【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△725百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,728百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額15百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
４ 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん448百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△840百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,161百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額26百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
４ 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支払いにより発生したのれんの増加額672百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支払いにより発生したのれんの増加額672百万円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ タイ丸建㈱の銀行借入等に対して債務保証を行ったものであり、年率0.7%の保証料を受領しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。
技術指導料については、対価としての妥当性を勘案して交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は、2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2026年４月１日付をもって2026年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割しております。
２．分割により増加する株式数 普通株式 6,858,880株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月17日開催の臨時取締役会において、有限会社大地リースの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2026年４月21日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：有限会社大地リース
事業の内容 ：とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいりました。このたび有限会社大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図るため、本件株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2026年４月21日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社大地リース
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円