2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

360,039

204,270

割賦売掛金

※1,※3 982,288

※1,※3 960,789

資産流動化受益債権

※2,※4 593,179

※2,※4 588,500

信用保証信託受益権

2,764

829

短期貸付金

188

55

関係会社短期貸付金

307,063

315,263

前払費用

3,453

3,005

未収収益

2,933

3,213

立替金

19,663

18,078

その他

65,390

65,165

貸倒引当金

108,531

107,654

流動資産合計

2,228,434

2,051,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,799

50,681

減価償却累計額

32,636

33,878

建物(純額)

17,162

16,802

構築物

912

917

減価償却累計額

844

855

構築物(純額)

67

62

工具、器具及び備品

3,215

3,276

減価償却累計額

1,922

2,003

工具、器具及び備品(純額)

1,293

1,273

土地

57,339

57,339

リース資産

1,633

1,550

減価償却累計額

905

876

リース資産(純額)

727

674

建設仮勘定

1,063

1,651

その他

6

6

減価償却累計額

6

6

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

77,654

77,804

無形固定資産

 

 

電話加入権

744

744

施設利用権

7

10

ソフトウエア

83,729

77,903

無形固定資産合計

84,481

78,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,887

8,285

関係会社株式

17,722

31,911

出資金

406

406

長期貸付金

11,489

10,601

従業員に対する長期貸付金

10

9

関係会社長期貸付金

45,500

87,850

長期前払費用

4,402

4,678

前払年金費用

6,556

15,102

繰延税金資産

29,139

25,061

敷金

3,462

3,534

その他

3,536

3,604

投資その他の資産合計

131,114

191,046

固定資産合計

293,250

347,508

繰延資産

 

 

社債発行費

672

691

繰延資産合計

672

691

資産合計

2,522,357

2,399,718

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17,845

13,757

買掛金

160,197

146,336

短期借入金

146,351

51,525

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

349,168

367,740

コマーシャル・ペーパー

292,500

238,700

リース債務

314

311

未払金

11,722

11,390

未払費用

1,295

1,322

未払法人税等

226

758

預り金

200,727

200,907

前受収益

1,632

1,631

賞与引当金

3,094

3,079

役員賞与引当金

125

119

役員株式給付引当金

97

ポイント引当金

2,485

1,635

債務保証損失引当金

3,264

3,323

割賦利益繰延

※5 40,294

※5 36,762

その他

113

73

流動負債合計

1,271,357

1,119,471

固定負債

 

 

社債

195,000

210,000

長期借入金

828,134

840,172

債権流動化借入金

※2,※6 11,489

※2,※6 10,601

リース債務

483

431

退職給付引当金

6

6

役員株式給付引当金

416

69

ポイント引当金

3,390

3,407

利息返還損失引当金

12,759

9,569

長期預り保証金

5,399

4,824

その他

314

394

固定負債合計

1,057,393

1,079,476

負債合計

2,328,751

2,198,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,075

150,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

910

910

資本剰余金合計

910

910

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,885

4,572

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

38,156

45,609

利益剰余金合計

42,042

50,182

自己株式

483

780

株主資本合計

192,544

200,388

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,167

462

繰延ヘッジ損益

114

88

評価・換算差額等合計

1,053

374

新株予約権

8

7

純資産合計

193,606

200,770

負債純資産合計

2,522,357

2,399,718

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

決済・保証

7,814

8,069

カード・融資

71,344

69,984

個品割賦

65,155

58,898

銀行保証

33,514

35,021

その他

1,987

4,262

事業収益合計

※1 179,816

※1 176,235

金融収益

 

 

受取利息

117

247

その他の金融収益

3,313

2,380

金融収益合計

3,431

2,627

その他の営業収益

4,642

4,742

営業収益合計

187,891

183,605

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

34,152

36,024

利息返還損失引当金繰入額

5,811

2,519

従業員給料及び手当

22,072

22,180

退職給付費用

385

288

賞与引当金繰入額

3,094

3,079

役員賞与引当金繰入額

125

119

役員株式給付引当金繰入額

168

78

債務保証損失引当金繰入額

197

59

ポイント引当金繰入額

3,199

2,925

計算事務費

39,552

38,796

減価償却費

1,935

1,766

支払手数料

14,620

14,309

その他

36,412

37,551

販売費及び一般管理費合計

161,726

159,120

金融費用

 

