|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………… |
3 |
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… |
4 |
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(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… |
4 |
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(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… |
6 |
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(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… |
11 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………… |
11 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………… |
11 |
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（企業結合等関係）………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象）………………………………………………………………………… |
11 |
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高による節約志向の高まりに起因する消費マインドの低下に加えて、中国経済の回復の遅れ等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。
なお、2024年５月10日に公表した2025年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。その主な理由は、海外のタイ子会社、インドネシア子会社、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携の一環として連結子会社化しました株式会社オリコプロダクトファイナンスの各社における業績の下振れによるものであります。
タイ子会社におきましては、タイ経済と自動車販売市場の低迷に加え、営業戦略の転換が道半ばの状況であることから取扱高が伸長せず、需給悪化による自動車価格下落を受けた引揚車両の売却損の拡大もあり経常利益が期初計画を大きく下回る見込みとなりました。
また、インドネシア子会社におきましても、自動車販売市場の低迷やインフレの継続による家計逼迫の影響に加え、取扱いを拡大した商用車等の一部取扱車種で延滞債権が想定以上に増加したことから、貸倒関係費が期初計画を上回り、経常利益が期初計画に届かない見通しとなりました。
株式会社オリコプロダクトファイナンスにつきましては、ＰＭＩ（Post Merger Integration）を進めておりますが、業務改善命令を踏まえた営業方針変更の影響等により取扱高が想定通り進捗しなかったことに加え、市場金利の上昇に伴う流動化収益の減少を主因に、今期の経常利益が期初計画から大きく乖離する見通しとなったものであります。
以上を主因といたしまして、当期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回発表予想を下回る見通しとなったものであります。
タイ子会社につきましては、量より質を軸とした事業戦略を推進し、良質債権の積上げを図るとともに、貸倒関係費の圧縮を進め、インドネシア子会社につきましては、体制を刷新し、与信・回収及び営業体制を強化し、債権ポートフォリオの良質化を進めてまいります。
株式会社オリコプロダクトファイナンスにつきましては、連結化効果を高めるべくＰＭＩを加速し、安定的に収益を上げられる事業構造への転換をめざしてまいります。加えて、同社の基盤・強みを活かしたシナジー効果の追求等を通じ、当社の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業等の伸長に加え、連結子会社化した３社の収益貢献により、前年同期差112億円増加の1,234億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年同期差で増加しました。
家賃決済保証では、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等が貢献しました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、みずほ銀行との連携強化により新規提携社数も順調に拡大しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しました。タイやインドネシアでの長引く国内経済の低迷により厳しい事業環境が継続しておりますが、引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、キャッシュレスが浸透し、市場が拡大傾向にあるなか、大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスの連結子会社化により、前年同期差で増加しました。一方、株式会社オリコプロダクトファイナンスの主要商品の入れ替え等による取扱高への影響や、市場金利の上昇に伴う流動化収益の減少影響には注視してまいります。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
営業費用につきましては、連結子会社化した３社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に前年同期差100億円増加の1,162億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期差12億円増加の71億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前連結会計年度に計上した特別利益の剥落や法人税等調整額の増加により前年同期差63億円減少の37億円となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆1,477億円から2,027億円減少し、2兆9,449億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆9,020億円から1,976億円減少し、2兆7,044億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,456億円から51億円減少し、2,405億円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に公表した2025年３月期の連結業績予想につきましては、予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「2025年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
479,360 |
263,463 |
|
受取手形及び売掛金 |
333 |
313 |
|
割賦売掛金 |
1,375,352 |
1,400,805 |
|
資産流動化受益債権 |
709,547 |
685,789 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
284,975 |
301,491 |
|
短期貸付金 |
188 |
85 |
|
その他 |
126,227 |
129,673 |
|
貸倒引当金 |
△133,860 |
△135,979 |
|
流動資産合計 |
2,842,125 |
2,645,641 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
86,029 |
86,491 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,759 |
2,910 |
|
その他 |
90,445 |
86,650 |
|
無形固定資産合計 |
94,205 |
89,560 |
|
投資その他の資産 |
124,750 |
122,551 |
|
固定資産合計 |
304,985 |
298,603 |
|
繰延資産 |
672 |
745 |
|
資産合計 |
3,147,783 |
2,944,990 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
187,598 |
164,658 |
|
短期借入金 |
509,609 |
266,277 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
45,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
389,926 |
360,350 |
|
コマーシャル・ペーパー |
367,500 |
333,000 |
|
未払法人税等 |
2,420 |
3,562 |
|
賞与引当金 |
4,317 |
3,902 |
|
役員賞与引当金 |
129 |
84 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
40 |
|
ポイント引当金 |
2,485 |
2,388 |
|
債務保証損失引当金 |
2,798 |
2,789 |
|
割賦利益繰延 |
70,875 |
72,744 |
|
その他 |
234,885 |
232,686 |
|
流動負債合計 |
1,812,546 |
1,487,485 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
195,000 |
215,000 |
|
長期借入金 |
856,164 |
848,273 |
|
債権流動化借入金 |
11,489 |
130,075 |
|
役員退職慰労引当金 |
24 |
27 |
|
役員株式給付引当金 |
416 |
80 |
|
ポイント引当金 |
3,390 |
3,436 |
|
利息返還損失引当金 |
12,759 |
10,957 |
|
退職給付に係る負債 |
754 |
788 |
|
その他 |
9,554 |
8,319 |
|
固定負債合計 |
1,089,553 |
1,216,958 |
|
負債合計 |
2,902,099 |
2,704,444 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,075 |
150,075 |
|
資本剰余金 |
932 |
932 |
|
利益剰余金 |
72,843 |
69,707 |
|
自己株式 |
△498 |
△794 |
|
株主資本合計 |
223,353 |
219,921 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,175 |
