##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しており、その数は7社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社・マルケンテックジャパン㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は3社であります。その会社名は、協友リース㈱・タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司であります。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸建投資合同会社の決算日は３月31日、その他６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②建設機材

購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(a) 商品、材料貯蔵品

総平均法

(b) 未成工事支出金

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～45年
機械装置及び運搬具 | ２年～18年
その他(工具、器具及び備品) | ２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①賃貸

建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり期間配分して収益を認識しております。

②販売

建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識しております。なお、販売のうち顧客との買戻し条件付販売契約取引については、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識しております。

③工事契約

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。また、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④修理・加工・運送等

これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産処分損」０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 6,523百万円 | 6,652百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 670百万円 | 523百万円
売掛金 | 4,218〃 | 4,601〃
契約資産 | 337〃 | 544〃
電子記録債権 | 1,946〃 | 2,012〃

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,207百万円 | 3,498百万円

４　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当社従業員(住宅資金) | １百万円 | １百万円
タイ丸建㈱ | 2,700 〃　※ | 2,336 〃　※
| (733百万BAHT) | (597百万BAHT)
計 | 2,702百万円 | 2,338百万円
※(Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額) | (1,257百万円) | (901百万円)

※５　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。

（再評価を行った年月日）　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 | 2,148百万円 | 1,966百万円

なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 21百万円 | 17百万円

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 6百万円 | 5百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | -

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 17 |  | 20 |
組替調整額 | - |  | - |
税効果調整前 | 17 |  | 20 |
税効果額 | △5 |  | △6 |
その他有価証券評価差額金 | 11 |  | 13 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △40 |  | △69 |
組替調整額 | △8 |  | △6 |
税効果調整前 | △49 |  | △75 |
税効果額 | 15 |  | 23 |
退職給付に係る調整額 | △34 |  | △52 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 127 |  | 153 |
その他の包括利益合計 | 105 |  | 115 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 3,429,440 | ― | ― | 3,429,440

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 96,475 | 203 | ― | 96,678

(注)　普通株式の自己株式の増加203株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 266 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 266 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 3,429,440 | ― | ― | 3,429,440

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 96,678 | 159,508 | 88 | 256,098

（変動事由の概要）

2022年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 159,200株

単元未満株式の買取りによる増加　308株

単元未満株式の買増請求による減少　88株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 266 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 190 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・ 有形固定資産

主として当社管理部門におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 10百万円 | 73百万円
１年超 | 33 〃 | 220 〃
合計 | 43百万円 | 293百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手元流動性を確保するため短期的な現金及び預金に限定するか、または借入金の返済に充当することとしております。

なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が１年以内であります。なお、当社グループは当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資及び長期の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。また、借入金及びリース債務の返済（償還）予定日は最長で５年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を認識しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務・審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的にモニタリングしそのランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。

また、デリバティブ取引についても、社内規程であるデリバティブ取引管理規程に基づき、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理・更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 648 | 648 | ―
資産計 | 648 | 648 | ―
長期借入金 | 2,140 | 2,140 | 0
負債計 | 2,140 | 2,140 | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 668 | 668 | ―
資産計 | 668 | 668 | ―
長期借入金 | 2,330 | 2,328 | △1
負債計 | 2,330 | 2,328 | △1

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式（関連会社株式を含む） | 3,373 | 3,665

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,038 | ― | ― | ―
受取手形 | 670 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,218 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,946 | ― | ― | ―
合計 | 7,875 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 736 | ― | ― | ―
受取手形 | 523 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,601 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,012 | ― | ― | ―
合計 | 7,873 | ― | ― | ―

（注５）短期借入金、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,879 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,085 | 1,160 | 640 | 280 | 60 | ―
合計 | 3,964 | 1,160 | 640 | 280 | 60 | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,593 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,460 | 940 | 580 | 760 | 50 | ―
合計 | 3,053 | 940 | 580 | 760 | 50 | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 648 | ― | ― | 648
資産計 | 648 | ― | ― | 648

