## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 10,000,000
計 | 10,000,000

(注)　2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,429,440 | 10,288,320 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 3,429,440 | 10,288,320 | ― | ―

(注)　2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,858,880株増加し、10,288,320株となっております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日(注) | △30,864,960 | 3,429,440 | ― | 2,651 | ― | 662

(注)１　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,858,880株増加し、10,288,320株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 6 | 15 | 77 | 25 | 7 | 4,543 | 4,673 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 1,955 | 491 | 14,442 | 617 | 10 | 16,384 | 33,899 | 39,540
所有株式数 の割合(％) | ― | 5.77 | 1.45 | 42.60 | 1.82 | 0.03 | 48.33 | 100.00 | ―

(注) 自己株式256,935株は、「個人その他」に2,569単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 1,167 | 36.80
丸建リース取引先持株会 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 145 | 4.58
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 110 | 3.47
株式会社ライラック | 大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－700 | 85 | 2.69
丸建リース従業員持株会 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 50 | 1.58
柿沼佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 40 | 1.26
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 38 | 1.21
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 37 | 1.18
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 32 | 1.01
アバンディア合同会社 | 東京都港区高輪３丁目10－30 | 31 | 0.99
計 | － | 1,737 | 54.78

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。

２　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 256,900
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 3,133,000
| 31,330 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 39,540
| ― | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 31,330 | ―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 丸建リース株式会社 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 256,900 | ― | 256,900 | 7.49
計 | ― | 256,900 | ― | 256,900 | 7.49

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 366 | 1
当期間における取得自己株式 | 2 | 0

（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は分割後の数値を記載しております。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 256,935 | ― | 770,807 | ―

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における株式数は株式分割前の数値で、当期間における株式数は分割後の数値を記載しております。

### ３ 【配当政策】

当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2026年３月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が13億60百万円と前期比１億41百万円、11.6％増益となりました。

当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により期末配当金は１株当たり87円（株式分割が行われたと仮定すると１株当たり29円）、その内訳は普通配当77円（同25.67円）、商号変更記念配当10円（同3.33円）としております。これにより2026年3月期の年間配当金は前期実績より20円（同6.67円）増配の１株当たり160円（同53.33円）、配当性向（連結）は37.3％となります。

次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり54円、その内訳は中間配当27円、期末配当27円、配当性向（連結）は36.7％とする予定です。

なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2025年11月７日 取締役会決議 | 231 | 73
2026年５月14日 取締役会決議 | 276 | 87

(注)２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。次期（2027年３月期）の配当については、株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の次期（2027年３月期）の年間配当金は162円となります。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえたうえで、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・工事などの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。その中で、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指すために、現在の企業統治体制を採用しております。

経営の基本理念

・社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

・顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

・厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について記載すべき事項はありません。

##### ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。

当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

##### 会社の各機関の構成員と内容は以下のとおりです。

2026年６月19日現在

| 議長・委員長 | 構成員・委員
取締役会 | 井ノ上　雅 弘 (代表取締役社長) | 日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、小島邦秋、中西孝平(社外取締役) 猪田忠、宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)
経営会議 | 井ノ上 雅 弘 (代表取締役社長) | 日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、小島邦秋、猪田忠
監査等委員会 | 猪 田 　忠 | 宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)
指名諮問委員会 | 井ノ上　雅 弘 (代表取締役社長) | 日下部浩司、中西孝平(社外取締役) 宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)
報酬諮問委員会 | 井ノ上　雅 弘 (代表取締役社長) | 中西孝平(社外取締役)、樋口達(社外取締役)

(ⅰ) 取締役会

取締役会では、経営の基本方針をはじめとする法令及び定款で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各業務執行取締役は四半期毎に業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において21回開催しております。当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、監査等委員でない取締役の任期を１年にしております。

なお、当事業年度における取締役会の活動状況は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況」を参照ください。

※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となる予定です。

(ⅱ) 経営会議

経営会議は、常勤役員及び社長が任命した者によって構成され、取締役会に諮る経営方針、事業計画、重要な設備投資、その他の業務の執行状況等について審議、報告を行っております。経営会議は、毎月１回以上のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において21回開催しております。

(ⅲ) 監査等委員会

監査等委員会を構成する監査等委員の総数は３名（うち常勤１名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しており、当事業年度において17回開催しております。

