第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比4億7百万円増の322億24百万円となりました。電子記録債権の減少額4億99百万円と、現金及び預金の増加額2億39百万円、建設機材の増加額3億19百万円及び投資有価証券の増加額4億円などによるものです。

負債合計は、前期末比4億7百万円減の161億57百万円となりました。支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少額2億56百万円のほか、流動負債その他の減少額3億13百万円などによるものです。

純資産合計は、前期末比8億15百万円増の160億66百万円となりました。配当金の支払による減少額3億49百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円などの計上によります。この結果、自己資本比率は1.6ポイント増の47.9%となりました。

 

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや国際情勢の緊迫化等による景気の下押しリスクや、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材・物流コストの高止まりや労務費等の高騰の影響により、厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループは海外(タイ・中国)の事業会社では業績回復の遅れがみられましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156億14百万円(前年同期比14億98百万円、10.6%増)、営業利益11億49百万円(同1億32百万円、13.0%増)、経常利益12億94百万円(同60百万円、4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円(同14百万円、1.6%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努めた結果、売上高は119億37百万円(前年同期比9億14百万円、8.3%増)となり、セグメント利益は14億27百万円(同40百万円、2.9%増)となりました。

② 重仮設工事事業

工事の進捗により売上高は26億18百万円(同5億74百万円、28.1%増)となり、セグメント利益は子会社の収益改善等により1億50百万円(同71百万円、90.4%増)となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

売上高は10億58百万円(同8百万円、0.8%増)と前年同期比微増となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は49百万円(同8百万円、14.0%減)となりました。

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
 その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入等の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

 

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。