１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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資産流動化受益債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定の債権流動化借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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割賦利益繰延 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業収益 |
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事業収益 |
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金融収益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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金融費用 |
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その他の営業費用 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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有形固定資産除却損 |
|
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ソフトウエア除却損 |
|
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投資有価証券売却損 |
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組織再編関連費用 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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有形及び無形固定資産除売却損 |
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有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
条件付取得対価の決済による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化借入れによる収入 |
|
|
|
債権流動化借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社オリコプロダクトファイナンスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月末日に変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間は2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。なお、当該子会社の2025年３月1日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当中間連結会計期間よりそれぞれ「株式給付引当金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百万円及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員株式給付引
当金の増減額」は、連結貸借対照表関係の表示の変更に記載のとおり当中間連結会計期間より連結貸借対照表の「役員株式給付引当金」を「株式給付引当金」に科目変更していることから、「株式給付引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の項目名を変更しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「役員株式給付引当金の増減額」に表示していた23百万円は「株式給付引当金の増減額」として組み
替えております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度756百万円、654千株、当中間連結会計期間644百万円、557千株であります。
（従業員に対する株式報酬制度）
当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」という。）を当中間連結会計期間より導入しております。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間105百万円、120千株であります。
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当中間連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
未実行残高 |
1,434,887 |
百万円 |
1,434,698 |
百万円 |
※２．割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
４．偶発債務
保証債務
(1)営業上の保証債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 |
2,247,452 |
百万円 |
2,272,263 |
百万円 |
(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
PT Honest Financial Technologies |
1,872 |
百万円 |
5,871 |
百万円 |
※１．事業収益の内訳
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
決済・保証 |
11,908 |
百万円 |
12,554 |
百万円 |
|
海外 |
7,549 |
|
6,572 |
|
|
カード・融資 |
35,673 |
|
35,023 |
|
|
個品割賦 |
37,668 |
|
37,876 |
|
|
銀行保証 |
17,503 |
|
18,550 |
|
|
その他 |
4,090 |
|
4,008 |
|
|
合計 |
114,393 |
|
114,585 |
|
（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
決済・保証 |
－ |
百万円 |
44 |
百万円 |
|
カード・融資 |
14,068 |
|
14,677 |
|
|
個品割賦 |
21,813 |
|
21,914 |
|
|
その他 |
△4 |
|
△1 |
|
|
合計 |
35,877 |
|
36,634 |
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
計算事務費 |
|
|
|
|
（注）当中間連結会計期間より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前中間連結会計期間の役員株式給付引当金繰入額32百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
現金及び預金 |
263,463 |
百万円 |
168,280 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
263,463 |
|
168,280 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,874 |
40.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,874 |
40.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,579 |
－ |
20,583 |
2,487 |
35 |
25,685 |
1,331 |
27,016 |
|
その他の収益 |
9,328 |
7,549 |
15,090 |
35,180 |
17,468 |
84,617 |
2,759 |
87,377 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
60,715 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,908 |
|
全社費用等 （注） |
△52,585 |
|
その他 |
△2,863 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
7,174 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「個品割賦事業」セグメントにおいて、2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算出された401百万円から822百万円に変動しております。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
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営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,877 |
－ |
21,204 |
3,273 |
79 |
27,434 |
1,535 |
28,969 |
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その他の収益 |
9,677 |
6,572 |
13,818 |
34,603 |
18,470 |
83,142 |
2,473 |
85,615 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
61,624 |
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「その他」の区分の利益 |
1,610 |
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全社費用等 （注） |
△52,672 |
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その他 |
△3,359 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
7,203 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
前連結会計年度の末日に比して、著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
21円84銭 |
36円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
3,738 |
6,235 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
3,738 |
6,235 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
171,174 |
171,159 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
21円84銭 |
36円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
5 |
2 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
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（注）当社の株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において686千株、当中間連結会計期間において701千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。