 

支払利息

7,193

11,346

社債利息

1,338

1,563

社債発行費償却

246

260

その他の金融費用

657

629

金融費用合計

9,434

13,799

その他の営業費用

198

1,667

営業費用合計

171,360

174,587

営業利益

16,530

9,017

経常利益

16,530

9,017

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 300

投資有価証券売却益

1,479

1,644

退職給付制度改定益

9,434

退職給付信託返還益

141

705

投資有価証券清算益

107

受取損害賠償金

98

特別利益合計

2,126

11,785

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

※3 252

有形固定資産除却損

13

投資有価証券売却損

1

ソフトウエア除却損

332

12

減損損失

※4 1,179

出資金評価損

511

投資有価証券評価損

292

666

関係会社株式評価損

312

その他の投資評価損

44

特別損失合計

2,613

1,006

税引前当期純利益

16,043

19,796

法人税、住民税及び事業税

601

433

法人税等調整額

4,078

4,347

法人税等合計

4,679

4,781

当期純利益

11,364

15,014

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

150,075

910

-

910

3,197

34,355

37,552

488

188,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

-

-

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

687

7,562

6,874

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

 

11,364

11,364

 

11,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

12

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

0

0

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

687

3,801

4,489

4

4,493

当期末残高

150,075

910

-

910

3,885

38,156

42,042

483

192,544

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,845

3

1,842

8

189,901

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

11,364

自己株式の取得

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

677

111

788

-

788

当期変動額合計

677

111

788

-

3,704

当期末残高

1,167

114

1,053

8

193,606

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

150,075

910

-

910

3,885

38,156

42,042

483

192,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

687

7,561

6,874

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

 

15,014

15,014

 

15,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

615

615

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

318

318

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

0

0

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

-

0

687

7,452

8,140

296

7,844

当期末残高

150,075

910

-

910

4,572

45,609

50,182

780

200,388

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,167

114

1,053

8

193,606

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

15,014

自己株式の取得

 

 

 

 

615

自己株式の処分

 

 

 

 

318

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

705

25

679

0

679

当期変動額合計

705

25

679

0

7,164

当期末残高

462

88

374

7

200,770

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。

(「7.ヘッジ会計の方法」参照)

2.固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物)

定額法によっております。

但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(建物及び構築物以外の有形固定資産)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

(ソフトウエア)

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年~15年)

(施設利用権)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

(長期前払費用)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1) 会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業

計上方法

決済・保証

7・8分法及び残債方式

カード・融資

7・8分法及び残債方式

個品割賦

7・8分法及び残債方式

銀行保証

残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。

7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式  元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3) カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす通貨スワップは振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)

ヘッジ対象

借入金の金利、貸付金の為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)

(3) ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

 

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

108,531

107,654

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

当社の貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当期は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌期においては、個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌期に係る計算書類に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

29,139

25,061

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

1.退職給付制度の移行

当社は、2024年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」9,434百万円を特別利益に計上しております。

 

2.取締役等に対する株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.事業別割賦売掛金

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

カード・融資

278,255

百万円

267,593

百万円

決済・保証

34,252

 

33,554

 

個品割賦

658,312

 

650,228

 

その他

11,468

 

9,412

 

合計

982,288

 

960,789

 

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

資産流動化受益債権

11,489

百万円

10,601

百万円

 

(2) 担保付債務

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

債権流動化借入金

11,489

百万円

10,601

百万円

 

※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

未実行残高

1,489,924

百万円

1,434,887

百万円

 

※4.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※5.事業別割賦利益繰延

 

第64期

(2024年3月31日)

 

第65期

(2025年3月31日)

 

当期首

残高

(百万円)

当期

受入額

(百万円)

当期

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

当期

受入額

(百万円)

当期

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

カード・融資

△74

3,388

3,385

△72

 

△72

404

393

△61

決済・保証

3,674

2,387

1,980

4,080

 

4,080

2,484

2,180

4,384

個品割賦

38,938

15,167

18,474

35,631

 

35,631

11,033

15,677

30,987

銀行保証

307

33,682

33,456

533

 

533

35,745

34,914

1,364

その他

164

379

423

120

 

120

371

404

87

合計

43,009

55,005

57,720

40,294

 

40,294

50,038

53,570

36,762

 

※6.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

7.関係会社に対する金銭債権、債務

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

金銭債権

 

 

 

 

短期金銭債権(関係会社短期貸付金を含む)

673,835

百万円

527,246

百万円

長期金銭債権(関係会社長期貸付金を含む)

45,500

 

87,850

 

金銭債務

 

 

 

 

短期金銭債務

165,726

 

96,272

 

長期金銭債務

135,180

 

109,880

 

 

8.保証債務

(1) 営業上の保証債務

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証

2,490,017

百万円

2,580,192

百万円

 

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

 

第64期

(2024年3月31日)

第65期

(2025年3月31日)

Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.