なお、監査等委員監査の状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況 ①監査等委員監査の状況」を参照ください。

※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は３名（内、社外取締役２名）となる予定です。

(ⅳ) 指名諮問委員会、報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置しております。

各委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選任および取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の報酬内容等の決定に関する事項等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。

なお、当事業年度における各委員会の開催・出席状況は次のとおりです。

(指名諮問委員会)

| 氏名(地位) | 出席状況
委員長 | 井ノ上　雅　弘(代表取締役社長) | 100％ (１回/１回)
委員 | 日下部　浩　司(代表取締役常務) | 100％ (１回/１回)
委員 | 中　西　孝　平(社外取締役) | 100％ (１回/１回)
委員 | 宮　崎　慶　介(社外取締役) | 100％ (１回/１回)
委員 | 樋　口　　　達(社外取締役) | 100％ (１回/１回)

(報酬諮問委員会)

| 氏名(地位) | 出席状況
委員長 | 井ノ上　雅　弘(代表取締役社長) | 100％ (２回/２回)
委員 | 中　西　孝　平(社外取締役) | 100％ (２回/２回)
委員 | 樋　口　　　達(社外取締役) | 100％ (２回/２回)

##### ③企業統治に関するその他の事項

#### (ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について決議し、以下の基本方針に沿って業務を遂行しております。

##### イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 当社は、３つの経営の基本理念の考え方を役員・使用人に周知・徹底させ、企業としての社会的責任を果たします。

b 当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環としてコンプライアンス委員会のほか、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

c 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。

d 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。

e 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

f 内部監査部門である社長直轄組織の監査部は、コンプライアンス体制についての監査を行っております。

##### ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、「文書管理規程」にて定めております。

b 取締役はそれらの情報を常時閲覧することができます。

##### ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

a 取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」において明確化された業務分掌に基づいて業務運営を行っております。

b 取締役会は、少なくとも年に１度、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応についてリスク分析を行い、対応体制をレビューしております。なお、これらのリスクの具体的な内容や対応体制については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 工場及び工事現場での事故発生のリスクに備えるため、安全衛生管理委員会で全事業所の安全活動、事故発生状況及びその原因と対策を把握して安全活動施策を策定しており、環境安全部はその事務局として「安全衛生管理規程」に基づき全事業所を対象とした安全衛生管理業務を行っております。

d 与信、情報システム等のリスクに関しては、「与信管理規程」、「情報セキュリティ対策規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。なお、様々な理由に起因するコンプライアンスリスクについては、コンプライアンス体制の一層の強化等によりリスク管理を行っております。

e 地震・パンデミック等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）のマニュアルを作成し、その対応体制を構築しております。

f 子会社の事業運営やリスク管理体制等に関しては、各所管部店長が助言・指導を行っております。

g 監査部は、リスク管理体制についての監査を行っております。

##### ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 会社の意思決定の効率性を確保するために、「職務権限規程」、「稟議規程」、「予算管理規程」等を定めております。

b 取締役会を月１回以上適宜開催し、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行っております。

c 取締役会の決議による重要基本方針に基づき、当社の経営方針、各業務の執行方針を協議するとともに、取締役会に諮る稟議事項の事前審議を行うため、常勤取締役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を設けております。

##### ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社は、当社及び子会社をもって企業集団を形成しております。これらの子会社の管理に関しては「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システム体制を整備しております。また、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図っております。

b 子会社については、経営企画部が業務全般を統括するとともに、子会社毎に所管部店を定め適切な管理を行っております。また、定期的に関係会社連絡会を開催し、その中で各子会社は業務執行状況や財務状況等を当社へ報告しております。

c 当社コンプライアンス委員会及び所管部店は、子会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行っております。当社の内部通報制度は、全ての子会社の役員・使用人及び退職者(ただし退職後１年以内に限る)が利用することができます。

d 監査部は、子会社について業務の適正が確保されているかについての監査を行っております。

##### ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行を行う取締役からの独立性に関する事項

a 監査等委員会の職務の補助は、監査等委員会付(使用人)が行っております。当該使用人の任命、異動および評価等の人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を要します。

b 当該使用人の業務執行者からの独立性及び監査等委員会からの指揮命令権の確保については、上述の人事権とあわせ「監査等委員会監査等基準」に定めております。

##### ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

a 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告しております。なお、監査等委員会への報告は、原則として常勤監査等委員に対して行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要事項

