第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

479,360

216,805

受取手形及び売掛金

333

588

割賦売掛金

※3 1,375,352

※2,※3 1,373,091

資産流動化受益債権

※2,※4 709,547

※2,※4 715,677

リース債権及びリース投資資産

284,975

288,081

短期貸付金

188

55

その他

126,227

125,544

貸倒引当金

133,860

135,216

流動資産合計

2,842,125

2,584,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,573

54,620

減価償却累計額

34,437

35,689

建物及び構築物(純額)

19,135

18,930

機械装置及び運搬具

285

273

減価償却累計額

125

130

機械装置及び運搬具(純額)

159

143

土地

59,982

60,127

リース資産

1,783

1,678

減価償却累計額

994

947

リース資産(純額)

788

731

建設仮勘定

1,064

1,651

その他

10,568

11,089

減価償却累計額

5,669

5,755

その他(純額)

4,898

5,333

有形固定資産合計

86,029

86,917

無形固定資産

 

 

のれん

3,759

4,247

その他

90,445

83,837

無形固定資産合計

94,205

88,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,938

※1 21,921

長期貸付金

11,489

10,601

従業員に対する長期貸付金

10

9

退職給付に係る資産

21,223

23,681

繰延税金資産

36,282

33,359

その他

30,806

31,802

投資その他の資産合計

124,750

121,376

固定資産合計

304,985

296,379

繰延資産

 

 

社債発行費

672

691

繰延資産合計

672

691

資産合計

3,147,783

2,881,698

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

187,598

168,282

短期借入金

509,609

193,396

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

389,926

400,720

1年内返済予定の債権流動化借入金

※2,※5 19,351

コマーシャル・ペーパー

367,500

310,700

リース債務

366

368

未払法人税等

2,420

4,095

預り金

201,911

201,715

賞与引当金

4,317

4,247

役員賞与引当金

129

164

役員株式給付引当金

97

ポイント引当金

2,485

1,635

債務保証損失引当金

2,798

2,809

割賦利益繰延

70,875

68,049

その他

32,608

30,029

流動負債合計

1,812,546

1,445,661

固定負債

 

 

社債

195,000

210,000

長期借入金

856,164

863,482

債権流動化借入金

※2,※5 11,489

※2,※5 94,334

リース債務

602

517

役員退職慰労引当金

24

32

役員株式給付引当金

416

69

ポイント引当金

3,390

3,407

利息返還損失引当金

12,759

9,569

退職給付に係る負債

754

880

その他

8,951

7,184

固定負債合計

1,089,553

1,189,477

負債合計

2,902,099

2,635,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,075

150,075

資本剰余金

932

932

利益剰余金

72,843

79,912

自己株式

498

794

株主資本合計

223,353

230,126

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,175

469

繰延ヘッジ損益

179

553

為替換算調整勘定

1,110

1,083

退職給付に係る調整累計額

12,745

8,202

その他の包括利益累計額合計

14,851

9,201

新株予約権

8

7

非支配株主持分

7,469

7,223

純資産合計

245,683

246,559

負債純資産合計

3,147,783

2,881,698

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

事業収益

※1 217,587

※1 231,645

金融収益

 

 

受取利息及び受取配当金

214

368

その他の金融収益

1,465

852

金融収益合計

1,679

1,220

その他の営業収益

9,787

12,404

営業収益合計

※2 229,054

※2 245,270

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※3 196,372

※3 207,030

金融費用

 

 

支払利息

13,294

20,417

その他の金融費用

942

916

金融費用合計

14,236

21,333

その他の営業費用

2,326

4,562

営業費用合計

212,935

232,926

営業利益

16,118

12,344

経常利益

16,118

12,344

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,479

1,644

段階取得に係る差益

※4 3,045

退職給付制度改定益

9,434

退職給付信託返還益

141

705

投資有価証券清算益

107

受取損害賠償金

98

特別利益合計

4,871

11,785

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

※5 4

有形固定資産除却損

46

13

ソフトウエア除却損

868

155

投資有価証券売却損

1

減損損失

※6 1,179

出資金評価損

511

組織再編関連費用

166

投資有価証券評価損

292

666

その他の投資評価損

49

特別損失合計

2,954

1,004

税金等調整前当期純利益

18,036

23,124

法人税、住民税及び事業税

3,719

5,309

法人税等調整額

1,764

4,322

法人税等合計

5,484

9,631

当期純利益

12,551

13,493

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

19

450

親会社株主に帰属する当期純利益

12,571

13,943

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

12,551

13,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

677

706

繰延ヘッジ損益

427

391

為替換算調整勘定

622

102

退職給付に係る調整額

6,055

4,538

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

5,575

5,533

包括利益

18,127

7,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,910

8,293

非支配株主に係る包括利益

216

333

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

150,075

932

67,146

502

217,652

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

-

-

 

