第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

19,103

20,101

21,325

22,807

26,470

経常利益

(百万円)

1,356

1,480

1,581

1,721

1,930

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,003

1,111

1,161

1,218

1,360

包括利益

(百万円)

1,106

1,203

1,463

1,378

1,783

純資産

(百万円)

14,694

15,251

16,456

17,469

18,798

総資産

(百万円)

31,947

31,816

32,540

38,123

40,842

１株当たり純資産額

(円)

1,419.58

1,546.91

1,663.58

1,766.89

1,904.52

１株当たり当期純利益

(円)

100.37

115.29

122.01

128.02

142.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.4

46.3

48.7

44.1

44.4

自己資本利益率

(％)

7.0

7.7

7.6

7.5

7.8

株価収益率

(倍)

5.8

5.7

8.3

7.8

9.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,082

1,249

335

24

131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△191

△115

△171

△829

△953

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,249

△1,436

△456

2,361

466

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,038

736

443

2,000

1,644

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

290

285

302

361

382

(19)

(15)

(15)

(18)

(27)

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

17,212

18,156

19,137

20,699

22,622

経常利益

(百万円)

1,411

1,291

1,364

1,732

2,098

当期純利益

(百万円)

1,078

952

1,006

1,262

1,635

資本金

(百万円)

2,651

2,651

2,651

2,651

2,651

発行済株式総数

(株)

3,429,440

3,429,440

3,429,440

3,429,440

3,429,440

純資産

(百万円)

11,815

12,088

12,939

13,854

15,371

総資産

(百万円)

28,691

28,188

28,639

33,329

36,814

１株当たり純資産額

(円)

1,181.77

1,269.79

1,359.26

1,455.50

1,615.05

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

80.0

100.0

115.0

140.0

160.0

(―)

(40.0)

(50.0)

(65.0)

(73.0)

１株当たり当期純利益

(円)

107.87

98.78

105.76

132.62

171.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.2

42.9

45.2

41.6

41.8

自己資本利益率

(％)

9.0

8.0

8.0

9.4

11.2

株価収益率

(倍)

5.4

6.6

9.6

7.5

8.1

配当性向

(％)

24.7

33.7

36.2

35.2

31.0

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

208

204

214

221

231

(15)

(10)

(12)

(15)

(18)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

95.0

111.2

173.8

177.9

246.7

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

1,964

2,027

3,120

3,355

1,498

(5,050)

最低株価

(円)

1,712

1,700

1,920

2,431

1,385

(2,441)

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第58期の１株当たり配当額160円には、商号変更記念配当10円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社にかかる変遷を記載しております。

 

年月

概要

1968年11月

丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)

1969年７月

九州営業所(現九州支店)を開設

      ９月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1970年２月

若松工場を設置

      ３月

横浜営業所(現横浜支店)を開設

1971年１月

大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置

      ４月

稲沢工場を設置

      10月

札幌営業所(現札幌支店)を開設

1972年８月

札幌工場を設置

      10月

商号を丸紅建材リース株式会社に変更

1974年３月

仙台営業所(現東北支店)を開設

      10月

東播工場を設置

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1979年５月

市原工場を設置

      ８月

幕張工場を廃止し、市原工場に移設

1985年５月

タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1986年２月

協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1987年７月

北関東営業所(現北関東支店)を開設

1993年４月

千葉営業所(現千葉支店)を開設

10月

成田工場(現成田ヤード)を設置

1995年８月

仙台ヤードを設置

1996年10月

岐阜工場を設置

1998年４月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設

1999年４月

北九州営業所を開設

2004年10月

興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得

2006年３月

株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2007年10月

西原工場を設置

2008年３月

丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立

2018年11月

創立50周年を迎える

2020年８月

中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける

2021年２月

マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年４月

岐阜営業所及び兵庫営業所を開設

2025年２月

竹本基礎工事株式会社(現連結子会社)の株式取得

10月

商号を丸建リース株式会社に変更

2026年４月

有限会社大地リース(現連結子会社)の株式取得(注)

 

(注) 有限会社大地リースは第59期(2027年３月期)から連結子会社となります。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

 

区分

事業内容

会社名

重仮設

建設用重量仮設鋼材等の賃貸、
販売、修理、加工等

当社・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社
東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱
タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司

重仮設等工事

建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等

当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱
マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社
タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司

土木・上下水道
施設工事等

土木・上下水道施設工事、建築
設備工事及び工場プラント工事

興信工業㈱

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

(注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

興信工業㈱

横浜市西区

99

土木・上下水道施設工事等
(土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事)

100.00

―

当社で余剰資金の預り

当社役員兼任　１名
当社従業員兼任 ６名
当社従業員出向 １名

丸建基礎工事㈱

北海道
北広島市

50

重仮設・重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

100.00

―

当社で余剰資金の預り
当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社からの工事の請負
当社従業員兼任 ５名
当社従業員出向 １名

竹本基礎工事㈱

兵庫県尼崎市

20

重仮設等工事
(場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等)

100.00

―

当社で余剰資金の預り 
当社役員兼任　１名

当社従業員出向　１名

マルケンテックジャパン㈱

東京都港区

100

重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

80.00

―

当社からの工事の請負
当社役員兼任　１名
当社従業員兼任　７名
当社従業員出向　２名

丸建投資合同会社

東京都港区

1

重仮設・重仮設等工事
(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理)

60.00

―

当社から資金の貸付
当社役員兼任　１名

東北工業㈱

仙台市
宮城野区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

―

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 １名

東播工業㈱

兵庫県加古郡
播磨町

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

―

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 １名

九州レプロ㈱

北九州市
若松区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

―

当社で余剰資金の預り
当社から鋼材の修理及び加工を委託
 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県柏市

30

重仮設
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等)

50.00

―

当社からの鋼材の販売及び
当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売
当社役員兼任 ２名
当社従業員出向 ２名

タイ丸建㈱

(THAI MARUKEN CO.,LTD.)

THAILAND
BANGKOK

百万BAHT

20

重仮設・重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

49.00

―

当社からの技術指導及び
当社への鋼材の販売
銀行借入等に対する債務保証
当社役員兼任 １名
当社従業員兼任 １名
当社従業員出向 ２名

瑞馬丸建(安徽)工程支護
科技有限公司　　　(注)２

中国安徽省

千人民元

108,333

重仮設・重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

24.00

―

当社従業員出向　２名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱　　　　　　(注)３

東京都
千代田区

263,711

総合商社

―

37.27

当社役員への転籍 １名

当社役員の兼任 １名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。