第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,456	4,965
売掛金	6,054	4,955
たな卸資産	2,374	2,600
繰延税金資産	693	610
その他	3,867	2,724
貸倒引当金	△17	△8
流動資産合計	17,429	15,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,758	13,037
土地	11,581	11,331
リース資産（純額）	16,496	17,718
その他（純額）	5,813	※１ 7,120
有形固定資産合計	46,649	49,208
無形固定資産	619	689
投資その他の資産
投資有価証券	9,038	8,396
差入保証金	16,411	16,136
繰延税金資産	505	521
その他	266	235
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,213	25,282
固定資産合計	73,483	75,180
資産合計	90,912	91,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,860	3,313
1年内返済予定の長期借入金	1,770	1,495
未払法人税等	1,220	590
繰延税金負債	1	1
引当金	380	927
その他	10,022	8,598
流動負債合計	17,254	14,925
固定負債
長期借入金	4,567	5,162
リース債務	17,759	19,090
繰延税金負債	353	212
引当金	258	332
退職給付に係る負債	314	330
資産除去債務	3,486	3,615
その他	284	271
固定負債合計	27,023	29,015
負債合計	44,278	43,940
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,499	23,486
利益剰余金	9,740	10,791
自己株式	△3,227	△3,227
株主資本合計	43,688	44,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	1,540
その他の包括利益累計額合計	2,157	1,540
非支配株主持分	787	818
純資産合計	46,634	47,086
負債純資産合計	90,912	91,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	94,677	96,793
売上原価	30,630	30,849
売上総利益	64,047	65,944
その他の営業収入	2,369	2,444
営業総利益	66,416	68,389
販売費及び一般管理費	62,280	64,570
営業利益	4,135	3,818
営業外収益
受取配当金	77	72
持分法による投資利益	161	175
協賛金収入	65	62
その他	206	221
営業外収益合計	511	532
営業外費用
支払利息	341	503
その他	67	41
営業外費用合計	409	545
経常利益	4,237	3,805
特別利益
投資有価証券売却益	287	－
受取補償金	225	95
特別利益合計	513	95
特別損失
固定資産除売却損	228	316
減損損失	58	46
店舗閉鎖損失	－	16
持分変動損失	23	－
特別損失合計	310	380
税金等調整前四半期純利益	4,440	3,521
法人税等	1,820	1,587
四半期純利益	2,619	1,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,502	1,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,619	1,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	597	△616
その他の包括利益合計	597	△616
四半期包括利益	3,216	1,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,100	1,212
非支配株主に係る四半期包括利益	116	104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,440	3,521
減価償却費	3,563	3,959
のれん償却額	28	－
減損損失	58	46
引当金の増減額（△は減少）	643	612
受取利息及び受取配当金	△79	△74
支払利息	341	503
持分法による投資損益（△は益）	△161	△175
投資有価証券売却損益（△は益）	△287	－
固定資産除売却損益（△は益）	226	316
店舗閉鎖損失	－	16
持分変動損益（△は益）	23	－
売上債権の増減額（△は増加）	215	1,098
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391	△225
仕入債務の増減額（△は減少）	△214	△547
その他	△383	449
小計	8,023	9,501
利息及び配当金の受取額	149	154
利息の支払額	△343	△504
法人税等の還付額	100	11
法人税等の支払額	△1,669	△2,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,260	6,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,774	△5,084
有形固定資産の売却による収入	46	250
投資有価証券の売却による収入	814	－
関係会社出資金の償還による収入	200	－
差入保証金の増減額（△は増加）	174	274
店舗閉鎖等による支出	△208	△317
その他	△153	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,899	△4,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,835	△1,480
配当金の支払額	△627	△778
非支配株主への配当金の支払額	△61	△85
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△573	△836
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,897	△1,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463	509
現金及び現金同等物の期首残高	4,736	4,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,199	※１ 4,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたセントレスタ㈱は、平成28年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

　また、第２四半期連結会計期間まで連結の範囲に含めておりました福岡インフライトケイタリング㈱は、平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱関西インフライトケイタリングによる吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、㈱関西インフライトケイタリングは同日付で、ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年４月１日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。

（食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法について、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年を最終年度とする３年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第３四半期連結会計期間988百万円、また、株式数は前連結会計年度639,900株、当第３四半期連結会計期間639,700株であります。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
有形固定資産の「その他」	－	57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,187百万円	4,965百万円
流動資産の「その他」（注）	12百万円	12百万円
現金及び現金同等物	5,199百万円	4,977百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	627百万円	16円	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778百万円	20円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	47,049	24,927	5,975	16,355	2,565	96,872	173	97,046	－	97,046
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	350	24	54	33	4,818	5,282	－	5,282	△5,282	－
計	47,399	24,951	6,030	16,389	7,384	102,154	173	102,328	△5,282	97,046
セグメント利益	2,603	988	309	2,563	185	6,650	100	6,751	△2,513	4,237

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,485	25,291	5,873	18,696	2,749	99,096	142	99,238	－	99,238
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	396	24	58	46	4,656	5,182	－	5,182	△5,182	－
計	46,882	25,316	5,932	18,742	7,405	104,278	142	104,420	△5,182	99,238
セグメント利益	2,328	1,102	224	2,564	171	6,393	91	6,484	△2,678	3,805

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「食品事業」に含めて表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年４月１日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で6百万円、「コントラクト事業」で1百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で18百万円増加しております。

（食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント利益が89百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	64円90銭	47円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,502	1,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,502	1,829
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）２	38,564	38,263

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。