 |
株式会社オリコフォレントインシュア |
|
オリファサービス債権回収株式会社 |
Orico Auto Finance Philippines Inc. |
|
株式会社ＣＡＬ信用保証 |
PT Orico Balimor Finance |
|
株式会社オリコオートリース |
株式会社オリコプロダクトファイナンス |
|
株式会社オリコビジネスリース |
その他６社 |
異動状況・・・・・（新規）３社
上記のうち、持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社（2024年３月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更）の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ３社
主要な持分法適用関連会社の名称
|
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社 |
その他２社 |
異動状況・・・・・（除外）２社
株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（12月末日、２月末日）であり、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ すべてヘッジ会計を適用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物 定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産 定率法
② 無形固定資産
・ソフトウエア 定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース 定額法
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
① 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
|
決済・保証 |
７・８分法及び残債方式 |
|
海外 |
残債方式 |
|
カード・融資 |
７・８分法及び残債方式 |
|
個品割賦 |
７・８分法及び残債方式 |
|
銀行保証 |
残債方式 |
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法
② 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
③ カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
④ ファイナンス・リース取引に係る収益
受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役社長または取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役社長または取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第４四半期会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス（旧イオンプロダクトファイナンス株式会社）の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当連結会計年度から連結貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,257,772百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響及び前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目は、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。
（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。
２．連結損益計算書関係
連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが 、当連結会計年度より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当連結会計年度より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前連結会計年度における「事業収益」の金額は、連結損益計算書に記載のとおりであります。
３．事業収益の注記方法の変更
連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、当連結会計年度より「事業収益の内訳」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」1,807百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」6,562百万円を、事業収益の「その他」8,370百万円として組替えを行っております。
（連結貸借対照表関係）
１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
３．偶発債務
保証債務
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 |
2,440,184 |
百万円 |
2,180,575 |
百万円 |
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
（連結損益計算書関係）
１．事業収益の内訳
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
決済・保証 |
19,813 |
百万円 |
22,003 |
百万円 |
|
海外 |
10,907 |
百万円 |
14,355 |
百万円 |
|
カード・融資 |
70,486 |
百万円 |
71,344 |
百万円 |
|
個品割賦 |
69,625 |
百万円 |
68,556 |
百万円 |
|
銀行保証 |
32,141 |
百万円 |
33,514 |
百万円 |
|
その他 |
8,370 |
百万円 |
7,812 |
百万円 |
※各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
カード・融資 |
27,582 |
百万円 |
27,342 |
百万円 |
|
個品割賦 |
44,056 |
百万円 |
44,086 |
百万円 |
|
その他 |
98 |
百万円 |
224 |
百万円 |
|
計 |
71,737 |
百万円 |
71,653 |
百万円 |
２．販売費及び一般管理費の内訳
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
39,326 |
百万円 |
48,881 |
百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
29,037 |
百万円 |
29,473 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
△212 |
百万円 |
592 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,052 |
百万円 |
3,886 |
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
122 |
百万円 |
125 |
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
112 |
百万円 |
168 |
百万円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
4,294 |
百万円 |
3,199 |
百万円 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
△168 |
百万円 |
220 |
百万円 |
|
利息返還損失引当金繰入額 |
7,248 |
百万円 |
5,811 |
百万円 |
|
計算事務費 |
43,845 |
百万円 |
41,323 |
百万円 |
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
３．減損損失
当連結会計年度において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。
（場所） （用途） （種類）
大阪府他全３件 遊休資産 建物及び土地
当連結会計年度において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。
また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２,３ |
1,718,747 |
76 |
1,546,941 |
171,882 |
|
合計 |
1,718,747 |
76 |
1,546,941 |
171,882 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)４,５,６ |
2,303 |
176 |
2,115 |
364 |
|
合計 |
2,303 |
176 |
2,115 |
364 |
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の増加（76千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
３．発行済株式総数の減少（1,546,941千株）は、株式併合によるものであります。
４．自己株式の増加（176千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（株式併合後164千株）及び単元未満株式の買取り(株式併合前0株、株式併合後10千株）によるものであります。
５．自己株式の減少（2,115千株）は、株式併合（1,698千株）、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（株式併合前417千株）及び単元未満株式の買増（株式併合後0千株）によるものであります。
６．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（351千株）が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,156 |
3.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,874 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
171,882 |
－ |
－ |
171,882 |
|
合計 |
171,882 |
－ |
－ |
171,882 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２ |
364 |
8 |
9 |
362 |
|
合計 |
364 |
8 |
9 |
362 |
（注）１．自己株式の増加（8千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（9千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（9千株）及び単元未満株式の買増（0千株）によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（341千株）が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,874 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議（予定） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,874 |
40.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
現金及び預金 |
219,845 |
百万円 |
479,360 |
百万円 |
|
短期貸付金のうち現先 |
119,999 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
339,844 |
百万円 |
479,360 |
百万円 |
（企業結合等関係）
（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「ＴＣ社」）とＴＣ社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡＬ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）を当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議し、2023年８月25日付で自己株式取得契約を締結し、2023年９月29日付で同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
① |
被取得企業の名称 |
株式会社オリコオートリース |
|
|
