【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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当社従業員(住宅資金)
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１百万円
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１百万円
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タイ丸建㈱
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2,700 〃 ※
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2,342 〃 ※
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(733百万BAHT)
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(616百万BAHT)
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計
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2,702百万円
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2,344百万円
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※(Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額)
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(1,257百万円)
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(1,007百万円)
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形及び売掛金
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―
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244百万円
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電子記録債権
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―
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36 〃
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支払手形及び買掛金
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―
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505 〃
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電子記録債務
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―
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244 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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162百万円
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141百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月14日
取締役会
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普通株式
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266
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80.00
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2021年３月31日
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2021年６月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月11日
取締役会
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普通株式
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266
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80.00
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2022年３月31日
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2022年６月２日
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利益剰余金
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2022年11月９日
取締役会
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普通株式
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126
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40.00
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2022年９月30日
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2022年12月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が437百万円となっております。