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 668 | ― | ― | 668
資産計 | 668 | ― | ― | 668

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | ― | 2,140 | ― | 2,140
負債計 | ― | 2,140 | ― | 2,140

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | ― | 2,328 | ― | 2,328
負債計 | ― | 2,328 | ― | 2,328

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 644 | 211 | 433
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 3 | 5 | △1
合計 |  | 648 | 216 | 432

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額166百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 663 | 210 | 453
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 5 | △1
合計 |  | 668 | 216 | 451

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額167百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 970 | 966
勤務費用 | 53 | 52
利息費用 | 5 | 5
数理計算上の差異の発生額 | 4 | △7
退職給付の支払額 | △68 | △47
その他 | 0 | 29
退職給付債務の期末残高 | 966 | 997

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,065 | 1,044
期待運用収益 | 37 | 36
数理計算上の差異の発生額 | △36 | △61
事業主からの拠出額 | 44 | 43
退職給付の支払額 | △65 | △46
年金資産の期末残高 | 1,044 | 1,017

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 943 | 972
年金資産 | △1,044 | △1,017
| △101 | △45
非積立型制度の退職給付債務 | 23 | 25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △78 | △19
退職給付に係る負債 | 23 | 25
退職給付に係る資産 | △102 | △45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △78 | △19

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 53 | 52
利息費用 | 5 | 5
期待運用収益 | △37 | △36
数理計算上の差異の費用処理額 | △8 | 6
その他 | 5 | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18 | 32

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 49 | 75

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 5 | △28

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 66.8% | 65.2%
株式 | 14.4% | 18.1%
生保一般勘定 | 10.3% | 10.3%
現金及び預金 | 1.7% | 1.7%
その他 | 6.8% | 4.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.6%
長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
収益認識会計基準変更差異 | 389 | 百万円 | 254 | 百万円
減損損失 | 143 | 〃 | 142 | 〃
賞与引当金 | 67 | 〃 | 86 | 〃
投資有価証券評価損 | 18 | 〃 | 18 | 〃
未払事業税 | 12 | 〃 | 12 | 〃
退職給付に係る負債 | 7 | 〃 | 8 | 〃
貸倒引当金 | 9 | 〃 | 7 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 8 | 〃 | 7 | 〃
工事損失引当金 | 6 | 〃 | 5 | 〃
繰越欠損金 | 5 | 〃 | 3 | 〃
その他 | 75 | 〃 | 74 | 〃
繰延税金資産　小計 | 744 | 百万円 | 621 | 百万円
評価性引当額 | △173 | 〃 | △148 | 〃
繰延税金資産　合計 | 571 | 百万円 | 473 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △136 | 百万円 | △143 | 百万円
退職給付に係る資産 | △44 | 〃 | △49 | 〃
その他 | △14 | 〃 | △14 | 〃
繰延税金負債　合計 | △195 | 百万円 | △207 | 百万円
繰延税金資産純額 | 375 | 百万円 | 265 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.5 | 〃
住民税均等割等 | 1.2 | 〃 | 0.6 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.2 | 〃 | 0.0 | 〃
持分法投資利益 | △5.2 | 〃 | △5.6 | 〃
その他 | △0.8 | 〃 | 0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 | 〃 | 26.5 | 〃

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,710 | 6,836
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,836 | 7,137
契約資産（期首残高） | 177 | 337
契約資産（期末残高） | 337 | 544
契約負債（期首残高） | 595 | 865
契約負債（期末残高） | 865 | 844

(注) １　契約資産は、重仮設工事事業及び土木・上下水道施設工事等事業において顧客との工事契約のうち、期末日時点で履行義務が充足され完了しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当該工事契約に関する対価は、翌連結会計年度に契約時の決済条件に従い請求し、収受しております。

２　契約負債は、主に重仮設事業及び重仮設工事事業における顧客から収受する前受金・未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

３　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は595百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は865百万円であります。

４　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。