# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 21,402 | 20,032 | 19,103 | 20,101 | 21,325
経常利益 | (百万円) | 1,103 | 1,189 | 1,356 | 1,480 | 1,581
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 781 | 911 | 1,003 | 1,111 | 1,161
包括利益 | (百万円) | 687 | 1,017 | 1,106 | 1,203 | 1,463
純資産 | (百万円) | 13,694 | 14,992 | 14,694 | 15,251 | 16,456
総資産 | (百万円) | 33,164 | 32,594 | 31,947 | 31,816 | 32,540
１株当たり純資産額 | (円) | 4,108.64 | 4,347.19 | 4,258.75 | 4,640.74 | 4,990.75
１株当たり当期純利益 | (円) | 234.36 | 273.41 | 301.11 | 345.88 | 366.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.3 | 44.5 | 44.4 | 46.3 | 48.7
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 6.5 | 7.0 | 7.7 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 6.4 | 7.0 | 5.8 | 5.7 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 834 | 2,348 | 1,082 | 1,249 | 335
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △239 | △1,010 | △191 | △115 | △171
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 928 | △1,130 | △2,249 | △1,436 | △456
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,189 | 2,396 | 1,038 | 736 | 443
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 295 | 296 | 290 | 285 | 302
(23) | (22) | (19) | (15) | (15)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 19,466 | 18,190 | 17,212 | 18,156 | 19,137
経常利益 | (百万円) | 932 | 990 | 1,411 | 1,291 | 1,364
当期純利益 | (百万円) | 649 | 748 | 1,078 | 952 | 1,006
資本金 | (百万円) | 2,651 | 2,651 | 2,651 | 2,651 | 2,651
発行済株式総数 | (株) | 3,429,440 | 3,429,440 | 3,429,440 | 3,429,440 | 3,429,440
純資産 | (百万円) | 11,461 | 12,073 | 11,815 | 12,088 | 12,939
総資産 | (百万円) | 30,349 | 29,080 | 28,691 | 28,188 | 28,639
１株当たり純資産額 | (円) | 3,438.67 | 3,622.57 | 3,545.31 | 3,809.36 | 4,077.77
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 70.0 | 80.0 | 80.0 | 100.0 | 115.0
(―) | (―) | (―) | (40.0) | (50.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 194.80 | 224.47 | 323.61 | 296.35 | 317.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.8 | 41.5 | 41.2 | 42.9 | 45.2
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 6.4 | 9.0 | 8.0 | 8.0
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 8.6 | 5.4 | 6.6 | 9.6
配当性向 | (％) | 35.9 | 35.6 | 24.7 | 33.7 | 36.2
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 207 | 212 | 208 | 204 | 214
(20) | (19) | (15) | (10) | (12)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 79.9 | 106.2 | 101.2 | 117.2 | 178.9
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,988 | 2,039 | 1,964 | 2,027 | 3,120
最低株価 | (円) | 1,256 | 1,325 | 1,712 | 1,700 | 1,920

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

年月 | 概要
1968年11月 | 丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)
1969年７月 | 九州営業所(現九州支店)を開設
９月 | 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1970年２月 | 若松工場を設置
３月 | 横浜営業所(現横浜支店)を開設
1971年１月 | 大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置
４月 | 稲沢工場を設置
10月 | 札幌営業所(現札幌支店)を開設
1972年８月 | 札幌工場を設置
10月 | 商号を丸紅建材リース株式会社に改称
1974年３月 | 仙台営業所(現東北支店)を開設
10月 | 東播工場を設置
1978年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1979年５月 | 市原工場を設置
８月 | 幕張工場を廃止し、市原工場に移設
1985年５月 | タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
1986年２月 | 協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
1987年７月 | 北関東営業所(現北関東支店)を開設
1993年４月 | 千葉営業所(現千葉支店)を開設
10月 | 成田工場(現成田ヤード)を設置
1995年８月 | 仙台ヤードを設置
1996年10月 | 岐阜工場を設置
1998年４月 | 沖縄営業所(現沖縄支店)を開設
1999年４月 | 北九州営業所を開設
2004年10月 | 興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得
2006年３月 | 株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2007年10月 | 西原工場を設置
2008年３月 | 丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
2018年11月 | 創立50周年を迎える
2020年８月 | 中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける
2021年２月 | マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行
2024年４月 | 岐阜営業所及び兵庫営業所を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