90,400

百万円

67,490

百万円

PT Orico Balimor Finance

5,236

 

34,856

 

Orico Auto Finance Philippines Inc.

13,680

 

6,655

 

PT Honest Financial Technologies

 

1,872

 

合計

109,317

 

110,874

 

 

(損益計算書関係)

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第65期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

カード・融資

27,342

百万円

27,760

百万円

個品割賦

42,932

 

38,942

 

その他

224

 

△8

 

合計

70,499

 

66,694

 

 

※2.有形固定資産売却益の内訳

 

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第65期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

97

百万円

百万円

土地

203

 

 

合計

300

 

 

 

※3.有形固定資産売却損の内訳

 

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第65期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

145

百万円

百万円

工具、器具及び備品

14

 

 

土地

92

 

 

合計

252

 

 

 

※4.減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当期において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

(場所)      (用途)     (種類)

大阪府他全3件   遊休資産     建物及び土地

当期において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.関係会社との取引高

 

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第65期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

 

 

営業収益

25,270

百万円

26,627

百万円

営業費用

6,221

 

7,450

 

その他の取引高

3,349

 

114

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

第64期

(2024年3月31日)

子会社株式

17,622

関連会社株式

100

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

第65期

(2025年3月31日)

子会社株式

31,528

関連会社株式

383

 

2.減損損失を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、子会社株式について312百万円減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第64期

(2024年3月31日)

 

第65期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

20,870

百万円

 

21,431

百万円

利息返還損失引当金繰入額

3,891

 

 

2,967

 

減損損失

7,058

 

 

7,231

 

退職給付引当金繰入額

2

 

 

2

 

税務上の収益認識差額

2,913

 

 

1,726

 

繰越欠損金

10,048

 

 

10,029

 

その他

9,715

 

 

9,979

 

繰延税金資産小計

54,499

 

 

53,367

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,929

 

 

△8,341

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,890

 

 

△14,609

 

評価性引当額小計

△22,820

 

 

△22,950

 

繰延税金資産合計

31,679

 

 

30,417

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

△2,539

 

 

△5,355

 

繰延税金資産の純額

29,139

 

 

25,061

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第64期

(2024年3月31日)

 

第65期

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

評価性引当額

 

△2.7

住民税均等割額

 

0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

受取配当等の益金不算入額

 

△3.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.8

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は347百万円増加し、法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,162

965

11

1,314

16,802

33,878

構築物

67

5

10

62

855

工具、器具及び備品

1,293

125

1

143

1,273

2,003

土地

57,339

57,339

リース資産

727

241

0

295

674

876

建設仮勘定

1,063

984

396

1,651

その他

0

0

6

77,654

2,321

409

1,763

77,804

37,619

無形固定資産

電話加入権

744

744

施設利用権

7

6

0

3

10

ソフトウエア

83,729

10,245

12

16,058

77,903

84,481

10,251

12

16,061

78,657

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

108,531

36,024

36,901

107,654

賞与引当金

3,094

3,079

3,094

3,079

債務保証損失引当金

3,264

3,323

3,264

3,323

役員賞与引当金        (注)1

125

119

125

119

役員株式給付引当金(流動) (注)2

97

97

役員株式給付引当金(固定) (注)3

416

69

416

69

ポイント引当金(流動)

2,485

1,635

2,485

1,635

ポイント引当金(固定)

3,390

1,290

1,273

3,407

利息返還損失引当金

12,759

2,519

5,709

9,569

(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが93百万円含まれております。

2.「役員株式給付引当金(流動)」の期末残高には、執行役員に対するものが57百万円含まれております。

3.「役員株式給付引当金(固定)」の期末残高には、執行役員に対するものが58百万円含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。