１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
５ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
支給される役員賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ取引
・ヘッジ対象……借入金金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた社内管理規程に基づき、金利リスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式を採用しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。当事業年度末現在においては、新型コロナウイルス感染症による翌事業年度以降の建設需要への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後感染の更なる広がりや収束時期などについて予測が困難な状況であるため不確定要素が多く、翌事業年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、その時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。