 

-

剰余金の配当

 

 

6,874

 

6,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,571

 

12,571

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

0

 

12

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

0

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5,696

4

5,701

当期末残高

150,075

932

72,843

498

223,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,850

260

700

6,700

9,512

8

2,601

229,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

675

440

410

6,044

5,338

-

4,868

10,207

当期変動額合計

675

440

410

6,044

5,338

-

4,868

15,908

当期末残高

1,175

179

1,110

12,745

14,851

8

7,469

245,683

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

150,075

932

72,843

498

223,353

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

 

0

剰余金の配当

 

 

6,874

 

6,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,943

 

13,943

自己株式の取得

 

 

 

615

615

自己株式の処分

 

0

 

318

318

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

0

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,069

296

6,773

当期末残高

150,075

932

79,912

794

230,126

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,175

179

1,110

12,745

14,851

8

7,469

245,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

615

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

318

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

706

374

27

4,542

5,650

0

246

5,897

当期変動額合計

706

374

27

4,542

5,650

0

246

875

当期末残高

469

553

1,083

8,202

9,201

7

7,223

246,559

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,036

23,124

減価償却費

21,895

20,518

減損損失

1,179

有形及び無形固定資産除売却損

918

175

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,340

904

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

325

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

168

78

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

35

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

164

69

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141

1,258

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

1,854

3,190

受取利息及び受取配当金

214

368

支払利息

13,294

20,417

退職給付信託返還益

141

705

退職給付制度改定益

9,434

受取損害賠償金

98

段階取得に係る差損益(△は益)

3,045

投資有価証券清算益

107

売上債権の増減額(△は増加)

98,403

2,322

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,689

57

仕入債務の増減額(△は減少)

57,419

19,349

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

14,256

4,370

その他の資産の増減額(△は増加)

16,338

5,381

その他の負債の増減額(△は減少)

6,088

6,378

その他

540

394

小計

27,163

23,631

利息及び配当金の受取額

1,023

717

利息の支払額

13,258

20,371

損害賠償金の受取額

98

退職給付信託返還額

165

2,318

法人税等の支払額

4,331

3,677

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,465

2,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

13,664

14,821

有形及び無形固定資産の売却による収入

166

345

投資有価証券の取得による支出

6,707

1,047

関連会社株式の取得による支出

283

投資有価証券の売却による収入

1,910

5,859

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

23,875

1,563

条件付取得対価の決済による収入

463

長期貸付けによる支出

4,600

1,800

長期貸付金の回収による収入

4,845

2,820

長期前払費用の取得による支出

1,145

1,632

その他

1,411

1,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,483

13,305

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

141,094

321,372

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

76,000

56,800

長期借入れによる収入

406,142

416,254

長期借入金の返済による支出

403,971

399,079

社債の発行による収入

49,757

54,720

社債の償還による支出

40,000

40,000

債権流動化借入れによる収入

4,600

243,545

債権流動化借入金の返済による支出

4,681

141,349

ファイナンス・リース債務の返済による支出

437

452

自己株式の取得による支出

8

615

配当金の支払額

6,868

6,883

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

221,627

252,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

473

161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,152

262,555

現金及び現金同等物の期首残高

339,844

479,360

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,364

現金及び現金同等物の期末残高

479,360

216,805

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       18

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

(新規)1社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数  4

主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

(新規)1社

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

PT Orico Balimor Financeの決算日は12月末日、株式会社オリコプロダクトファイナンスの決算日は2月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。なお、一部のヘッジ目的の取引についてヘッジ会計を適用しております。

(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物)

定額法によっております。

但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(建物及び構築物以外の有形固定資産)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 

② 無形固定資産

(ソフトウエア)

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年~15年)

③ リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑦ 役員株式給付引当金

当社は、取締役及び執行役員の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑧ 利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

 

 

・会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業

計上方法

決済・保証

7・8分法及び残債方式

海外

残債方式

カード・融資

7・8分法及び残債方式

個品割賦

7・8分法及び残債方式

銀行保証

残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。

7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式  元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益

      計上する方法

・加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・ファイナンス・リース取引に係る収益

受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)

ヘッジ対象

借入金の金利及び為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)

③ ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・連結損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

