２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,365	4,058
前払費用	99	111
繰延税金資産	126	158
関係会社短期貸付金	5,932	6,177
未収入金	※１ 309	※１ 363
その他	39	20
流動資産合計	10,873	10,889
固定資産
有形固定資産
建物	3,422	3,650
構築物	11	27
機械及び装置	0	8
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	136	80
土地	8,822	8,719
建設仮勘定	250	－
有形固定資産合計	12,643	12,486
無形固定資産
借地権	53	26
ソフトウエア	13	12
その他	101	96
無形固定資産合計	168	135
投資その他の資産
投資有価証券	5,758	6,223
関係会社株式	16,387	16,102
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	1,885	1,367
差入保証金	※１ 6,666	※１ 6,137
長期前払費用	3	6
長期未収入金	26	17
その他	23	23
貸倒引当金	△65	△64
投資その他の資産合計	30,686	29,813
固定資産合計	43,498	42,435
資産合計	54,371	53,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	2,320	1,770
未払金	※１ 260	※１ 258
未払費用	76	71
未払法人税等	42	218
預り金	※１ 7,141	※１ 6,835
賞与引当金	5	7
役員賞与引当金	37	54
株主優待費用引当金	354	345
その他	※１ 43	※１ 41
流動負債合計	10,281	9,601
固定負債
長期借入金	5,165	4,567
長期預り保証金	※１ 194	※１ 194
繰延税金負債	259	308
株式給付費用引当金	7	10
資産除去債務	197	206
その他	22	27
固定負債合計	5,846	5,315
負債合計	16,127	14,917
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金
資本準備金	20,936	17,936
その他資本剰余金	2,785	5,365
資本剰余金合計	23,721	23,302
利益剰余金
利益準備金	1,531	1,531
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	421	－
繰越利益剰余金	423	967
利益剰余金合計	2,376	2,499
自己株式	△2,936	△3,227
株主資本合計	36,837	36,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,406	2,157
評価・換算差額等合計	1,406	2,157
純資産合計	38,244	38,407
負債純資産合計	54,371	53,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収入
関係会社受取配当金	807	941
関係会社受取ロイヤリティ	※２ 2,801	※２ 2,683
関係会社不動産賃貸料	637	644
その他	※１ 349	※１ 346
営業収入合計	4,595	4,616
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,136	※１,※３ 4,077
営業利益	458	538
営業外収益
受取利息	※１ 178	※１ 164
受取配当金	115	110
その他	19	18
営業外収益合計	313	293
営業外費用
支払利息	※１ 66	※１ 51
その他	9	3
営業外費用合計	75	55
経常利益	697	776
特別利益
投資有価証券売却益	85	287
受取補償金	－	41
特別利益合計	85	329
特別損失
固定資産除売却損	7	21
減損損失	286	97
関係会社株式評価損	－	152
関係会社整理損	※４ 61	－
特別損失合計	355	271
税引前当期純利益	427	834
法人税、住民税及び事業税	△86	176
法人税等調整額	122	△91
法人税等合計	35	84
当期純利益	392	750

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,676	20,936	2,785	23,721	1,531	477	524	2,533
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△548	△548
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	△55	55	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	392	392
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△55	△100	△156
当期末残高	13,676	20,936	2,785	23,721	1,531	421	423	2,376

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,935	36,995	1,547	1,547	38,543
当期変動額
剰余金の配当	－	△548	－	－	△548
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－
当期純利益	－	392	－	－	392
自己株式の取得	△1	△1	－	－	△1
自己株式の処分	0	0	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△141	△141	△141
当期変動額合計	△1	△157	△141	△141	△299
当期末残高	△2,936	36,837	1,406	1,406	38,244

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,676	20,936	2,785	23,721	1,531	421	423	2,376
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△627	△627
資本準備金の取崩	－	△3,000	3,000	－	－	－	－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	△421	421	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	750	750
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△419	△419	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△3,000	2,580	△419	－	△421	543	122
当期末残高	13,676	17,936	5,365	23,302	1,531	－	967	2,499

