【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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重仮設 |
重仮設工事 |
土木・上下水道施設工事等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△317百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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重仮設 |
重仮設工事 |
土木・上下水道施設工事等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△358百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
127円20銭 |
148円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
424 |
494 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
424 |
494 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,333,630 |
3,333,565 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、同総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生いたしました。
（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する方針を掲げており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更いたしました。
これに併せ、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を実施いたしました。
（２）単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（３）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は９月28日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
34,294,400株 |
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株式併合により減少する株式数 |
30,864,960株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,429,440株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。
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変更前の発行可能株式総数 |
100,000,000株 |
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変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） |
10,000,000株 |
（５）単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年５月８日
定時株主総会決議日 平成30年６月27日
株式併合、単元株式数変更の効力発生日 平成30年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 66百万円
（２）１株当たりの金額 ２円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
（注）１ １株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ １株当たりの金額２円00銭は、創立50周年記念配当であります。