平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月6日

上場会社名 丸紅建材リース株式会社 上場取引所 東

コード番号 97630 URL http://www.mcml-maruken.com/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	桑山　章司
問合せ先責任者	（役職名）	専務取締役	（氏名）	梶谷　誠	TEL	03-5404-8200

四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第3四半期	16,057	1.6	775	37.9	1,060	15.8	811	9.7
30年3月期第3四半期	15,805	3.4	562	△15.1	915	△0.9	739	2.4

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　768百万円 （△6.9％） 30年3月期第3四半期　　825百万円 （17.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第3四半期	243.43	―
30年3月期第3四半期	221.82	―

注) 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第3四半期	33,611	12,900	38.4
30年3月期	33,876	12,399	36.6

（参考）自己資本 31年3月期第3四半期12,900百万円 30年3月期12,399百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	0.00	―	6.00	6.00
31年3月期	―	2.00	―
31年3月期（予想）				60.00	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

(注２) 平成31年３月期中間配当金２円00銭は創立50周年記念配当となります。
(注３) 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成31年３月期(予想)の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮し、6.00円から60.00円へ修正し、年間配当金合計は「―」として記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	21,200	△2.7	870	14.9	1,320	7.2	1,010	2.6	302.98

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

(注２) 平成31年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期3Q	3,429,440株	30年3月期	3,429,440株
②期末自己株式数	31年3月期3Q	95,997株	30年3月期	95,868株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期3Q	3,333,539株	30年3月期3Q	3,333,620株

（注）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２. 当社は、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
(１) 平成31年３月期配当予想
　１株当たり配当金第２四半期末2.00円（注） 期末6.00円
(２) 平成31年３月期の連結業績予想
　１株当たり当期純利益通期30.3円
　（注）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われております。