第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2億43百万円減の315億72百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少額4億55百万円、電子記録債権の減少額5億4百万円と、現金及び預金の増加額2億22百万円、投資有価証券の増加額3億62百万円などによるものです。

負債合計は、前期末比7億18百万円減の158億45百万円となりました。契約負債の増加額8億64百万円、支払手形及び買掛金の減少額12億37百万円、その他流動負債の減少額3億73百万円などによるものです。

純資産合計は、前期末比4億75百万円増の157億26百万円となりました。配当金の支払による減少額1億90百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益4億42百万円などの計上によります。この結果、自己資本比率は1.8ポイント増の48.1%となりました。

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が進み、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢の中、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資と民間建設投資は底堅い動きで推移しておりますが、資機材・物流コストの高止まりや労務費等の高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として厳しい受注環境となりました。

このような環境下、当社グループの業績は国内では概ね堅調に推移する一方、海外(タイ・中国)の事業会社では持ち直しの動きに遅れが見られました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97億42百万円(前年同期比10億72百万円、12.4%増)、営業利益5億18百万円(同82百万円、19.0%増)、経常利益6億21百万円(同51百万円、9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億42百万円(同13百万円、3.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努めた結果、売上高は74億30百万円(前年同期比7億54百万円、11.3%増)となり、セグメント利益は7億39百万円(同37百万円、5.4%増)となりました

② 重仮設工事事業

受注済み工事案件の進捗により売上高は15億30百万円(同2億8百万円、15.8%増)となりましたが、一部案件ではコスト上昇の影響を受け、セグメント利益は35百万円(同4百万円、11.4%減)となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

土木・上下水道施設工事、設備工事が堅調に推移し、売上高は7億81百万円(同1億8百万円、16.2%増)となり、セグメント利益は44百万円(同4百万円、10.2%増)となりました。

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億67百万円(前年同期比7億13百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億21百万円の計上や売上債権の減少額9億59百万円による増加と、仕入債務の減少額12億85百万円による減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億5百万円(前年同期比20百万円の支出増)となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出1億5百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△39百万円(前年同期比7億51百万円の支出減)となりました。これは主に、借入金の増加額1億58百万円、配当金の支払1億90百万円によるものであります。

以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億22百万円増の9億59百万円となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

 

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理・更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。