133,860

135,216

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、国内では延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。海外ではタイにおいて、与信厳格化等により延滞発生は減少傾向であります。一方、インドネシアにおいては中間所得者層減少等により延滞発生額の増加が見られました。翌連結会計年度においては、国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、海外は各国固有の経済情勢に沿ったリスク管理強化を図ることで延滞発生を抑制することにより、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

36,282

33,359

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。

将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。

・主要な仮定

物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定、また金利は、利上げ基調は継続するが、消費動向を注視した緩やかな上昇となる想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

1.退職給付制度の移行

当社は、2024年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」9,434百万円を特別利益に計上しております。

 

2.取締役等に対する株式報酬制度

当社は、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「旧株式報酬制度」という。)を導入いたしましたが、2024年5月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」という。)に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度461百万円、341千株、当連結会計年度756百万円、654千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

3,925

百万円

4,698

百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割賦売掛金

百万円

109,949

百万円

資産流動化受益債権

11,489

 

10,601

 

 

(2) 担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債権流動化借入金

11,489

百万円

113,685

百万円

 

※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未実行残高

1,489,924

百万円

1,434,887

百万円

 

※4.割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※5.主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行(ABL)により資金調達したことに伴い発生する債務であります。

 

 6.偶発債務

保証債務

(1)営業上の保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

提携金融機関による顧客に対する

融資等への保証

2,180,575

百万円

2,247,452

百万円

 

(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

PT Honest Financial Technologies

百万円

1,872

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.事業収益の内訳

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

決済・保証

22,003

百万円

25,041

百万円

海外

14,355

 

14,924

 

カード・融資

71,344

 

69,984

 

個品割賦

68,556

 

78,233

 

銀行保証

33,514

 

35,021

 

その他

7,812

 

8,441

 

合計

217,587

 

231,645

 

 

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

決済・保証

百万円

862

百万円

カード・融資

27,342

 

27,760

 

個品割賦

44,086

 

46,805

 

その他

224

 

△8

 

71,653

 

75,420

 

 

※2.顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3.販売費及び一般管理費の内訳

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

48,881

百万円

50,277

百万円

従業員給料及び手当

29,473

 

34,307

 

退職給付費用

592

 

105

 

賞与引当金繰入額

3,886

 

3,811

 

役員賞与引当金繰入額

125

 

160

 

役員株式給付引当金繰入額

168

 

78

 

ポイント引当金繰入額

3,199

 

2,925

 

債務保証損失引当金繰入額

220

 

18

 

利息返還損失引当金繰入額

5,811

 

2,519

 

計算事務費

41,323

 

42,895

 

その他

62,689

 

70,139

 

合計

196,372

 

207,030

 

 

※4.段階取得に係る差益

前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。

 

※5.有形固定資産売却損の内訳

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

土地

3

 

 

合計

4

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

(場所)      (用途)     (種類)

大阪府他全3件   遊休資産     建物及び土地

当連結会計年度において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

430

百万円

△888

百万円

組替調整額

△1,409

 

△99

 

法人税等及び税効果調整前

△978

 

△987

 

法人税等及び税効果額

301

 

281

 

その他有価証券評価差額金

△677

 

△706

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△226

 

△2,274

 

組替調整額

△212

 

1,724

 

法人税等及び税効果調整前

△438

 

△550

 

法人税等及び税効果額

11

 

158

 

繰延ヘッジ損益

△427

 

△391

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

622

 

102

 

組替調整額

 

-

 

法人税等及び税効果調整前

622

 

102

 

法人税等及び税効果額

 

-

 

為替換算調整勘定

622

 

102

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

8,710

 

1,633

 

組替調整額

△1,208

 

△7,848

 

法人税等及び税効果調整前

7,501

 

△6,215

 

法人税等及び税効果額

△1,446

 

1,676

 

退職給付に係る調整額

6,055

 

△4,538

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

1

 

△ 0

 

組替調整額

 

-

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1

 

△ 0

 

その他の包括利益合計

5,575

 

△5,533

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

171,882

171,882

 合計

171,882

171,882

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)1,2

364

8

9

362

 合計

364

8

9

362

(注)1.自己株式の増加(8千株)は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少(9千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の給付(9千株)及び単元未満株式の買増(0千株)によるものであります。

2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(341千株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

8

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

6,874

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,874

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式        (注)1

171,882

0

171,882

 合計

171,882

0

171,882

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)2,3,4

362

589

275

677

 合計

362

589

275

677

(注)1.発行済株式総数の増加(0千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

2.自己株式の増加(589千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の取得(588千株)及び単元未満株式の買取り(1千株)によるものであります。

