第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	114,957	120,730	124,857	130,327	133,025
経常利益	(百万円)	2,817	3,761	4,579	5,021	5,205
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,137	1,663	1,866	2,728	2,377
包括利益	(百万円)	1,321	3,128	1,837	3,643	3,038
純資産額	(百万円)	40,741	43,338	44,588	46,634	48,234
総資産額	(百万円)	76,759	79,583	81,916	90,912	94,070
１株当たり純資産額	(円)	1,040.71	1,107.98	1,138.48	1,198.16	1,247.30
１株当たり当期純利益金額	(円)	29.49	43.14	48.40	70.79	62.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.3	53.7	53.6	50.4	50.3
自己資本利益率	(％)	2.9	4.0	4.3	6.1	5.1
株価収益率	(倍)	33.8	36.5	34.7	31.8	30.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,038	7,377	8,206	8,179	9,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,964	△5,453	△4,931	△5,081	△5,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,480	△2,031	△3,395	△3,366	△2,650
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,964	4,857	4,736	4,467	5,067
従業員数	(人)	2,381	2,386	2,437	2,538	2,617
(外、平均臨時雇用者数)		(9,530)	(9,882)	(9,910)	(9,967)	(9,848)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

３　第65期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	4,739	4,164	4,595	4,616	4,969
経常利益	(百万円)	770	282	697	776	984
当期純利益	(百万円)	545	272	392	750	776
資本金	(百万円)	13,676	13,676	13,676	13,676	13,676
発行済株式総数	(株)	40,804,189	40,804,189	40,804,189	40,504,189	40,204,189
純資産額	(百万円)	37,340	38,543	38,244	38,407	38,326
総資産額	(百万円)	53,390	53,988	54,371	53,324	53,591
１株当たり純資産額	(円)	968.23	999.44	991.70	1,003.76	1,009.53
１株当たり配当額	(円)	12.00	14.00	16.00	20.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	14.15	7.08	10.17	19.46	20.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.9	71.4	70.3	72.0	71.5
自己資本利益率	(％)	1.5	0.7	1.0	2.0	2.0
株価収益率	(倍)	70.5	222.6	165.1	115.6	92.0
配当性向	(％)	84.8	197.8	157.4	102.8	98.4
従業員数	(人)	81	89	116	108	124
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(6)	(7)	(8)	(7)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高は、営業収入を記載しております。

３　第65期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

　その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

昭和26年10月	日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。
昭和26年12月	福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。
昭和28年11月	福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。
昭和30年２月	アイスクリームの製造販売に着手。
昭和31年５月	ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。
昭和37年９月	セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。
昭和44年９月	福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。
昭和53年８月	福岡証券取引所に上場。
昭和56年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和57年８月	東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。
昭和58年６月	東京証券取引所市場第一部に指定。
昭和58年10月	千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。
平成２年10月	ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。
平成12年３月	㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。
平成14年４月	オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。
平成15年12月	那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。
平成16年７月	アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
平成17年７月	持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。 会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。
平成17年11月	㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。
平成17年12月	関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。
平成18年６月	㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。
平成19年４月	セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。
平成19年８月	ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。
平成20年７月	福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。
平成21年１月	ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。
平成22年１月	那須高原フードサービス㈱を吸収合併。 アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。 セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。
平成23年１月	会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。 ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。 アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。
平成27年７月	福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。
平成28年１月	ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。
平成28年７月	㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) 機内食事業

　子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

(4) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

(5) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

(6) その他

　当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。

(1)　平成28年１月１日付で、ロイヤルコントラクトサービス㈱は、セントレスタ㈱を吸収合併しております。

(2)　平成28年７月１日付で、㈱関西インフライトケイタリングは、福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルインフライトケイタリング㈱に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任(人)	事業上の関係
(連結子会社)
ロイヤル㈱	福岡市 博多区	100	食品事業	100.0	３	資金貸借、工場賃貸、等
ロイヤルホスト㈱ (注)３、５	東京都 世田谷区	100	外食事業	100.0	２	資金貸借、店舗賃貸、等
㈱テンコーポレーション (注)５	東京都 台東区	100	外食事業	100.0	１	資金貸借、等
アールアンドケーフードサービス㈱	東京都 世田谷区	100	外食事業	84.9	２	資金貸借、店舗賃貸、等
ロイヤル空港高速フードサービス㈱ (注)５	東京都 世田谷区	100	コントラクト事業	100.0	－	資金貸借、 賃借料等の支払保証、等
ロイヤルコントラクトサービス㈱ (注)５	東京都 世田谷区	100	コントラクト事業	92.8	１	資金貸借、等
ロイヤルインフライトケイタリング㈱	大阪府 泉南市	100	機内食事業	100.0	２	資金貸借、工場賃貸、等
アールエヌティーホテルズ㈱ (注)３、５	東京都 世田谷区	100	ホテル事業	92.0	３	資金貸借、 賃借料等の支払保証、等
ロイヤルマネジメント㈱ (注)３	東京都 世田谷区	100	全社(共通） (グループ会社への 間接業務の提供)	100.0	２	資金貸借、 間接業務の委託、等
(持分法適用関連会社)
ジャルロイヤルケータリング㈱	千葉県 成田市	2,700	機内食事業	49.0	２	―
㈱ハブ (注)４	東京都 千代田区	631	外食事業	30.1	２	―

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルホスト㈱

主要な損益情報等	①　売上高	37,963百万円
	②　経常利益	639百万円
	③　当期純利益	108百万円
	④　純資産額	3,628百万円
	⑤　総資産額	9,989百万円

㈱テンコーポレーション

主要な損益情報等	①　売上高	13,642百万円
	②　経常利益	345百万円
	③　当期純利益	182百万円
	④　純資産額	1,061百万円
	⑤　総資産額	5,669百万円

ロイヤル空港高速フードサービス㈱

主要な損益情報等	①　売上高	18,628百万円
	②　経常利益	587百万円
	③　当期純利益	328百万円
	④　純資産額	1,468百万円
	⑤　総資産額	3,015百万円

ロイヤルコントラクトサービス㈱

主要な損益情報等	①　売上高	14,895百万円
	②　経常利益	32百万円
	③　当期純損失	80百万円
	④　純資産額	19百万円
	⑤　総資産額	1,877百万円

アールエヌティーホテルズ㈱

主要な損益情報等	①　売上高	25,392百万円
	②　経常利益	3,357百万円
	③　当期純利益	2,046百万円
	④　純資産額	7,955百万円
	⑤　総資産額	30,885百万円

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
外食事業	1,082 (5,606)
コントラクト事業	662 (2,571)
機内食事業	309 (512)
ホテル事業	148 (703)
食品事業	221 (421)
報告セグメント計	2,422 (9,813)
その他	2 (－)
全社（共通）	193 (35)
合計	2,617 (9,848)

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
124(7)	36.2	5.8	5,105

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　当社の従業員は、その一部を除き、全社（共通）に所属しております。

　４　前事業年度に比べ、従業員が16人増加しております。これは、連結会社の新卒採用を、親会社である当社で一括して行っておりますが、その採用者数が前事業年度より増加したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。