・内部統制に関わる活動概要

・監査部の内部監査の結果

・重要な会計方針・会計基準及びその変更

・コンプライアンス・マニュアルに基づく報告・運用の内容

b 常勤監査等委員が、取締役会以外に出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、経営会議、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)について、それらに関わる役職員は事前の連絡等を周知徹底しております。

c 内部通報制度を利用した報告者が不利益な処遇が為されることがないよう会社が保証する旨を、コンプライアンス・マニュアルにおいて定めております。

##### チ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役社長と監査等委員会の意見交換会を定期的に開催し、経営課題・監査等委員会監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

b 監査等委員会が、必要に応じて会計監査人・顧問弁護士等との意思疎通を十分に行える体制を確保しております。

c 監査等委員会が職務の執行上必要と認める緊急又は臨時の費用に関しては、会社の負担とする旨を「監査等委員会監査等基準」に定めております。

d 監査部は、監査の方針・計画について監査等委員会と事前協議を行い、内部監査実施状況及び監査結果等を報告し緊密に連携しております。

e 総務人事部法務・審査課、環境安全部、工事安全管理部及び工場管理部は、それぞれ担当するリスク管理に関わる事項を常勤監査等委員に定期的に報告しております。

#### (ⅱ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員と、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

#### (ⅲ) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

イ 被保険者の範囲

当社取締役(非常勤含む)及び連結子会社役員

ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等で取締役が悪意や重大な過失がなく敗訴した場合の訴訟費用や賠償額等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の当該保険料の負担はありません。

####

(ⅳ) 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

#### (ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

#### (ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

#### (ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

##### イ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的としております。

##### ロ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、柔軟で機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的としております。

##### ハ 中間配当他

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと、及びそれ以外に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### 二 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

#### ④取締役会の活動状況

2026年３月期における活動状況は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 井ノ上　雅　弘 | 100％ (21回/21回)
代表取締役常務 | 日下部　浩　司 | 100％ (21回/21回)
取締役 | 新　井　祐　宏 | 100％ (21回/21回)
取締役 | 倉　科　　　淳 | 100％ (21回/21回)
取締役 | 小　島　邦　秋 | 100％ (15回/15回)
取締役 | 中　西　孝　平 | 100％ (21回/21回)
取締役常勤監査等委員 | 猪　田　　　忠 | 100％ (21回/21回)
取締役監査等委員 | 宮　崎　慶　介 | 100％ (21回/21回)
取締役監査等委員 | 樋　口　　　達 | 100％ (21回/21回)

(注)　小島邦秋氏の取締役会への出席状況については、2025年６月19日の取締役就任以降の状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会規程で定める決議事項の決議及び報告事項

イ　法令または定款の定めにより取締役会の決議を要する事項

ロ　株主総会の決議により授権された事項

ハ　その他業務執行に関する重要事項

ニ　取締役の職務の執行の状況

ホ　競業取引または利益相反取引をした取締役の当該取引についての重要な事実

ヘ　その他法令の定めにより取締役会への報告を要する事項

ト　その他取締役会に報告することが適切と認められる事項

なお(ⅰ)の主要なものは以下のとおりです。

・経営方針や中期経営計画の策定とレビュー

・人事戦略の策定(人事制度の改定、採用方針等)

・年次計画の策定と月次業績・四半期毎の業績の報告・承認

・コンプライアンス活動状況報告とレビュー

・稟議案件や各種規程改定の審議

・各業務執行取締役の業務執行報告

・経営会議審議事項の報告

・企業価値向上策の検討

(ⅱ) 取締役会の実効性の評価について

当社は、取締役会の実効性に関して毎年全取締役を対象に自己評価アンケートを実施し、その結果を取締役会で報告しております。その自己評価アンケートの項目については取締役会の構成・運営、社外取締役への情報提供といった分類により設定し、外部専門家のアドバイスを受け適宜更新しており、今後の取締役会における課題に対する議論を進めその実効性の向上に努めております。

(ⅲ) 取締役会の諮問機関について

当社は取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。この委員会の活動内容や構成については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

