第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,725	5,187
売掛金	5,381	5,166
たな卸資産	2,287	2,679
繰延税金資産	778	754
その他	3,597	2,811
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	16,755	16,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,974	12,437
土地	11,729	11,684
リース資産（純額）	10,381	10,101
その他（純額）	5,218	5,436
有形固定資産合計	38,303	39,660
無形固定資産
のれん	30	1
その他	667	663
無形固定資産合計	697	665
投資その他の資産
投資有価証券	8,987	8,755
差入保証金	16,492	16,318
繰延税金資産	473	532
その他	212	282
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,159	25,881
固定資産合計	65,160	66,207
資産合計	81,916	82,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,736	3,522
1年内返済予定の長期借入金	2,320	1,930
未払法人税等	866	1,173
繰延税金負債	1	0
引当金	367	942
その他	9,240	7,877
流動負債合計	16,531	15,447
固定負債
長期借入金	5,165	4,920
リース債務	11,193	11,030
繰延税金負債	307	211
引当金	168	235
退職給付に係る負債	292	307
資産除去債務	3,327	3,442
その他	341	283
固定負債合計	20,796	20,431
負債合計	37,327	35,878
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,918	23,918
利益剰余金	7,839	9,515
自己株式	△2,936	△2,937
株主資本合計	42,497	44,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	2,004
その他の包括利益累計額合計	1,407	2,004
少数株主持分	684	739
純資産合計	44,588	46,917
負債純資産合計	81,916	82,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	90,826	94,677
売上原価	29,229	30,630
売上総利益	61,596	64,047
その他の営業収入	1,929	2,369
営業総利益	63,526	66,416
販売費及び一般管理費	59,985	62,280
営業利益	3,541	4,135
営業外収益
受取配当金	78	77
持分法による投資利益	183	161
協賛金収入	67	65
その他	217	206
営業外収益合計	546	511
営業外費用
支払利息	319	341
その他	65	67
営業外費用合計	385	409
経常利益	3,702	4,237
特別利益
投資有価証券売却益	－	287
受取補償金	－	225
特別利益合計	－	513
特別損失
固定資産除売却損	195	228
減損損失	85	58
関係会社整理損	※１ 61	－
持分変動損失	－	23
特別損失合計	341	310
税金等調整前四半期純利益	3,361	4,440
法人税等	1,596	1,820
少数株主損益調整前四半期純利益	1,765	2,619
少数株主利益	78	116
四半期純利益	1,686	2,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,765	2,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△302	597
その他の包括利益合計	△302	597
四半期包括利益	1,462	3,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,383	3,100
少数株主に係る四半期包括利益	78	116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,361	4,440
減価償却費	3,263	3,563
のれん償却額	86	28
減損損失	85	58
引当金の増減額（△は減少）	590	643
受取利息及び受取配当金	△79	△79
支払利息	319	341
持分法による投資損益（△は益）	△183	△161
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△287
固定資産除売却損益（△は益）	191	226
持分変動損益（△は益）	－	23
関係会社整理損	61	－
売上債権の増減額（△は増加）	169	215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	△391
仕入債務の増減額（△は減少）	△191	△214
その他	384	△383
小計	7,825	8,023
利息及び配当金の受取額	134	149
利息の支払額	△321	△343
法人税等の還付額	29	100
法人税等の支払額	△1,402	△1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,266	6,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,368	△4,774
投資有価証券の売却による収入	－	814
関係会社株式の取得による支出	△343	－
関係会社出資金の償還による収入	－	200
差入保証金の増減額（△は増加）	394	174
店舗閉鎖等による支出	△226	△208
その他	△260	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,803	△3,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	－
長期借入れによる収入	2,000	1,200
長期借入金の返済による支出	△2,160	△1,835
配当金の支払額	△548	△627
少数株主への配当金の支払額	△37	△61
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△569	△573
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,516	△1,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54	463
現金及び現金同等物の期首残高	4,857	4,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,802	※１ 5,199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来、持分法適用の範囲に含めておりました㈱セリア・ロイルは、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下、及び、同社の取締役に就任していた当社の役員の退任により関連会社に該当しなくなったため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第３四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度640,000株、当第３四半期連結会計期間639,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．関係会社整理損（特別損失）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日　至  平成26年９月30日）

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う損失を計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日　至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,791百万円	5,187百万円
流動資産の「その他」（注）	11百万円	12百万円
現金及び現金同等物	4,802百万円	5,199百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	548百万円	14円	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	627百万円	16円	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	45,668	23,588	6,237	14,680	345	90,521	2,234	92,755	－	92,755
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	347	23	43	35	6,338	6,789	72	6,861	△6,861	－
計	46,016	23,612	6,281	14,715	6,684	97,310	2,307	99,617	△6,861	92,755
セグメント利益	2,625	876	510	1,856	208	6,076	189	6,266	△2,563	3,702

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は52百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、処分が予定され又は店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は17百万円であります。

　「その他」の区分における不動産賃貸事業について、使用が見込まれなくなったことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は14百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	47,049	24,927	5,975	16,355	353	94,661	2,385	97,046	－	97,046
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	350	24	54	33	6,645	7,108	44	7,152	△7,152	－
計	47,399	24,951	6,030	16,389	6,999	101,769	2,429	104,199	△7,152	97,046
セグメント利益	2,603	988	309	2,563	161	6,626	124	6,751	△2,513	4,237

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	43円73銭	64円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,686	2,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,686	2,502
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）２	38,564	38,564

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。