第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,627
|
21,779
|
21,860
|
21,402
|
20,032
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,156
|
1,231
|
1,336
|
1,103
|
1,189
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
930
|
983
|
1,016
|
781
|
911
|
包括利益
|
(百万円)
|
967
|
1,037
|
1,075
|
687
|
1,017
|
純資産
|
(百万円)
|
11,562
|
12,399
|
13,207
|
13,694
|
14,992
|
総資産
|
(百万円)
|
32,574
|
33,876
|
32,503
|
33,164
|
32,594
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,468.37
|
3,719.54
|
3,962.27
|
4,108.64
|
4,347.19
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
278.98
|
295.16
|
304.94
|
234.36
|
273.41
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.5
|
36.6
|
40.6
|
41.3
|
44.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.3
|
8.2
|
7.9
|
5.8
|
6.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
7.9
|
6.4
|
6.4
|
7.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,366
|
1,334
|
508
|
834
|
2,348
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△26
|
△154
|
△91
|
△239
|
△1,010
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△884
|
△865
|
△1,998
|
928
|
△1,130
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
1,933
|
2,246
|
665
|
2,189
|
2,396
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
267
|
270
|
284
|
295
|
296
|
(22)
|
(24)
|
(18)
|
(23)
|
(22)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
19,771
|
19,882
|
20,105
|
19,466
|
18,190
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,249
|
1,059
|
1,175
|
932
|
990
|
当期純利益
|
(百万円)
|
955
|
856
|
895
|
649
|
748
|
資本金
|
(百万円)
|
2,651
|
2,651
|
2,651
|
2,651
|
2,651
|
発行済株式総数
|
(株)
|
34,294,400
|
34,294,400
|
3,429,440
|
3,429,440
|
3,429,440
|
純資産
|
(百万円)
|
9,731
|
10,402
|
11,075
|
11,461
|
12,073
|
総資産
|
(百万円)
|
29,945
|
31,344
|
30,035
|
30,349
|
29,080
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,919.10
|
3,120.38
|
3,322.79
|
3,438.67
|
3,622.57
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
6.0
|
6.0
|
62.0
|
70.0
|
80.0
|
(―)
|
(―)
|
(2.0)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
286.71
|
257.06
|
268.51
|
194.80
|
224.47
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.5
|
33.2
|
36.9
|
37.8
|
41.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.3
|
8.5
|
8.3
|
5.8
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.1
|
9.1
|
7.3
|
7.7
|
8.6
|
配当性向
|
(％)
|
20.9
|
23.3
|
29.8
|
35.9
|
35.6
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
178
|
195
|
202
|
207
|
212
|
(20)
|
(20)
|
(15)
|
(20)
|
(19)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
127.1
|
130.3
|
114.7
|
93.8
|
121.1
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
250
|
261
|
2,586 (259)
|
1,988
|
2,039
|
最低株価
|
(円)
|
159
|
207
|
1,616 (230)
|
1,256
|
1,325
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第51期の１株当たり配当額62.0円は、１株当たり中間配当額2.0円と１株当たり期末配当額60.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は20.0円、１株当たり配当額は80.0円となります。
５ 第51期の１株当たり配当額62.0円には、創立50周年記念配当2.0円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。
年月
|
概要
|
1968年11月
|
丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)
|
1969年７月
|
九州営業所(現九州支店)を開設
|
９月
|
名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
|
1970年２月
|
若松工場を設置
|
３月
|
横浜営業所(現横浜支店)を開設
|
1971年１月
|
大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置
|
４月
|
稲沢工場を設置
|
10月
|
札幌営業所(現札幌支店)を開設
|
1972年８月
|
札幌工場を設置
|
10月
|
商号を丸紅建材リース株式会社に改称
|
1974年３月
|
仙台営業所(現東北支店)を開設
|
10月
|
東播工場を設置
|
1978年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1979年５月
|
市原工場を設置
|
８月
|
幕張工場を廃止し、市原工場に移設
|
1985年５月
|
タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
|
1986年２月
|
協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
|
1987年７月
|
北関東営業所(現北関東支店)を開設
|
1993年４月
|
千葉営業所(現千葉支店)を開設
|
10月
|
成田工場(現成田ヤード)を設置
|
1995年８月
|
仙台ヤードを設置
|
1996年10月
|
岐阜工場を設置
|
1998年４月
|
沖縄営業所(現沖縄支店)を開設
|
1999年４月
|
北九州営業所を開設
|
2004年10月
|
興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得
|
2006年３月
|
株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
|
2007年10月
|
西原工場を設置
|
2008年３月
|
丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
|
2018年11月
|
創立50周年を迎える
|
2020年８月
|
中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける
|
2021年２月
|
マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
|
事業内容
|
会社名
|
重仮設
|
建設基礎工事用重仮設鋼材等の
賃貸、販売、修理、加工等
|
当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱
瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
|
重仮設工事
|
建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等
|
当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱
丸建投資合同会社・タイ丸建㈱
瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
|
土木・上下水道
施設工事等
|
土木・上下水道施設工事、建築
設備工事及び工場プラント工事
|
興信工業㈱
|
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
興信工業㈱
|
横浜市西区
|
99
|
土木・上下水道施設工事等
（土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事）
|
100.00
|
―
|
当社から資金の貸付
当社で余剰資金の預り
当社役員兼任 １名
当社従業員出向 ３名
当社従業員兼任 ４名
|
丸建基礎工事㈱
|
北海道北広島市
|
50
|
重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)
|
100.00
|
―
|
当社からの工事の請負
当社従業員兼任 ６名
当社従業員出向 １名
|
マルケンテックジャパン㈱
|
東京都港区
|
100
|
重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)
|
80.00
|
―
|
当社からの工事の請負
当社役員兼任 ２名
当社従業員出向 １名
当社従業員兼任 ４名
|
丸建投資合同会社
|
東京都港区
|
1
|
重仮設・重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)
|
60.00
|
―
|
当社役員兼任 １名
|
東北工業㈱
|
仙台市宮城野区
|
10
|
重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)
|
100.00
|
―
|
当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 １名
|
東播工業㈱
|
兵庫県加古郡
播磨町
|
10
|
重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)
|
100.00
|
―
|
当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 １名
|
九州レプロ㈱
|
北九州市若松区
|
10
|
重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)
|
100.00
|
―
|
当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 １名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
協友リース㈱
|
千葉県柏市
|
30
|
重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売等)
|
50.00
|
―
|
当社からの鋼材の販売
当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売
当社役員兼任 ２名
当社従業員出向 ２名
|
タイ丸建株式会社 (THAI MARUKEN CO.,LTD.)
|
THAILAND
BANGKOK
|
百万BAHT 20
|
重仮設・重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)
|
49.00
|
―
|
当社からの鋼材の販売 当社からの技術指導
銀行借入に対する債務保証
当社役員兼任 １名
当社従業員出向 ３名
当社従業員兼任 １名
|
瑞馬丸建(安徽)工程支護
科技有限公司 (注)２
|
中国安徽省
|
千人民元 108,333
|
重仮設・重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)
|
24.00
|
―
|
当社従業員出向 ２名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
丸紅㈱ (注)３
|
東京都中央区
|
262,686
|
総合商社
|
―
|
35.21
|
当社役員の兼任 １名 当社役員への転籍 ２名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。
２ 同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループでは、各従業員がそれぞれのセグメントへの帰属を特定できない点を勘案して、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社グループの従業員数は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社従業員は、各セグメントへの帰属を特定できないため、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社の従業員数等は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
212
|
（19）
|
43.6
|
14.5
|
6,262,419
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