3.自己株式の減少(275千株)は、当社の株式給付信託(BBT-RS)による当社株式の給付(275千株)及び単元未満株式の買増(0千株)によるものであります。

4.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式(654千株)が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

7

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,874

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,874

40.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金

479,360

百万円

216,805

百万円

現金及び現金同等物

479,360

 

216,805

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金

額により開示しております。

株式会社オリコプロダクトファイナンスの取得

 

流動資産

295,160百万円

固定資産

5,167

のれん

822

流動負債

△296,055

固定負債

△94

株式の取得価額

5,000

配当金の支払

20,000

現金及び現金同等物

△1,124

差引:取得のための支出

23,875

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

株式会社オリコカーライフの取得

 

流動資産

1,617百万円

固定資産

13

のれん

1,637

流動負債

△761

非支配株主持分

△86

株式の取得価額

2,420

現金及び現金同等物

△856

差引:取得のための支出

1,563

 

 

 

※3.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは当社の連結子会社となったことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

株式会社オリコオートリース

 

流動資産(注)

237,466百万円

固定資産

20,915

資産合計

258,381

 

 

流動負債

218,645

固定負債

26,632

負債合計

245,277

(注)現金及び現金同等物が5,321百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

株式会社オリコビジネスリース

 

流動資産(注)

77,778百万円

固定資産

235

資産合計

78,014

 

 

流動負債

77,076

負債合計

77,076

(注)現金及び現金同等物が42百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース債権及びリース投資資産の内訳

 

  流動資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

296,779

302,463

見積残存価額部分

115

140

受取利息相当額

△11,919

△14,523

リース債権及びリース投資資産

284,975

288,081

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

   流動資産                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

70,912

65,311

56,497

42,779

35,674

25,604

 

  流動資産

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

70,510

66,727

58,844

44,153

36,608

25,619

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

965

989

1年超

1,802

2,178

合計

2,768

3,168

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

 借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

 金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスク、及び債権流動化により譲渡が予定されている金融資産の譲渡価額変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。また、なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引においてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信企画部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

 与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

 営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

 こうした、信用リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

 当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則2ヵ月に一度開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

 こうした、金利リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

 なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

 当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

 当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取締役社長又は取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

 デリバティブ取引の執行については、取締役社長又は取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

 当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面5年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

 当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

 金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が774百万円減少(前連結会計年度末現在では、同734百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が774百万円増加(前連結会計年度末現在では、同734百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則2ヵ月に一度開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。

 こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

(*4)

時価

(百万円)

(*4)

差額

(百万円)

(*4)

(1) 営業債権              (*2)

2,240,803

2,247,015

6,212

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券           (*3)

2,645

2,645

(3) 社債

(235,000)

(233,583)

(△1,416)

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

(4) 長期借入金

(1,246,091)

(1,246,211)

(120)

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

(5) デリバティブ取引          (*5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,590)

(1,590)

(6) 債務保証              (*6)

35,215

35,215

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

(*4)

時価

(百万円)

(*4)

差額

(百万円)

(*4)

(1) 営業債権              (*2)

2,246,035

2,201,695

△44,340

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券           (*3)

2,779

2,779

(3) 社債

(250,000)

(245,643)

(△4,356)

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

(4) 長期借入金

(1,264,202)

(1,257,356)

(△6,846)

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

(5) デリバティブ取引          (*5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(2,308)

(2,308)

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1)

(1)

(6) 債務保証              (*6)

35,326

35,326

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業債権には、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、「割賦売掛金」の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、前連結会計年度の情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(*3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

22,292

19,141

(*4)負債に計上されている項目については( )で表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(*6)「注記事項(連結貸借対照表関係) 6.偶発債務 保証債務 (1)営業上の保証債務」に関する時価を表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

(1) 預金

479,343

(2) 営業債権

753,306

308,957

250,631

204,192

164,670

501,335

合計

1,232,650

308,957

250,631

204,192

164,670

501,335

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

(1) 預金

216,789

(2) 営業債権

771,243

315,079

259,373

199,732

157,389

480,628

合計

988,032

315,079

259,373

199,732

157,389

480,628

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

509,609

社債

40,000

40,000

35,000

30,000

40,000

50,000

長期借入金

389,926

338,974

232,537

143,204

104,865

36,584

その他(流動負債)

 コマーシャル・ペーパー

367,500

合計

1,307,036

378,974

267,537

173,204

144,865

86,584

(注)短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

193,396

社債

40,000

35,000

47,000

40,000

48,000

40,000

長期借入金

400,720

314,245

261,143

145,085

114,120

28,889

その他(流動負債)

