|
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… |
4 |
|
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… |
4 |
|
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… |
6 |
|
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記）………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記）………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記）………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………… |
11 |
|
|
|
|
|
|
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による節約志向の高まり等から個人消費は力強さに欠ける状況となりましたが、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、円安の長期化や人手不足に起因する物価上昇により個人消費が下振れるリスクや中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。また、金利上昇等の金融市場の変動には十分注意する必要があるものと考えております。
このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に推進しております。
引続き、事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、重点領域へ積極的に経営資源を投下するとともに、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、現在取組み中の構造改革の加速化等により採算性・効率性を高めてまいります。
また、金利上昇等の環境変化にも耐えうる強固な収益基盤の構築に向けた取組みを着実に推し進めるとともに、持続的成長に繋がる投資やイオンフィナンシャルサービス株式会社との協業の具体化等、次期中期経営計画を見据えた成長戦略に資する取組みを継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業の伸長に加え、連結子会社化した３社の収益貢献や不動産売却収入の計上により、前年同期差53億円増加の630億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年同期差で増加しました。
家賃決済保証では、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等が貢献しました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、みずほ銀行との連携強化により新規提携社数も順調に拡大しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しましたが、営業資産残高の増加等により、事業収益は増加しました。回収体制の強化や与信基準の厳格化による債権良質化に努めたことにより、足元の債権パフォーマンスには良化傾向がみられておりますが、引続き延滞状況等には注視してまいります。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスの連結子会社化により、前年同期差で増加しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したものの、株式会社オリコプロダクトファイナンスの連結子会社化により、前年同期差で増加しました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
営業費用につきましては、連結子会社化した３社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に前年同期差37億円増加の579億円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差15億円増加の50億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した特別利益の剥落影響により前年同期差6億円減少の30億円となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆1,476億円から1,317億円減少し、3兆159億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆9,019億円から1,271億円減少し、2兆7,747億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
また、純資産につきまして、前連結会計年度末の2,456億円から45億円減少し、2,411億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
479,360 |
343,879 |
|
受取手形及び売掛金 |
333 |
339 |
|
割賦売掛金 |
1,375,005 |
1,392,566 |
|
資産流動化受益債権 |
709,470 |
688,877 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
284,975 |
293,197 |
|
短期貸付金 |
188 |
122 |
|
その他 |
126,227 |
129,627 |
|
貸倒引当金 |
△133,860 |
△135,433 |
|
流動資産合計 |
2,841,702 |
2,713,177 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
86,029 |
86,695 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,338 |
2,795 |
|
その他 |
90,445 |
88,517 |
|
無形固定資産合計 |
93,784 |
91,313 |
|
投資その他の資産 |
125,455 |
124,115 |
|
固定資産合計 |
305,268 |
302,124 |
|
繰延資産 |
672 |
615 |
|
資産合計 |
3,147,643 |
3,015,918 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
187,598 |
183,537 |
|
短期借入金 |
509,609 |
292,275 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
35,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
389,926 |
375,637 |
|
コマーシャル・ペーパー |
367,500 |
379,500 |
|
未払法人税等 |
2,420 |
2,219 |
|
賞与引当金 |
4,317 |
2,343 |
|
役員賞与引当金 |
129 |
188 |
|
ポイント引当金 |
2,485 |
2,394 |
|
債務保証損失引当金 |
2,798 |
2,827 |
|
割賦利益繰延 |
70,875 |
75,092 |
|
その他 |
234,745 |
236,056 |
|
流動負債合計 |
1,812,406 |
1,587,074 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
195,000 |
195,000 |
|
長期借入金 |
856,164 |
957,485 |
|
債権流動化借入金 |
11,489 |
10,371 |
|
役員退職慰労引当金 |
24 |
24 |
|
役員株式給付引当金 |
416 |
398 |
|
ポイント引当金 |
3,390 |
3,369 |
|
利息返還損失引当金 |
12,759 |
11,663 |
|
退職給付に係る負債 |
754 |
784 |
|
その他 |
9,554 |
8,598 |
|
固定負債合計 |
1,089,553 |
1,187,697 |
|
負債合計 |
2,901,959 |
2,774,771 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,075 |
150,075 |
|
資本剰余金 |
932 |
932 |
|
利益剰余金 |
72,843 |
69,020 |
|
自己株式 |
△498 |
△1,112 |
|
株主資本合計 |
223,353 |
218,916 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,175 |