### (2) 【役員の状況】

#### ①役員一覧

(ⅰ)2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 井ノ上　雅弘 | 1962年７月28日生 |
1985年４月 | 丸紅㈱入社
2011年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長
2011年６月 | 当社取締役
2015年４月 | 丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長
2016年６月 | 当社取締役監査等委員
2018年４月 | 丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長
2019年４月 | 同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長
2020年４月 | 当社経営管理本部副本部長
2020年６月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員
2021年４月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長
2021年６月 | 当社代表取締役社長、経営管理本部長
2022年６月 | 当社代表取締役社長(現)
| （主要な兼職）
| 竹本基礎工事㈱取締役
| ㈲大地リース取締役
| (注)２ | 5,900
代表取締役常務 社長補佐 | 日下部　浩司 | 1961年９月７日生 |
1985年４月 | 当社入社
2013年10月 | 当社営業本部営業総括部長
2017年４月 | 当社調達本部調達部長
2019年４月 | 当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長
2020年６月 | 当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長
2022年４月 | 当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長
2023年４月 | 当社取締役、工務統括本部副本部長
2023年６月 | 当社常務取締役、工務統括本部長
2024年４月 | 当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長
2024年６月 | 当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長
2024年７月 | 当社代表取締役常務、工務統括本部長
2026年４月 | 当社代表取締役常務、社長補佐(現)
| (注)２ | 1,100
取締役 経営管理本部長 環境安全部担当役員 海外事業部担当役員 | 新　井　祐　宏 | 1969年12月19日生 |
1994年４月 | 当社入社
2019年４月 | 当社経営管理本部経営企画部長
2021年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長
2021年６月 | 当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長
2022年４月 | 当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長
2024年６月 | 当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長
2025年４月 | 当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員(現)
| （主要な兼職）
| 丸建投資合同会社職務執行者
| タイ丸建㈱取締役
| (注)２ | 800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 営業本部長 工務統括本部担当役員 | 倉　科　　淳 | 1965年４月15日生 |
1989年３月 | 当社入社
2009年５月 | 藤田鋼板リース㈱入社
2016年10月 | 当社再入社
2019年４月 | 当社営業本部東京本店営業第三部長
2022年４月 | 当社営業本部名古屋支店長
2022年10月 | 当社営業本部札幌支店長
2024年４月 | 当社執行役員営業本部長
2024年６月 | 当社取締役、営業本部長
2026年４月 | 当社取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員(現)
| （主要な兼職）
| マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長
| (注)２ | 300
取締役 首都圏統括 営業本部 東京本店長 | 小　島　邦　秋 | 1968年７月19日生 |
1991年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社営業本部札幌支店長
2019年４月 | 当社営業本部東京本店営業第二部長
2021年４月 | 当社営業本部東京本店副本店長兼営業第一部長
2022年４月 | 当社営業本部東京本店長兼営業第一部長
2024年４月 | 当社執行役員、首都圏統轄、営業本部 東京本店長
2025年６月 | 当社取締役、首都圏統轄、営業本部 東京本店長(現)
| （主要な兼職）
| 協友リース㈱代表取締役
| (注)２ | 130
取締役 | 中　西　孝　平 | 1954年11月13日生 |
1977年４月 | 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
2004年10月 | 同行人事部長
2007年８月 | 同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月 | ㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与
2011年６月 | 同社国際協力銀行取締役
2012年４月 | ㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年９月 | 三菱商事㈱顧問
2016年３月 | ㈱ＳＵＭＣＯ社外取締役(監査等委員)
2017年６月 | ㈱池田泉州ホールディングス社外監査役
2018年９月 | 一般財団法人海外投融資情報財団理事長
2021年６月 | 当社取締役(現)
| (注)２ | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員 | 猪　田　　忠 | 1959年12月17日生 |
1982年４月 | 当社入社
2009年４月 | 当社経営管理本部財経部長
2014年６月 | 当社取締役、経営管理本部財経部長
2015年４月 | 当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐
2019年４月 | 当社常務取締役、経営管理本部副本部長、財経部長
2021年４月 | 当社常務取締役、経営管理本部副本部長、環境安全部担当役員
2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現)
| （主要な兼職）
| 興信工業㈱監査役
| 協友リース㈱監査役
| ㈲大地リース監査役
| (注)３ | 3,300
取締役 監査等委員 | 宮　崎　慶　介 | 1970年９月５日生 |
1994年４月 | 丸紅㈱入社
2018年４月 | 同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長
2019年４月 | 同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長
2020年４月 | 同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長
2020年10月 | 同社鉄鋼製品事業部副部長
2021年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長(現)
2021年６月 | 当社取締役監査等委員(現)
2024年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役(現)
| （主要な兼職）
| 丸紅㈱鉄鋼製品事業部長
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 樋　口　　達 | 1970年10月30日生 |
1993年10月 | 会計士補登録 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年４月 | 公認会計士登録
2002年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所
2007年10月 | 同事務所パートナー
2016年６月 | 当社取締役監査等委員(現)
2018年10月 | 大手門法律会計事務所代表パートナー(現)
2019年６月 | オルガノ㈱社外監査役(現)
2019年10月 | アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現)
| （主要な兼職）
| 大手門法律会計事務所代表パートナー
| オルガノ㈱社外監査役
| アドバンス・レジデンス投資法人執行役員
| (注)３ | ―
計 | 11,730