 コマーシャル・ペーパー

310,700

合計

944,816

349,245

308,143

185,085

162,120

68,889

(注)短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,645

2,645

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,590)

(1,590)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,779

2,779

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(2,308)

(2,308)

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1)

(1)

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業債権

2,247,015

2,247,015

社債

(233,583)

(233,583)

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

 

長期借入金

(1,246,211)

(1,246,211)

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

 

債務保証

35,215

35,215

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業債権

2,201,695

2,201,695

社債

(245,643)

(245,643)

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

 

長期借入金

(1,257,356)

(1,257,356)

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

 

債務保証

35,326

35,326

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

    営業債権

営業債権は「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

    投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。

 

    社債

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

    長期借入金

借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

    デリバティブ取引

金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

    債務保証

債務保証は契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,425

750

1,674

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

91

89

2

 小計

2,517

839

1,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

219

242

△22

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 小計

219

242

△22

合計

2,737

1,081

1,655

(注)上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、18,275百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,480

578

902

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

224

218

6

 小計

1,705

796

908

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,299

1,392

△93

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

189

299

△110

 小計

1,488

1,692

△203

合計

3,193

2,488

704

(注)上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、14,029百万円であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,788

1,479

0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 合計

1,788

1,479

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,758

1,644

1

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

4,192

29

 合計

5,950

1,674

1

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について292百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について666百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

  (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

 通貨スワップ取引

 

 

 

 

 支払THB・受取円

2,899

△1

△1

合計

2,899

△1

△1

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

40,129

13,398

△1,590

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

合計

40,129

13,398

△1,590

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

通貨スワップ取引

支払IDR・受取米ドル

借入金

2,087

227

通貨スワップ取引

支払PHP・受取米ドル

借入金

527

3

通貨スワップ取引

支払PHP・受取円

借入金

512

△11

通貨スワップ取引

支払THB・受取米ドル

借入金

4,396

2,141

△13

通貨スワップ取引

支払THB・受取円

借入金

34,538

19,299

△2,514

合計

42,062

21,441

△2,308

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は、2024年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

41,587

百万円

41,146

百万円

勤務費用

1,280

 

906

 

利息費用

6

 

90

 

数理計算上の差異の発生額

411

 

357

 

退職給付の支払額

△2,336

 

△2,295

 

確定拠出年金制度移行に伴う減少額

 

△16,812

 

その他

196

 

141

 

退職給付債務の期末残高

41,146

 

23,535

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

53,384

百万円

61,615

百万円

期待運用収益

552

 

688

 

数理計算上の差異の発生額

9,123

 

△259

 

事業主からの拠出額

651

 

316

 

退職給付の支払額

△1,943

 

△1,843

 

退職給付信託の返還

△165

 

△3,228

 

確定拠出年金制度移行に伴う減少額

 

△11,023

 

その他

12

 

70

 

年金資産の期末残高

61,615

 

46,336

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

40,331

百万円

22,655

百万円

年金資産

△61,615

 

△46,336

 

 

△21,284

 

△23,681

 

非積立型制度の退職給付債務

815

 

880

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,468

 

△22,801

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

754

 

880

 

退職給付に係る資産

△21,223

 

△23,681

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,468

 

△22,801

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

1,280

百万円

906

百万円

利息費用

6

 

90

 

期待運用収益

△552

 

△688

 

数理計算上の差異の費用処理額

△925

 

△1,365

 

過去勤務費用の費用処理額

△142

 

△21

 

その他

526

 

221

 

確定給付制度に係る退職給付費用

194

 

△857

 

退職給付信託返還益

△141

 

△705

 

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

 

△9,434

 

(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。

2.「退職給付信託返還益」及び「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△142

百万円

△2,307

百万円

数理計算上の差異

7,644

 

△3,907

 

合 計

7,501

 

△6,215

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△569

百万円

1,738

百万円

未認識数理計算上の差異

△14,088

 

△10,195

 

合 計

△14,657

 

△8,457

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

24.9%

21.1%

株式

48.0

42.9

その他 (注)2

27.1

36.0

合 計

100.0

100.0

(注)1.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度34.8%、当連結会計年度38.1%含まれております。

2.その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0%

0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

2.5%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.0%~66.4%(前連結会計年度は0.8%~16.2%)であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%~3.4%(前連結会計年度は0.0%~3.4%)であります。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度751百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年6月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

 また、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

 なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

 

