当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は336億2百万円となり、前期末比10億62百万円増加いたしました。現金及び預金の増加額9億82百万円と建設機材の増加額1億82百万円などによるものです。
負債合計は166億12百万円となり、前期末比5億27百万円増加いたしました。借入金の増加額1億17百万円と電子記録債務の増加額8億50百万円、支払手形及び買掛金の減少額3億16百万円などによるものです。
純資産合計は169億90百万円となり、前期末比5億34百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益5億74百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は0.1ポイント減の48.6%となりました。
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界では、政府建設投資は堅調に推移しており、企業業績の回復に伴い民間建設投資も持ち直しの動きが見られます。一方、資機材価格や労務費の高騰が工事収益を圧迫しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは今年度より5カ年の新中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』を策定し、計画達成に向けた施策の取り組みを始めております。国内事業は概ね堅調に推移いたしましたが、海外(タイ・中国)の事業会社においては、業績回復までに時間を要しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は112億41百万円(前年同期比14億98百万円、15.4%増)、営業利益は7億21百万円(同2億2百万円、39.1%増)、経常利益8億4百万円(同1億82百万円、29.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億74百万円(同1億31百万円、29.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
国内の業績は、案件の進行およびコスト効率の改善により概ね計画通りに推移し、売上高は82億34百万円(前年同期比8億3百万円、10.8%増)、セグメント利益は9億7百万円(同1億67百万円、22.6%増)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済み工事案件の採算性の改善により、売上高は21億11百万円(同5億80百万円、37.9%増)、セグメント利益は75百万円(同39百万円、110.6%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
土木・上下水道施設工事、設備工事および工場プラント工事ともに堅調に推移し、売上高は8億95百万円(同1億13百万円、14.6%増)、セグメント利益は55百万円(同11百万円、26.3%増)となりました。
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円(前年同期比8億13百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間期純利益8億4百万円の計上や仕入債務の増加額5億35百万円による増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△90百万円(前年同期比15百万円の支出減)となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億8百万円(前年同期比68百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の増加額1億17百万円と配当金の支払2億15百万円によるものであります。
以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末比9億82百万円増の14億26百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。