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

６　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。

補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
棚　橋　栄　蔵 | 1954年４月26日生 | 1987年10月 | 司法試験合格 | ―
1990年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所
2000年４月 | 棚橋・小澤法律事務所開設
2005年６月 | 当社監査役
2009年12月 | 横浜冷凍㈱社外監査役
2016年８月 | 棚橋総合法律事務所開設
2020年３月 | 当社取締役監査等委員
2020年５月 | 銀座インペリアル法律事務所開設(現)
| （主要な兼職）
| 銀座インペリアル法律事務所弁護士

８　執行役員（雇用型）の状況

2026年６月19日現在の陣容は以下のとおりであります。

氏名 | 役割
佐　藤　　　健 | 執行役員 北日本統轄 営業本部 札幌支店長 兼 東北支店長
榎　本　賢　二 | 執行役員 中部統轄 営業本部 名古屋支店長
濵　田　昌　明 | 執行役員 関西・九州・沖縄統轄 営業本部 大阪支店長 兼 九州支店長 兼 沖縄支店長
堀　水　邦　人 | 執行役員 工務統括本部長 兼 技術管理部長
仲　本　和　央 | 執行役員 海外事業部付 タイ丸建㈱出向

(ⅱ)2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 井ノ上　雅弘 | 1962年７月28日生 |
1985年４月 | 丸紅㈱入社
2011年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長
2011年６月 | 当社取締役
2015年４月 | 丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長
2016年６月 | 当社取締役監査等委員
2018年４月 | 丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長
2019年４月 | 同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長
2020年４月 | 当社経営管理本部副本部長
2020年６月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員
2021年４月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長
2021年６月 | 当社代表取締役社長、経営管理本部長
2022年６月 | 当社代表取締役社長(現)
| （主要な兼職）
| 竹本基礎工事㈱取締役
| ㈲大地リース取締役
| (注)２ | 5,900
常務取締役 営業本部長 工務統括本部担当役員 | 倉　科　　淳 | 1965年４月15日生 |
1989年３月 | 当社入社
2009年５月 | 藤田鋼板リース㈱入社
2016年10月 | 当社再入社
2019年４月 | 当社営業本部東京本店営業第三部長
2022年４月 | 当社営業本部名古屋支店長
2022年10月 | 当社営業本部札幌支店長
2024年４月 | 当社執行役員営業本部長
2024年６月 | 当社取締役、営業本部長
2026年４月 | 当社取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員
2026年６月 | 当社常務取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員(現)
| （主要な兼職）
| マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長
| (注)２ | 300
取締役 経営管理本部長 環境安全部担当役員 海外事業部担当役員 | 新　井　祐　宏 | 1969年12月19日生 |
1994年４月 | 当社入社
2019年４月 | 当社経営管理本部経営企画部長
2021年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長
2021年６月 | 当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長
2022年４月 | 当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長
2024年６月 | 当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長
2025年４月 | 当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員(現)
| （主要な兼職）
| 丸建投資合同会社職務執行者
| タイ丸建㈱取締役
| (注)２ | 800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 首都圏統括 営業本部 東京本店長 | 小　島　邦　秋 | 1968年７月19日生 |
1991年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社営業本部札幌支店長
2019年４月 | 当社営業本部東京本店営業第二部長
2021年４月 | 当社営業本部東京本店副本店長兼営業第一部長
2022年４月 | 当社営業本部東京本店長兼営業第一部長
2024年４月 | 当社執行役員、首都圏統轄、営業本部 東京本店長
2025年６月 | 当社取締役、首都圏統轄、営業本部 東京本店長(現)
| （主要な兼職）
| 協友リース㈱代表取締役
| (注)２ | 130
取締役 | 中　西　孝　平 | 1954年11月13日生 |
1977年４月 | 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