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

決議年月日

2010年7月29日

2011年7月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  11名

当社の執行役員 21名

当社の取締役  10名

当社の執行役員 21名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 47,650株

普通株式 33,500株

付与日

2010年8月26日

2011年8月25日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 2010年6月25日

至 2011年6月29日

自 2011年6月29日

至 2012年6月27日

権利行使期間

自 2010年8月27日

至 2030年8月26日

自 2011年8月26日

至 2031年8月25日

新株予約権の数(個)

18

20

新株予約権のうち自己新株予約権の数

(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式 (注)2

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

900

1,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

 

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

 

発行価格

50株につき

29,000円

資本組入額

50株につき

14,500円

 

 

発行価格

50株につき

38,000円

資本組入額

50株につき

19,000円

 

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

 

*当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

決議年月日

2012年7月30日

2013年7月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  10名

当社の執行役員 20名

当社の取締役  10名

当社の執行役員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 22,350株

普通株式  9,150株

付与日

2012年8月23日

2013年8月22日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自 2012年6月27日

至 2013年6月27日

自 2013年6月27日

至 2014年6月26日

権利行使期間

自 2012年8月24日

至 2032年8月23日

自 2013年8月23日

至 2033年8月22日

新株予約権の数(個)

14

6

新株予約権のうち自己新株予約権の数

(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式 (注)2

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

700

300

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

 

発行価格

50株につき

53,000円

資本組入額

50株につき

26,500円

 

 

発行価格

50株につき

126,000円

資本組入額

50株につき

63,000円

 

 

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

*当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

 

2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

決議年月日

2014年7月30日

2015年7月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  10名

当社の執行役員 19名

当社の取締役  10名

当社の執行役員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式  8,900株

普通株式 11,600株

付与日

2014年8月21日

2015年8月20日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自 2014年6月26日

至 2015年6月25日

自 2015年6月25日

至 2016年6月28日

権利行使期間

自 2014年8月22日

至 2034年8月21日

自 2015年8月21日

至 2035年8月20日

新株予約権の数(個)

6

7

新株予約権のうち自己新株予約権の数

(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式 (注)2

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

300

350

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

 

発行価格

50株につき

123,500円

資本組入額

50株につき

61,750円

 

 

発行価格

50株につき

103,500円

資本組入額

50株につき

51,750円

 

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

*当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

 

3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

 

 

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2016年7月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  10名

当社の執行役員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 11,600株

付与日

2016年8月23日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自 2016年6月28日

至 2017年6月27日

権利行使期間

自 2016年8月24日

至 2036年8月23日

新株予約権の数(個)

37[32]

新株予約権のうち自己新株予約権の数

(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式 (注)2

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

1,850[1,600]

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

 

発行価格

50株につき

100,500円

資本組入額

50株につき

50,250円

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 

 

 

2016年

ストック・オプション

 

③ 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

 

⑤ 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

*当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

 

3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

900

1,000

700

300

付与

失効

権利確定

0

0

0

0

未確定残

900

1,000

700

300

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

300

350

1,850

付与

失効

権利確定

0

0

250

未確定残

300

350

1,600

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

250

権利確定

250

権利行使

250

失効

未行使残

250

(注)2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

権利行使価格

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

1株につき570円00銭

1株につき750円00銭

1株につき1,050円00銭

1株につき2,510円00銭

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

権利行使価格

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

行使時平均株価

1,047円00銭

付与日における公正な評価単価

1株につき2,460円00銭

1株につき2,060円00銭

1株につき2,000円00銭

(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

24,934

百万円

 

27,566

百万円

利息返還損失引当金繰入額

3,897

 

 

2,967

 

減損損失

7,057

 

 

7,267

 

退職給付に係る負債

1,235

 

 

474

 

税務上の収益認識差額

6,317

 

 

4,741

 

企業結合に伴う評価差額

1,239

 

 

791

 

繰越欠損金 (注)3

10,647

 

 

12,405

 

その他

13,009

 

 

13,501

 

繰延税金資産小計

68,339

 

 

69,716

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3

△9,525

 

 

△9,942

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,261

 

 

△16,403

 

評価性引当額小計 (注)2

△22,786

 

 

△26,346

 

繰延税金資産合計

45,553

 

 

43,370

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

3,918

 

 

5,027

 

企業結合に伴う評価差額

4,040

 

 

3,097

 

その他

2,306

 

 

2,132

 

繰延税金負債合計

10,264

 

 

10,257

 

繰延税金資産の純額

35,288

 

 

33,112

 

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

50

66

13

28

10,487

10,647

評価性引当額

△50

△66

△13

△28

△9,365

△9,525

繰延税金資産

1,122

(*2)

1,122

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

53

69

38

346

677

11,220

12,405

評価性引当額

△53

△69

△38

△346

△677

△8,757

△9,942

繰延税金資産

2,462

(*2)

