(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費が拡大するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。
当飲食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種他業態との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、顧客志向は、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場開拓」「効率性向上」という３つの視点から生産性の向上を図ると同時に顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は130,327百万円（前年同期比＋4.4％）、営業利益は4,899百万円（前年同期比＋10.9％）、経常利益は5,021百万円（前年同期比＋9.7％）となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益287百万円及び受取補償金225百万円を特別利益に、固定資産除売却損333百万円及び固定資産の減損損失277百万円など総額634百万円を特別損失に計上したほか、法人税等2,007百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は2,728百万円（前年同期比＋46.2％）となりました。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するとともに、日本各地の美味しい食材をロイヤルホストの商品開発力と調理力で提供する “Good JAPAN”をテーマとしたフェアを実施し、品質重視の顧客志向に応えてまいりました。また、４月にはロイヤルホストの沖縄初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」を出店するなど、２店舗を出店いたしました。
「てんや」におきましては、既存店舗において平成24年度から４年連続で前年売上を上回るなど好調に推移いたしました。また、国内直営店舗の他、国内外におけるフランチャイズ店舗の出店も進め、合計26店舗の出店を行い、着実に業容を拡大しております。
当連結会計年度におきましては、新規出店や原材料価格の上昇などに伴う費用の増加がありましたが、既存店舗が堅調に推移したことにより、売上高は62,892百万円（前年同期比＋2.7％）、経常利益は3,112百万円（前年同期比＋3.9％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、一部の高速道路店舗の大型改装に伴う諸経費の増加がありましたが、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、空港ターミナルビル店舗を中心に既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は32,990百万円（前年同期比＋4.7％）、経常利益は1,107百万円（前年同期比＋1.3％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、７月１日より沖縄新工場が稼動を開始し、関西国際空港及び福岡空港、那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄新工場における開業準備費用計上等により、売上高は8,146百万円（前年同期比△1.7％）、経常利益は410百万円（前年同期比△35.5％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を37店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、「リッチモンドホテル プレミア東京押上」、「リッチモンドホテル プレミア浅草インターナショナル」を開業し、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装も行いました。既存ホテルの客室稼働率及び客室単価の伸長とともに、前期開業のホテルも増収増益に貢献した結果、売上高は22,246百万円（前年同期比＋10.3％）、経常利益は3,404百万円（前年同期比＋26.0％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造が増えたものの、生産設備改善に伴う諸経費の増加等により、売上高は10,231百万円（前年同期比＋5.3％）、経常利益は259百万円（前年同期比△32.6％）となりました。
（その他）
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は4,286百万円（前年同期比＋8.5％）、経常利益は201百万円（前年同期比△24.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少（△5.7％）し、4,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27百万円収入が減少し、8,179百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ152百万円増加して9,753百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ180百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円支出が増加し、5,081百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入の増加654百万円、前連結会計年度の関係会社株式の取得による支出343百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出が1,219百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ28百万円支出が減少し、3,366百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が800百万円減少し、また、自己株式の取得による支出が709百万円増加した一方、短期借入金の純増減額（支出）が1,200百万円、長期借入金の返済による支出が507百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
前年同期比（％） |
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食品事業（百万円） |
8,195 |
103.3 |
|
合計（百万円） |
8,195 |
103.3 |
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（百万円） |
62,892 |
102.7 |
|
コントラクト事業（百万円） |
32,990 |
104.7 |
|
機内食事業（百万円） |
8,146 |
98.3 |
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ホテル事業（百万円） |
22,246 |
110.3 |
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食品事業（百万円） |
10,231 |
105.3 |
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報告セグメント計（百万円） |
136,507 |
104.3 |
|
その他（百万円） |
4,286 |
108.5 |
|
合計（百万円） |
140,794 |
104.4 |
（注）１ セグメント間の取引を含めた金額によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
平成28年度におきましても、景気は緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、新興国、資源国などの海外経済の減速がわが国経済に波及するなど、個人消費については不透明さが増大していくものと認識しております。
このような状況下、平成26年11月26日に策定いたしました新中期経営計画「Fly to 2017」の２年目となる平成28年度におきましては、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向けて、引き続きグループ各事業の事業特性を踏まえた生産性（付加価値、新規市場、効率性）向上の取り組みを推進し、また、持続的成長に向けた投資と時代変化に応じたポートフォリオのリバランスも行いながら、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向と競合
当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。国内経済においては、景気の先行き不透明感が依然として払拭されない状況が継続することが予想されます。また、外食業界においては、顧客確保のための企業間競争は激化しており、既存店売上高は減少傾向にあります。今後も既存店売上高の減少が続く場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．食材等の仕入コスト変動
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．食材調達
当社グループが使用する食材については、厳正な調達基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めておりますが、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすような食材が混入する等使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．品質保証管理
当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、営業、製造、販売を行っております。当社グループでは品質保証管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質保証管理の指導を徹底するとともに、定期的な検査により品質保証問題の発生防止を徹底しております。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する部署を強化するなど、品質保証管理の強化に努めておりますが、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．労務関連
当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