2004年10月 | 同行人事部長
2007年８月 | 同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月 | ㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与
2011年６月 | 同社国際協力銀行取締役
2012年４月 | ㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年９月 | 三菱商事㈱顧問
2016年３月 | ㈱ＳＵＭＣＯ社外取締役(監査等委員)
2017年６月 | ㈱池田泉州ホールディングス社外監査役
2018年９月 | 一般財団法人海外投融資情報財団理事長
2021年６月 | 当社取締役(現)
| (注)２ | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員 | 北　澤　康　一 | 1963年１月７日生 |
1985年４月 | 丸紅㈱入社
2012年４月 | 同社原子燃料部長
2016年４月 | 同社エネルギー第一本部・第二本部副本部長
2018年４月 | 同社エネルギー・金属グループ企画部長
2021年６月 | 丸紅エネルギー㈱監査役
2025年６月 | 当社社長補佐
2026年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現)
| (注)３ | ―
取締役 監査等委員 | 宮　崎　慶　介 | 1970年９月５日生 |
1994年４月 | 丸紅㈱入社
2018年４月 | 同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長
2019年４月 | 同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長
2020年４月 | 同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長
2020年10月 | 同社鉄鋼製品事業部副部長
2021年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長(現)
2021年６月 | 当社取締役監査等委員(現)
2024年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役(現)
| （主要な兼職）
| 丸紅㈱鉄鋼製品事業部長
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 樋　口　　達 | 1970年10月30日生 |
1993年10月 | 会計士補登録 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年４月 | 公認会計士登録
2002年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所
2007年10月 | 同事務所パートナー
2016年６月 | 当社取締役監査等委員(現)
2018年10月 | 大手門法律会計事務所代表パートナー(現)
2019年６月 | オルガノ㈱社外監査役(現)
2019年10月 | アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現)
| （主要な兼職）
| 大手門法律会計事務所代表パートナー
| オルガノ㈱社外監査役
| アドバンス・レジデンス投資法人執行役員
| (注)３ | ―
計 | 7,330

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員のうち北澤康一氏及び樋口達氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
議長 北澤康一、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

６　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任する予定です。

補欠の取締役監査等委員候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
棚　橋　栄　蔵 | 1954年４月26日生 | 1987年10月 | 司法試験合格 | ―
1990年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所
2000年４月 | 棚橋・小澤法律事務所開設
2005年６月 | 当社監査役
2009年12月 | 横浜冷凍㈱社外監査役
2016年８月 | 棚橋総合法律事務所開設
2020年３月 | 当社取締役監査等委員
2020年５月 | 銀座インペリアル法律事務所開設(現)
| （主要な兼職）
| 銀座インペリアル法律事務所弁護士

８　執行役員（雇用型）の状況

2026年６月22日現在の陣容は以下のとおりとなる予定です。

氏名 | 役割
佐　藤　　　健 | 執行役員 北日本統轄 営業本部 札幌支店長 兼 東北支店長
榎　本　賢　二 | 執行役員 中部統轄 営業本部 名古屋支店長
濵　田　昌　明 | 執行役員 関西・九州・沖縄統轄 営業本部 大阪支店長 兼 九州支店長 兼 沖縄支店長
堀　水　邦　人 | 執行役員 工務統括本部長 兼 技術管理部長
仲　本　和　央 | 執行役員 海外事業部付 タイ丸建㈱出向

②社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役中西孝平氏

長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b 社外取締役宮崎慶介氏

取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.27％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