2,462

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

評価性引当額

 

8.9

住民税均等割額

 

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

持分法投資損益

 

△1.1

連結子会社の適用税率差異

 

2.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.8

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

41.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は403百万円増加し、法人税等調整額が416百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年3月25日(みなし取得日 2024年2月29日)に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、条件付取得対価についても同様に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額401百万円は421百万円増加し822百万円となりました。のれんの増加は、割賦売掛金が346百万円、資産流動化受益債権が77百万円、その他(流動負債)が140百万円増加した一方で、投資その他の資産が704百万円減少したことによるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。

なお、のれんの償却期間は8年間としております。

 

取得による企業結合

当社は、2025年2月28日に個人向けリース事業を展開する株式会社DeNA SOMPO Carlifeの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年3月31日に株式取得を完了し、連結子会社化致しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社DeNA SOMPO Carlife

事業の内容

個人向けリース事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

国内で少子高齢化が進み、自動車販売台数が長期的に減少傾向にある中で、個人向けオートリース市場は、自動車の所有から利用への潮流や、商品・サービスの多様化・認知度の拡大を受け今後の成長が期待されています。

そのような中において、当社は、連結子会社である株式会社オリコオートリースとのシナジー創出やオートリース市場のさらなる発展とお客さまの認知度向上を目的に、対象会社の株式取得を行うこととしました。

対象会社は、2019年に設立され、SOMPOホールディングス株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーの関連会社として、主に損保ジャパンの保険代理店を通じたカーリースの媒介事業等を行っており、全国にある損保ジャパンの保険代理店を通じた営業網や非対面での販売ノウハウを保有しています。

オリコは、対象会社のケイパビリティとオリコグループのリソースを活用することにより、自動車メーカーが注力するサブスクリプション・カーシェアやライドシェアなど多様化するお客さまのニーズにお応えし、車両の調達からオートリースによる販売まで一貫したサービスを提供していきます。また、オリコグループが持つ商品設計ノウハウにより、損保ジャパンの保険代理店は、より幅広いお客さまのニーズにお応えするカーリース商品を取り扱うことが可能となります。

 

(3) 企業結合日

2025年3月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

株式会社オリコカーライフ

 

(6) 取得した議決権比率

90%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,420百万円

取得原価

 

2,420百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等        53百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,637百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,617百万円

固定資産

13百万円

資産合計

1,631百万円

 

 

流動負債

761百万円

負債合計

761百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,689

1,606

契約負債(期末残高)

1,606

1,609

 

連結貸借対照表上、契約負債は「その他(流動負債)」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおけるカード年会費の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,606

1,609

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事業」の5事業を報告セグメントとしております。

 各事業の概要は以下のとおりであります。

 

(1) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行

(2) 海外事業    ・・・オートローン

(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務

(4) 個品割賦事業  ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット

(5) 銀行保証事業  ・・・提携金融機関の個人融資保証業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,842

40,616

4,734

58

50,251

2,582

52,833

その他の収益

17,160

14,355

30,727

63,822

33,456

159,523

5,230

164,753

外部顧客に対する営業収益

22,003

14,355

71,344

68,556

33,514

209,774

7,812

217,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

1

2

4,423

4,425

 計

22,003

14,355

71,344

68,558

33,514

209,776

12,236

222,013

セグメント利益又は損失

10,234

6,272

59,354

49,349

19,858

132,525

2,465

134,991

セグメント資産

(注)2

138,447

167,744

595,544

4,233,623

1,216,902

6,352,261

79,154

6,431,415

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,347

41,829

5,211

107

52,495

3,032

55,528

その他の収益

19,694

14,924

28,154

73,021

34,914

170,708

5,408

176,117

外部顧客に対する営業収益

25,041

14,924

69,984

78,233

35,021

223,204

8,441

231,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2

3

7,183

7,186

 計

25,042

14,924

69,984

78,236

35,021

223,208

15,624

238,832

セグメント利益又は損失

11,621

4,550

58,090

39,831

19,327

124,321

4,053

128,374

セグメント資産

(注)2

149,577

160,065

594,031

4,091,210

1,348,033

6,342,919

74,209

6,417,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

209,776

223,208

「その他」の区分の営業収益

12,236

15,624

全社収益

11,466

13,625

セグメント間取引消去

△4,425

△7,186

連結財務諸表の営業収益

229,054

245,270

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

132,525

124,321

「その他」の区分の利益

2,465

4,053

全社費用等(注)