1,073 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△179 |
133 |
|
為替換算調整勘定 |
1,110 |
1,157 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
12,745 |
12,453 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,851 |
14,817 |
|
新株予約権 |
8 |
7 |
|
非支配株主持分 |
7,469 |
7,405 |
|
純資産合計 |
245,683 |
241,146 |
|
負債純資産合計 |
3,147,643 |
3,015,918 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
53,101 |
56,794 |
|
金融収益 |
625 |
440 |
|
その他の営業収益 |
3,961 |
5,818 |
|
営業収益合計 |
57,688 |
63,053 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
49,441 |
50,959 |
|
金融費用 |
3,038 |
4,873 |
|
その他の営業費用 |
1,707 |
2,134 |
|
営業費用合計 |
54,187 |
57,967 |
|
営業利益 |
3,501 |
5,086 |
|
経常利益 |
3,501 |
5,086 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,479 |
78 |
|
退職給付信託返還益 |
141 |
－ |
|
受取損害賠償金 |
98 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,718 |
78 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
13 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
1 |
|
組織再編関連費用 |
－ |
64 |
|
その他の投資評価損 |
49 |
－ |
|
特別損失合計 |
62 |
66 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,157 |
5,098 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
904 |
2,032 |
|
法人税等調整額 |
573 |
190 |
|
法人税等合計 |
1,477 |
2,222 |
|
四半期純利益 |
3,679 |
2,876 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
△175 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,679 |
3,051 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
3,679 |
2,876 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△794 |
△101 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△120 |
313 |
|
為替換算調整勘定 |
394 |
155 |
|
退職給付に係る調整額 |
△318 |
△291 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△838 |
75 |
|
四半期包括利益 |
2,841 |
2,951 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,709 |
3,016 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
131 |
△64 |
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、従来、連結貸借対照表に計上していた「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」について、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更し、当該会計方針の変更は遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,154 |
－ |
9,857 |
1,154 |
11 |
12,177 |
639 |
12,817 |
|
その他の収益 |
4,068 |
3,411 |
8,027 |
15,200 |
8,161 |
38,870 |
1,413 |
40,284 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
5,223 |
3,411 |
17,884 |
16,355 |
8,173 |
51,047 |
2,053 |
53,101 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
946 |
946 |
|
計 |
5,223 |
3,411 |
17,884 |
16,355 |
8,173 |
51,047 |
3,000 |
54,048 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,634 |
△598 |
15,052 |
12,061 |
4,711 |
33,861 |
565 |
34,426 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
33,861 |
|
「その他」の区分の利益 |
565 |
|
全社費用等 （注） |
△30,094 |
|
その他 |
△830 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,501 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,295 |
－ |
10,054 |
1,234 |
17 |
12,600 |
659 |
13,259 |
|
その他の収益 |
4,616 |
3,764 |
7,330 |
17,786 |
8,567 |
42,065 |
1,469 |
43,534 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
5,911 |
3,764 |
17,384 |
19,020 |
8,584 |
54,666 |
2,128 |
56,794 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
0 |
－ |
1 |
1,559 |
1,560 |
|
計 |
5,912 |
3,764 |
17,384 |
19,021 |
8,584 |
54,667 |
3,688 |
58,355 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,661 |
△864 |
14,446 |
9,232 |
4,887 |
30,362 |
863 |
31,225 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
30,362 |
|
「その他」の区分の利益 |
863 |
|
全社費用等 （注） |
△24,803 |
|
その他 |
△1,335 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,086 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務
保証債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
||
|
提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 |
2,180,575 |
百万円 |
2,176,400 |
百万円 |
（四半期連結損益計算書に関する注記）
事業収益
事業収益には割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
|
カード・融資 |
7,088 |
百万円 |
7,214 |
百万円 |
|
個品割賦 |
10,313 |
|
10,404 |
|
|
その他 |
229 |
|
△1 |
|
|
計 |
17,630 |
|
17,618 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
|
減価償却費 |
6,806 |
百万円 |
4,999 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
61 |
|
141 |
|