##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、材料貯蔵品……総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２年～45年
構築物 | ２年～43年
機械及び装置 | ２年～18年
車両運搬具 | ２年～４年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）

に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①賃貸

建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり期間配分して収益を認識しております。

②販売

建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識しております。なお、販売のうち顧客との買戻し条件付販売契約取引については、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識しております。

③工事契約

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。

④修理・加工・運送等

これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（退職給付に係る会計処理）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「営業外費用」の「支払保証料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度18百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」の「支払保証料」（当事業年度５百万円）として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 354百万円 | 177百万円
短期金銭債務 | 451 〃 | 528 〃

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | ― | 124百万円
電子記録債権 | ― | 102　〃
支払手形及び買掛金 | ― | 538　〃
電子記録債務 | ― | 598　〃

３　保証債務

他の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
従業員(住宅資金) | 1百万円 | 1百万円
タイ丸建㈱ | 2,336　〃　※ | 3,384　〃　※
| (597百万BAHT) | (813百万BAHT)
計 | 2,338百万円 | 3,385百万円
※(Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額) | (901百万円) | (1,163百万円)

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 410百万円 | 481百万円
仕入高 | 1,067　〃 | 1,421　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 34　〃 | 48　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報酬及び給料手当 | 1,090 | 百万円 | 1,173 | 百万円
福利厚生費 | 264 | 〃 | 266 | 〃
退職給付費用 | 23 | 〃 | 24 | 〃
減価償却費 | 20 | 〃 | 15 | 〃
賞与引当金繰入額 | 210 | 〃 | 213 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 〃 | 30 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 62.18％ | 67.69％
一般管理費 | 37.82〃 | 32.31〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、その時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 977 | 977
関連会社株式 | 62 | 62
計 | 1,039 | 1,039

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
収益認識会計基準変更差異 | 254 | 百万円 | 142 | 百万円
減損損失 | 142 | 〃 | 140 | 〃
賞与引当金 | 86 | 〃 | 86 | 〃
関係会社株式評価損 | 20 | 〃 | 20 | 〃
投資有価証券評価損 | 18 | 〃 | 18 | 〃
未払事業税 | 10 | 〃 | 12 | 〃
貸倒引当金 | 6 | 〃 | 11 | 〃
役員賞与引当金 | 9 | 〃 | 9 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 7 | 〃 | 7 | 〃
工事損失引当金 | 5 | 〃 | 4 | 〃
その他 | 25 | 〃 | 31 | 〃
繰延税金資産小計 | 589 | 百万円 | 484 | 百万円
評価性引当額 | △174 | 〃 | △174 | 〃
繰延税金資産合計 | 414 | 百万円 | 310 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
前払年金費用 | △49 | 百万円 | △58 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △143 | 〃 | △228 | 〃
繰延税金負債合計 | △192 | 百万円 | △286 | 百万円
繰延税金資産純額 | 222 | 百万円 | 23 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.6 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | 〃 | △3.2 | 〃
住民税均等割等 | 0.6 | 〃 | 1.1 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.0 | 〃 | △0.0 | 〃
税額控除 | △2.1 | 〃 | △2.6 | 〃
その他 | 0.3 | 〃 | △0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | 〃 | 26.2 | 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。