△115,131

△109,945

その他

△3,741

△6,084

連結財務諸表の営業利益

16,118

12,344

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,352,261

6,342,919

「その他」の区分の資産

79,154

74,209

全社資産

1,278,232

1,103,191

流動化した割賦売掛金

△2,378,443

△2,380,466

連結貸借対照表に計上していない保証債務

△2,180,575

△2,250,262

その他

△2,845

△7,893

連結財務諸表の資産合計

3,147,783

2,881,698

(注)前連結会計年度は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「その他」の区分において、当社の一部資産について減損損失を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 減損損失 1,179百万円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

決済・保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

合計

当期償却額

304

101

406

当期末残高

1,616

2,143

3,759

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

決済・保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

合計

当期償却額

362

237

600

当期末残高

1,253

2,994

4,247

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

(被所有)

直接48.80

資金の借入

資金の借入

(純額)

99,329

短期借入金

106,551

1年内返済予定の長期借入金

54,820

長期借入金

135,180

利息の支払

1,220

前払費用

154

未払費用

55

融資業務提携

提携ローン保証

債務保証

(注)3

58,714

保証料の受取

銀行保証

債務保証

162,285

(注)3

383,811

保証料の受取

13,929

流動資産のその他

1,173

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の

取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

(被所有)

直接48.80

資金の借入

資金の借入

(純額)

△95,925

短期借入金

6,725

1年内返済予定の長期借入金

84,020

長期借入金

109,880

利息の支払

2,384

未払費用

51

融資業務提携

提携ローン保証

債務保証

(注)3

40,633

保証料の受取

銀行保証

債務保証

162,529

(注)3

372,194

保証料の受取

13,504

流動資産のその他

1,136

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。

2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の

取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行

株式会社

東京都

中央区

247,369

銀行業

(被所有)

直接 0.06

資金の借入

資金の借入

(純額)

1年内返済予定の長期借入金

21,214

長期借入金

38,786

利息の支払

303

未払費用

3

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行

株式会社

東京都

千代田区

247,369

銀行業

(被所有)

直接 0.06

資金の借入

資金の借入

(純額)

1年内返済予定の長期借入金

20,097

長期借入金

39,903

利息の支払

465

未払費用

1

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。

 

(2)その他関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

 当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

 なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特別目的会社数

10社

6社

直近の決算日における資産総額(単純合計)

120,254百万円

115,202百万円

直近の決算日における負債総額(単純合計)

106,345百万円

98,876百万円

 

2.特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

主な損益

項目

金額

譲渡資産

(百万円)

 

(百万円)

優先受益権     (注)1

74,300

貸付金        (注)2

11,677

受取利息

115

(注)1.譲渡対価の金額を記載しております。

2.当連結会計年度末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

主な損益

項目

金額

譲渡資産

(百万円)

 

(百万円)

優先受益権     (注)1

27,600

貸付金        (注)2

10,657

受取利息

129

(注)1.譲渡対価の金額を記載しております。

2.当連結会計年度末残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,388.79

1,397.90

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

普通株式に係る1株当たり当期純利益

73.30

81.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.29

81.45

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,571

13,943

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,571

13,943

普通株式の期中平均株式数(千株)

171,520

171,190

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

5

5

(うち新株予約権)

(5)

(5)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

(注)当社の株式給付信託(BBT及びBBT-RS)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において341千株、当連結会計年度において654千株であります。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において344千株、当連結会計年度において670千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社オリエントコーポレーション

第15回,

第18回~第20回,

第22回~第25回,

第27回~第28回,

第30回,

第32回~第33回,

第35回~第39回,

普通社債

2017年7月21日

2024年12月2日

235,000

250,000

0.32~

1.12

無担保

2025年7月17日

2032年1月20日

 

(40,000)

(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

40,000

35,000

47,000

40,000

48,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

509,609

193,396

2.10

1年以内に返済予定の長期借入金

389,926

400,720

0.83

1年以内に返済予定の債権流動化借入金

19,351

0.89

1年以内に返済予定のリース債務

366

368

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

856,164

863,482

0.83

2026年

~2034年

債権流動化借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,489

94,334

0.91

2026年

~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

602

517

2026年

~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

367,500

310,700

0.35

 合計

2,135,659

1,882,870

(注)1.借入金、債権流動化借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

314,245

261,143

145,085

114,120

債権流動化借入金

17,531

16,603

15,402

8,740

リース債務

218

165

70

53

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益        (百万円)

123,464

245,270

税金等調整前中間(当期)

純利益         (百万円)

8,678

23,124

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益     (百万円)

3,738

13,943

1株当たり中間(当期)

純利益                 (円)

21.84

81.45