事業の内容 |
オートリース事業 |
|
② |
被取得企業の名称 |
株式会社オリコビジネスリース |
|
|
事業の内容 |
小口リース事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＴＣ社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、ＯＡＬ社を2008年、ＯＢＬ社を2015年に設立いたしました。ＯＡＬ社及びＯＢＬ社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、ＴＣ社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。
当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。
所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケットイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、ＥＶや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とＴＣ社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。
今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。
(3) 企業結合日
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
|
① ＯＡＬ社 |
企業結合日直前に所有している議決権比率 |
50％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
66％ |
|
② ＯＢＬ社 |
企業結合日直前に所有している議決権比率 |
50％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
80％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
なお、ＯＡＬ社及びＯＢＬ社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年９月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
① ＯＡＬ社 |
|
|
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
10,062百万円 |
|
取得原価 |
10,062百万円 |
|
② ＯＢＬ社 |
|
|
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
1,559百万円 |
|
取得原価 |
1,559百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
|
デューデリジェンス費用 |
8百万円 |
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
① ＯＡＬ社 |
2,766百万円 |
|
② ＯＢＬ社 |
278百万円 |
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
|
① ＯＡＬ社 |
1,422百万円 |
|
② ＯＢＬ社 |
809百万円 |
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① ＯＡＬ社
|
流動資産 |
237,466百万円 |
|
固定資産 |
20,915百万円 |
|
資産合計 |
258,381百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
218,645百万円 |
|
固定負債 |
26,632百万円 |
|
負債合計 |
245,277百万円 |
② ＯＢＬ社
|
流動資産 |
77,778百万円 |
|
固定資産 |
235百万円 |
|
資産合計 |
78,014百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
77,076百万円 |
|
負債合計 |
77,076百万円 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「イオンフィナンシャルサービス」）と業務提携（以下、「本件業務提携」）に向けた検討の具体化を進めてまいりましたが、本件業務提携の一環として2024年１月11日開催の取締役会において、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、「対象会社」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本件株式取得」）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
イオンプロダクトファイナンス株式会社 |
|
事業の内容 |
信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。
対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事業をおこなっており、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業における競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社オリコプロダクトファイナンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5,000百万円 |
|
取得原価 |
|
5,000百万円 |
株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づきイオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額等を調整した結果、取得の対価は当初の25,000百万円から5,000百万円となりました。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 375百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
401百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
293,334百万円 |
|
固定資産 |
5,871百万円 |
|
資産合計 |
299,206百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
294,513百万円 |
|
固定負債 |
94百万円 |
|
負債合計 |
294,607百万円 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
営業収益 |
15,929百万円 |
|
営業利益 |
1,014百万円 |
|
経常利益 |
1,014百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
991百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
703百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、のれんの償却期間については、算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、のれん及び時価評価の差額の償却の影響は反映しておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事業」の５事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 決済・保証事業 ・・・ 家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行
(2) 海外事業 ・・・ オートローン
(3) カード・融資事業・・・ カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務
(4) 個品割賦事業 ・・・ オートローン、オートリース及びショッピングクレジット
(5) 銀行保証事業 ・・・ 提携金融機関の個人融資保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・ 融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,842 |
－ |
40,616 |
4,734 |
58 |
50,251 |
2,582 |
52,833 |
|
その他の収益 |
17,160 |
14,355 |
30,727 |
63,822 |
33,456 |
159,523 |
5,230 |
164,753 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
22,003 |
14,355 |
71,344 |
68,556 |
33,514 |
209,774 |
7,812 |
217,587 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
1 |
－ |
2 |
4,423 |
4,425 |
|
計 |
22,003 |
14,355 |
71,344 |
68,558 |
33,514 |
209,776 |
12,236 |
222,013 |
|
セグメント利益 |
10,234 |
△6,272 |
59,354 |
49,349 |
19,858 |
132,525 |
2,465 |
134,991 |
|
セグメント資産 (注)２ |
138,447 |
167,744 |
595,544 |
4,233,483 |
1,216,902 |
6,352,121 |
79,154 |
6,431,275 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
営業収益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
209,776 |
|
「その他」の区分の営業収益 |
12,236 |
|
全社収益 |
11,466 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,425 |
|
連結財務諸表の営業収益 |
229,054 |
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
132,525 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,465 |
|
全社費用等（注） |
△115,131 |
|
その他 |
△3,741 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
16,118 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,352,121 |
|
「その他」の区分の資産 |
79,154 |
|
全社資産 |
1,278,232 |
|
流動化した割賦売掛金 |
△2,378,443 |
|
連結貸借対照表に計上していない保証債務 |
△2,180,575 |
|
その他 |
△2,845 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,147,643 |
（１株当たり情報）
|
１株当たり純資産額 |
1,388.79 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.30 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
73.29 |
円 |
（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
|
1株当たり純資産額 ＝ |
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分 |
|
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,571 |
百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,571 |
百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
171,520 |
千株 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
|
|
普通株式増加数 |
5 |
千株 |
|
（うち新株予約権） |
5 |
千株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は341千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において344千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。