515 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△179 |
△371 |
|
為替換算調整勘定 |
1,110 |
1,057 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
12,745 |
12,231 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,851 |
13,433 |
|
新株予約権 |
8 |
7 |
|
非支配株主持分 |
7,469 |
7,183 |
|
純資産合計 |
245,683 |
240,546 |
|
負債純資産合計 |
3,147,783 |
2,944,990 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
104,885 |
114,393 |
|
金融収益 |
1,155 |
752 |
|
その他の営業収益 |
6,148 |
8,317 |
|
営業収益合計 |
112,190 |
123,464 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
98,160 |
103,484 |
|
金融費用 |
6,366 |
10,171 |
|
その他の営業費用 |
1,757 |
2,633 |
|
営業費用合計 |
106,285 |
116,289 |
|
営業利益 |
5,905 |
7,174 |
|
経常利益 |
5,905 |
7,174 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,479 |
1,642 |
|
段階取得に係る差益 |
3,045 |
－ |
|
退職給付信託返還益 |
141 |
－ |
|
受取損害賠償金 |
98 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,764 |
1,642 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
29 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
1 |
|
組織再編関連費用 |
－ |
137 |
|
投資有価証券評価損 |
94 |
－ |
|
その他の投資評価損 |
49 |
－ |
|
特別損失合計 |
173 |
138 |
|
税金等調整前中間純利益 |
10,495 |
8,678 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,482 |
2,903 |
|
法人税等調整額 |
△1,029 |
2,484 |
|
法人税等合計 |
453 |
5,387 |
|
中間純利益 |
10,042 |
3,290 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△84 |
△447 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
10,126 |
3,738 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
10,042 |
3,290 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△960 |
△659 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△153 |
△192 |
|
為替換算調整勘定 |
894 |
103 |
|
退職給付に係る調整額 |
△423 |
△508 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△643 |
△1,257 |
|
中間包括利益 |
9,399 |
2,033 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
9,117 |
2,319 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
281 |
△286 |
(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、従来、連結貸借対照表に計上していた「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」について、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更し、当該会計方針の変更は遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,352 |
－ |
19,993 |
2,323 |
24 |
24,693 |
1,290 |
25,983 |
|
その他の収益 |
8,185 |
7,060 |
16,228 |
28,263 |
16,494 |
76,231 |
2,670 |
78,901 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
10,537 |
7,060 |
36,221 |
30,587 |
16,518 |
100,925 |
3,960 |
104,885 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
1,878 |
1,878 |
|
計 |
10,537 |
7,060 |
36,221 |
30,587 |
16,518 |
100,925 |
5,839 |
106,764 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,174 |
△1,644 |
29,799 |
21,914 |
9,679 |
64,922 |
1,239 |
66,161 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
64,922 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,239 |
|
全社費用等 （注） |
△58,605 |
|
その他 |
△1,650 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
5,905 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合に伴い、のれんを「個品割賦事業」セグメントにおいて1,422百万円、「決済・保証事業」セグメントにおいて809百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,579 |
－ |
20,583 |
2,487 |
35 |
25,685 |
1,331 |
27,016 |
|
その他の収益 |
9,328 |
7,549 |
15,090 |
35,180 |
17,468 |
84,617 |
2,759 |
87,377 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
11,908 |
7,549 |
35,673 |
37,668 |
17,503 |
110,302 |
4,090 |
114,393 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 |
－ |
0 |
1 |
－ |
1 |
3,329 |
3,331 |
|
計 |
11,908 |
7,549 |
35,673 |
37,669 |
17,503 |
110,304 |
7,420 |
117,725 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,426 |
△2,824 |
29,823 |
18,322 |
9,967 |
60,715 |
1,908 |
62,623 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
60,715 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,908 |
|
全社費用等 （注） |
△52,585 |
|
その他 |
△2,863 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
7,174 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「個品割賦事業」セグメントにおいて、2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 |
2,180,575 |
百万円 |
2,187,228 |
百万円 |
（中間連結損益計算書に関する注記）
事業収益
事業収益には割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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カード・融資 |
13,614 |
百万円 |
14,068 |
百万円 |
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個品割賦 |
19,395 |
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21,813 |
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その他 |
226 |
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△4 |
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計 |
33,237 |
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35,877 |
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価についても同様に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額401百万円は421百万円増加し822百万円となりました。のれんの増加は、割賦売掛金が346百万円、資産流動化受益債権が77百万円、その他（流動負債）が140百万円増加した一方で、投資その他の資産が704百万円減少したことによるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は８年間としております。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の移行）
当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。