７．個人情報の取扱い
当社グループでは大量の営業目的の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
８．自然災害
大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．法的規制
当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。食品に関わる法的規制は、昨今の消費・賞味期限表示や産地偽装に係る問題の続発等を受け、今後強化されることが予想されます。今後、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．出資・買収
当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．賃貸借契約に基づく差入保証金の回収
当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．会計制度・税制等の変更
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度に比べ5,470百万円増加（＋4.4％）し、130,327百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、機内食事業において一部受託路線の運休や契約内容の変更に伴い売上高が減少いたしましたが、国内外におけるフランチャイズ出店13店舗を含めて合計55店舗の開店及び営業受託をするなどの積極的な店舗展開を行ったことに加え、ホテル事業を中心に既存店の売上高が前年を上回ったことにより、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業における売上高が増加いたしました。また、食品事業においてもグループ外企業向けの製造販売の増加により、売上高が増加しております。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めて参ります。
売上原価につきましては、外食事業、コントラクト事業の売上高が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,001百万円増加（＋5.0％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇し32.0％となっております。これは外食事業やコントラクト事業において、原材料の調達価格が上昇したことに加え、お客様への提供価値を高めることを目的に売上原価率が比較的高い商品を提供したことや、機内食事業における契約内容の変更等により売上原価率が上昇したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,987百万円増加（＋3.7％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し64.2％となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ481百万円増加（＋10.9％）し、4,899百万円となり、売上高営業利益率は0.3ポイント上昇し3.8％となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が39百万円減少（△24.2％）し、122百万円となりました。これは、リース債務の増加等に伴い、営業外費用に計上される支払利息が32百万円増加していることなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ442百万円増加(＋9.7％）となり、5,021百万円となりました。
③ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ427百万円増加（＋497.4％）し、513百万円となりました。これは、当連結会計年度に受取補償金225百万円を計上し、また、投資有価証券売却益が201百万円増加していることによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ148百万円減少（△18.9％）し、634百万円となりました。これは、当連結会計年度には、固定資産除売却損が72百万円増加しておりますが、有形無形固定資産等の減損損失が183百万円減少し、また、前連結会計年度に関係会社整理損の計上61百万円があったことなどにより、特別損失全体では減少したものであります。
法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ103百万円増加（＋5.5％）し、2,007百万円となりました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の増加643百万円、法人税等調整額の減少540百万円であります。
少数株主利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加（＋46.4％）し、164百万円となりました。増加要因は、ホテル事業を営む連結子会社の当期純利益の増加などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が1,017百万円増加（＋26.2％）し、4,900百万円となり、当期純利益が861百万円増加（＋46.2％）し、2,728百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が269百万円減少した一方、売掛金が673百万円増加し、また、前払費用等のその他流動資産が270百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から673百万円増加（＋4.0％）し、17,429百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が8,345百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から8,322百万円増加（＋12.8％）し、73,483百万円となりました。この有形固定資産の増加は、減価償却4,802百万円、減損処理245百万円などの減少要因があった一方、主に外食事業やホテル事業などの各事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、グループ全体で13,595百万円の設備投資を実施したことなどによるものであります。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,996百万円増加（＋11.0％）し、90,912百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が550百万円減少した一方、未払法人税等が354百万円、リース債務が329百万円、未払金等のその他流動負債が452百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ723百万円増加（＋4.4％）し、17,254百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が597百万円減少した一方、リース債務（固定負債）が6,565百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,227百万円増加（＋29.9％）し、27,023百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,950百万円増加（＋18.6％）し、44,278百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第５ 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、当期純利益2,728百万円を計上し、配当金627百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が1,901百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金の増加750百万円などにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加（＋4.6％）し、46,634百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は45,846百万円であり、前連結会計年度末から1,941百万円増加（＋4.4％）いたしました。
また上記に記載のとおり自己資本の額は増加しておりますが、総資産も増加していることにより、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し、50.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少（△5.7％）し、4,467百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ180百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ27百万円収入が減少し、8,179百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5,792百万円、投資有価証券の売却814百万円などであります。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が654百万円増加し、また、前連結会計年度には関係会社株式の取得による支出が343百万円ありましたが、設備投資による支出が1,219百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円支出が増加し、5,081百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ177百万円収入が減少し、3,097百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入及び返済（純支出）1,147百万円、ファイナンス・リース債務の返済820百万円、自己株式の取得710百万円、配当金の支払い627百万円などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が800百万円減少し、また、自己株式の取得による支出が709百万円増加しておりますが、短期借入金の純増減額（支出）が1,200百万円、長期借入金の返済による支出が507百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ28百万円支出が減少し、3,366百万円の支出となりました。
なお、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。