#### ③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

#### ①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会のメンバー３名のうち２名が社外取締役であります。またメンバー３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会は、会社法第399条の２第３項の規定及び監査等委員会監査等基準等に則り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、またその他監査等委員会に付与された職務を全うするため監査等委員会を月１回以上の頻度で開催し、毎期首に監査の方針、方法、計画などを策定しており、実効性のある監査を行っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役会に付議・報告する事項の事前検討

・会計監査人の監査報告内容の確認及び年間監査報酬金額への同意

・計算書類、決算短信、有価証券報告書の内容確認

・監査部監査での指摘事項への対応状況の確認

・稟議書・決裁申請書のレビュー

・各部門や各子会社等への往査結果の内容確認

常勤監査等委員の活動としては、これらの監査の方針、方法計画等に基づき、取締役会、経営会議及び出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)に出席するほか、重要書類の閲覧や各部門、支店、工場、グループ会社への往査を行っております。

なお、当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は次のとおりであります。

地　　位 | 氏　　名 | 開催回数及び出席状況 | 主　な　活　動　状　況
取締役 常勤監査等委員 | 猪田　 忠 | 17回開催中17回出席 | 長年にわたる財務・経理・管理業務を通じた、財務・会計に関する知識と経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
取締役 監査等委員 | 宮崎　慶介 | 17回開催中17回出席 | 長年にわたる金属関連の業務を通じた鉄鋼製品事業およびその事業管理についての幅広い知識や経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、同氏は指名諮問委員会の委員を務めております。
取締役 監査等委員 | 樋口　 達 | 17回開催中17回出席 | 主に弁護士および公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、同氏は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。

※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は３名（内、社外取締役２名）となる予定です。

#### ②内部監査の状況

##### (ⅰ) 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査部門として他部門から独立した社長直轄組織である監査部を設置し、専任者１名、兼任者１名を配属して法令及び社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。
具体的には、社内規程である「内部監査規程」に基づき、毎期首に年間監査計画を策定して経営会議に報告した上で、営業部門内及び連結グループ会社は概ね年１回業務監査及び会計監査を実施しております。内部統制監査については、財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」の監査を実施しております。

##### (ⅱ) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」を参照下さい。

##### (ⅲ) 内部監査の実効性を確保するための取組

当社は、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査結果の内容を代表取締役社長に直接報告すると同時に、各業務執行取締役と監査等委員会への報告も行っております。また、被監査部門に対しては、内部監査による指摘事項についての改善報告書の提出を求めるなどのフォローアップ監査を行うとともに、指摘事項の内容に重要性が認められる場合は追加監査を行うなどの対応をとっております。

#### ③会計監査の状況

##### (ⅰ) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 継続監査期間

９年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　陶江　徹、江口　慎太郎

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他の補助者14名であります。

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たり、公認会計士の人員数、上場会社を含めた被監査会社数、海外提携先等の監査法人の概要・規模、監査法人の監査における基本方針、監査チームの構成状況、監査期間と監査報酬等の各項目を総合的に検討することを基本方針としております。

太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保するための体制を備えており、かつ当社の事業規模や業務内容に適した監査対応が可能であるため、当社は、職務遂行能力や監査費用等を総合的に勘案し適任と判断して同法人を会計監査人に選定しております。

(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。

当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、具体的には「会計監査人の評価基準項目」として以下の項目に従って評価を行っており、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性や職業的専門性、メンバー構成
・監査報酬水準の適切性
・監査等委員等とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの十分な配慮

(ⅶ) 監査法人の解任・不再任の方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提案いたします。

#### ④監査報酬の内容等

##### (ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 29 | ― | 29 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 29 | ― | 29 | ―

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

(ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や監査内容等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議後、代表取締役が決定する旨を定款に定めております。

(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から提案のあった年間監査報酬額につき説明を受け、以下の内容を検討した結果、監査等委員全員にて同意しております。
・監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。
・監査内容の変更等により監査報酬を増減する場合は、その理由についての説明があると共にその理由は合理

的であるか。

・監査報酬の前期からの変動がある場合、その内容は合理的であるか。
・前期計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価となっているか。
・監査等委員会は、非監査業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
・監査等委員会は、報酬依存度に関する具体的な判断基準及びセーフガードについて、会計監査人から説明を

受けたか。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、以下の２項目につき具体的な金額、計算方法を基準役員報酬及び役員賞与内規において定めております。

