【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△671百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,030百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額16百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△787百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,480百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高のうちタイ丸建㈱に係るものには消費税等を含んでおらず、協友リース㈱に係るものには消費税等を含んでおります。
２ タイ丸建㈱の当期中の銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。
技術指導料については、対価としての妥当性を勘案して交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。