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,936	36,837	1,406	1,406	38,244
当期変動額
剰余金の配当	－	△627	－	－	△627
資本準備金の取崩	－	－	－	－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－
当期純利益	－	750	－	－	750
自己株式の取得	△710	△710	－	－	△710
自己株式の処分	0	0	－	－	0
自己株式の消却	419	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	751	751	751
当期変動額合計	△290	△587	751	751	163
当期末残高	△3,227	36,250	2,157	2,157	38,407

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産（建物・構築物）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(6) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度989百万円、当事業年度989百万円、また、株式数は前事業年度640,000株、当事業年度639,900株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	207百万円	330百万円
長期金銭債権	100百万円	100百万円
短期金銭債務	7,139百万円	6,847百万円
長期金銭債務	48百万円	48百万円

　２．偶発債務

前事業年度（平成26年12月31日）

当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は69百万円であります。

当事業年度（平成27年12月31日）

当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので８年であり、月額賃借料総額は62百万円であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引高
営業収入	162百万円	149百万円
販売費及び一般管理費	1,797百万円	1,617百万円
営業取引以外の取引による取引高（注）	232百万円	173百万円

　（注）株式の売却、固定資産の購入、利息の受取及び支払などであります。

※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
従業員給料	420百万円	424百万円
業務委託費	1,736百万円	1,580百万円
減価償却費	329百万円	326百万円
賞与引当金繰入額	5百万円	7百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	54百万円
株主優待費用引当金繰入額	305百万円	291百万円
株式給付費用引当金繰入額	3百万円	5百万円

※４．関係会社整理損（特別損失）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

関係会社整理損は、関係会社の解散に伴う損失額を、出資比率に応じて負担したものであります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式・出資金	－	－	－
関連会社株式・出資金	524	1,958	1,434
合計	524	1,958	1,434

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式・出資金	－	－	－
関連会社株式・出資金	524	2,466	1,941
合計	524	2,466	1,941

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式・出資金	14,397百万円	14,244百万円
関連会社株式・出資金	1,466百万円	1,334百万円

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。なお、子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は、投資損失引当金を控除して表示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	245百万円	160百万円
関係会社株式評価損等	2,664百万円	2,415百万円
減損損失	784百万円	736百万円
投資有価証券評価損	414百万円	280百万円
土地評価損	184百万円	167百万円
その他	1,257百万円	1,137百万円
繰延税金資産小計	5,550百万円	4,898百万円
評価性引当額	△5,162百万円	△4,650百万円
繰延税金資産合計	388百万円	247百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256百万円	△365百万円
資産除去債務対応費用	△20百万円	△18百万円
圧縮記帳積立金	△230百万円	－
その他	△14百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△521百万円	△398百万円
繰延税金負債の純額	△133百万円	△150百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.3％	17.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.3％	△51.9％
住民税均等割	1.5％	0.8％
評価性引当額の増減	20.4％	5.8％
その他	△10.2％	2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4％	10.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,422	465	4 （4）	233	3,650	9,248
	構築物	11	22	－	5	27	165
	機械及び装置	0	8	－	0	8	7
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	136	22	1	77	80	875
	土地	8,822	－	103 （61）	－	8,719	－
	建設仮勘定	250	－	250	－	－	－
	計	12,643	519	358 （65）	317	12,486	10,297
無形固定資産	借地権	53	－	27 （27）	－	26	－
	ソフトウエア	13	7	－	8	12	－
	その他	101	1	4 （4）	0	96	－
	計	168	8	32 （31）	8	135	－

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　店舗（関係会社への賃貸物件）建設に伴う増加（342百万円）、工場（関係会社への賃貸物件）改修工事に伴う増加（67百万円）

３　「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　賃貸土地減損処理に伴う減少（61百万円）、店舗用地一部売却に伴う減少（41百万円）

建設仮勘定　　建設店舗（関係会社への賃貸物件）完成に伴う本勘定への振替（250百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65	－	0	64
投資損失引当金	955	－	－	955
賞与引当金	5	7	5	7
役員賞与引当金	37	54	37	54
株主優待費用引当金	354	291	300	345
株式給付費用引当金	7	5	1	10

　（注）　投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。