(1)役員の役位別に定めた月例の基本報酬(固定報酬)

(2)年次利益目標の達成度合いにより算出する業績連動報酬(賞与)

当社には役員退職金制度はありません。また、当社は役員持株会制度を導入しております。

当社は、2021年６月25日付取締役会決議により、社外取締役が委員の過半数となる取締役会の諮問機関である「報酬諮問委員会」を設置しており、限度額の変更、内規の変更及び実支払額の確定については、同委員会での検討、同意を経て、しかるべく株主総会、取締役会、監査等委員会にて決議されます。また、各取締役の個人別の報酬についても同委員会での検討、同意を経たうえで、取締役会、監査等委員会にて決議しており、個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役の報酬は、客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能し、株主利益と連動した適正な水準の体系及び決定手続きとすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

業績連動報酬としての賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。

2026年３月期の税金等調整前当期純利益目標値　　　17億70百万円

同上の実績値　　　　　　　　　　　　　　　　　　19億30百万円

#### ②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役報酬総額は2019年６月25日開催の第51回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員でない取締役は年額300百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は７名)、監査等委員である取締役は年額150百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名))をそれぞれ限度額として定めております。

③役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち 非金銭報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 115 | 87 | 28 | ― | ― | 5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 20 | 15 | 4 | ― | ― | 1
社外役員 | 12 | 12 | ― | ― | ― | 3

(注)　上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額33百万円であります。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、それ以外の株式は保有しない方針であるため、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の適否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。また、当社は政策保有株式の議決権行使基準を定めており、その基準に従い各担当役員が各議案の内容を検討した上で、最終的に代表取締役社長が議案の賛否を総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 185
非上場株式以外の株式 | 9 | 1,575

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会積立購入及び持株配当の再投資による増加であります。同社から建設工事案件等の情報を入手しております。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱安藤・間 | 209,700 | 209,700 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無
409 | 286
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 312,221 | 312,221 | 当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
372 | 226
住友不動産㈱ | 52,000 | 26,000 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客の施主であり、その関係を強化する目的で保有しております。 | 有
228 | 145
㈱みずほフィナンシャルグループ | 33,453 | 33,453 | 当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
203 | 135
西松建設㈱ | 21,600 | 21,600 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無
123 | 103
日本国土開発㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その取引関係を強化する目的で保有しております。 | 有
114 | 101
インフロニア・ホールディングス㈱ | 29,000 | 29,000 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無
62 | 35
㈱りそなホールディングス | 28,490 | 28,490 | 当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
49 | 36
飛島ホールディングス㈱ | 5,539 | 5,231 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 無
11 | 8

（注）特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりませんが、毎期経営会議及び取締役会において個別銘柄別に検証しており、その上で議案の賛否及び保有の適否を決定しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況等】

#### (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』(2024年度～2028年度)の成長戦略の一つである人材戦略として「人的資本経営の推進」を掲げております。その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)中期経営計画　①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略　(ⅲ)人的資本経営の推進」及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜戦略＞」を参照下さい。また、当社は少子高齢化などにより必要な人材を確保できない場合について事業リスクとして認識しており、その内容は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(8) 人材の確保について」を参照下さい。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、2023年４月に従業員の処遇の公平性を実現し、メリハリの効いた制度とすることを目的に、人事制度を改定しております。

その人事制度において、役職と資格を原則一致させ各資格の期待役割と月例給を定めており、特に中堅クラスの従業員のうち高評価者の昇格、昇給を早期化することによる従業員のモチベーション向上を図っております。また、60歳以上の従業員についても担当する業務の変更がない場合は、月例給を減額しないなど、高齢社員の処遇改善を図りました。今後も中期経営計画の６つの成長戦略と、経営数値目標の実現を通じて、継続して社員の処遇改善を図る方針であります。

### (2) 【従業員の状況】

#### ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
重仮設 | 325 | (27)
重仮設等工事
土木・上下水道施設工事等 | 22 | (-)
全社(共通) | 35 | (-)
合計 | 382 | (27)

(注) １　重仮設事業と重仮設等工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

#### ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
231 | （18） | 45.7 | 17.1 | 7,644,927 | 4.1

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### ③ 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.6 | 100.0 | 71.3 | 69.4 | 85.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。