区分 | 事業内容 | 会社名
重仮設 | 建設用重量仮設鋼材等の賃貸、 販売、修理、加工等 | 当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱ 九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
重仮設工事 | 建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 | 当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱ 丸建投資合同会社・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
土木・上下水道 施設工事等 | 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 | 興信工業㈱

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
興信工業㈱ | 横浜市西区 | 99 | 土木・上下水道施設工事等 （土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事） | 100.00 | ― | 当社から資金の貸付 当社で余剰資金の預り 当社従業員兼任 ５名 当社従業員出向 １名
丸建基礎工事㈱ | 北海道北広島市 | 50 | 重仮設工事 (建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等) | 100.00 | ― | 当社で余剰資金の預り 当社からの工事の請負 当社従業員兼任 ６名 当社従業員出向 １名
マルケンテックジャパン㈱ | 東京都港区 | 100 | 重仮設工事 (建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等) | 80.00 | ― | 当社からの工事の請負 当社役員兼任　１名 当社従業員兼任　４名 当社従業員出向　２名
丸建投資合同会社 | 東京都港区 | 1 | 重仮設・重仮設工事 (瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理) | 60.00 | ― | 当社から資金の貸付 当社役員兼任　１名
東北工業㈱ | 仙台市宮城野区 | 10 | 重仮設 (建設用重量仮設鋼材の修理・加工) | 100.00 | ― | 当社から鋼材の修理及び加工を委託 当社従業員兼任 １名
東播工業㈱ | 兵庫県加古郡 播磨町 | 10 | 重仮設 (建設用重量仮設鋼材の修理・加工) | 100.00 | ― | 当社から鋼材の修理及び加工を委託 当社従業員兼任 １名
九州レプロ㈱ | 北九州市若松区 | 10 | 重仮設 (建設用重量仮設鋼材の修理・加工) | 100.00 | ― | 当社で余剰資金の預り 当社から鋼材の修理及び加工を委託 当社従業員兼任 １名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
協友リース㈱ | 千葉県柏市 | 30 | 重仮設 (建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等) | 50.00 | ― | 当社からの鋼材の販売及び 当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売 当社役員兼任 １名 当社従業員兼任 １名 当社従業員出向 ２名
タイ丸建株式会社 (THAI MARUKEN CO.,LTD.) | THAILAND BANGKOK | 百万BAHT 20 | 重仮設・重仮設工事 (建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等) | 49.00 | ― | 当社からの技術指導及び 当社への鋼材の販売 銀行借入等に対する債務保証 当社役員兼任 １名 当社従業員兼任 １名 当社従業員出向 ２名
瑞馬丸建(安徽)工程支護 科技有限公司　　　(注)２ | 中国安徽省 | 千人民元 108,333 | 重仮設・重仮設工事 (建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等) | 24.00 | ― | 当社従業員出向　２名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
丸紅㈱　　　　　　(注)３ | 東京都千代田区 | 263,599 | 総合商社 | ― | 37.03 | 当社役員への転籍 １名 当社役員の兼任 １名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
重仮設 | 245 | (14)
重仮設工事
土木・上下水道施設工事等 | 26 | (1)
全社(共通) | 31 | (-)
合計 | 302 | (15)

(注) １　重仮設事業と重仮設工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
214 | （12） | 45.5 | 16.5 | 7,097,831

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.8 | － | 70.1 | 62.8 | 86.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。