(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や熊本地震などを背景とした訪日外国人による消費拡大の鈍化、企業収益の改善の減速に加え、生活物価の上昇等による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、景気は引き続き足踏み状態にあるともいえます。
当飲食業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え、顧客志向は食の安全安心を含めた品質を重視する傾向がさらに強まるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その２年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働力の確保が困難な分野かどうかなどを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は133,025百万円（前年同期比＋2.1％）、営業利益は5,222百万円（前年同期比＋6.6％）、経常利益は5,205百万円（前年同期比＋3.7％）となりました。また、特別損益として、受取補償金112百万円および投資有価証券売却益90百万円を特別利益に、固定資産除売却損532百万円および固定資産の減損損失379百万円など総額965百万円を特別損失に計上いたしました。前連結会計年度に比べ、特別利益は310百万円減少し、特別損失は331百万円増加しておりますが、主な内容といたしましては、投資有価証券売却益の減少197百万円、受取補償金の減少113百万円、固定資産除売却損の増加199百万円、減損損失の増加101百万円によるものであります。そのほか、法人税等1,898百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益166百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,377百万円（前年同期比△12.8％）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業を「食品事業」に含めて表示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、フレッシュ野菜を国産化するなど、より品質重視のメニューに刷新したほか、日本各地の食材をひと手間かけた料理で紹介する“Good JAPAN”フェアを実施し、また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資、営業時間の短縮などによる人員配置の強化など、「質的成長」に向けた各種施策を継続いたしました。
「てんや」におきましては、新規市場開拓による「規模の成長」を継続し、新たに直営８店舗、フランチャイズ16店舗の合計24店舗を出店いたしました。
当連結会計年度におきましては、前期および当期の新規出店による増収がありましたが、既存店の減収と人件費率の上昇により、売上高は62,278百万円（前年同期比△1.0％）、経常利益は2,947百万円（前年同期比△5.3％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、高速道路店舗や百貨店内レストランでは、大型改装による営業の縮小やインバウンド需要の鈍化などにより減収となりましたが、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗や事業所内給食等で売上が堅調に推移したことにより、売上高は33,523百万円（前年同期比＋1.6％）、経常利益は1,337百万円（前年同期比＋20.7％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、熊本地震の影響等による福岡工場での搭載食数の減少や、一部受託路線の運休や契約内容の変更による減収がありましたが、不採算取引の整理や間接業務の効率化を進めたことにより、売上高は7,965百万円（前年同期比△2.2％）、経常利益は410百万円（前年同期比＋0.1％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、５月に「リッチモンドホテル名古屋新幹線口」を開業したほか、一部のホテルにおいて休業を伴う大型改装も行いました。訪日外国人の増加は減速の兆しがあるものの、各ホテルにおいて高稼働率を維持し、また、前期および当期に開業したホテルの増収効果も加わったことで、売上高は25,392百万円（前年同期比＋14.1％）、経常利益は3,846百万円（前年同期比＋13.0％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、長期的な生産性の向上を目的として、食品工場において操業停止を伴う大型改修を行ったことにより、売上高は10,591百万円（前年同期比△2.4％）、経常利益は245百万円（前年同期比△25.7％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は186百万円（前年同期比△17.6％）、経常利益は112百万円（前年同期比△13.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加（＋13.4％）し、5,067百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,032百万円収入が増加し、9,212百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,745百万円増加して11,499百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ713百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ880百万円支出が増加し、5,961百万円の支出となりました。これは、差入保証金の増減額（収入）が483百万円増加した一方、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入814百万円があり、また、有形固定資産の取得による支出が380百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ715百万円支出が減少し、2,650百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が299百万円増加した一方、長期借入れによる収入が600百万円増加し、また、長期借入金の返済による支出が456百万円減少したことなどによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比（％） |
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食品事業（百万円） |
7,762 |
94.7 |
|
合計（百万円） |
7,762 |
94.7 |
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（百万円） |
62,278 |
99.0 |
|
コントラクト事業（百万円） |
33,523 |
101.6 |
|
機内食事業（百万円） |
7,965 |
97.8 |
|
ホテル事業（百万円） |
25,392 |
114.1 |
|
食品事業（百万円） |
10,591 |
97.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
139,751 |
101.9 |
|
その他（百万円） |
186 |
82.4 |
|
合計（百万円） |
139,937 |
101.9 |
（注）１ セグメント間の取引を含めた金額によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業を「食品事業」に含めて表示しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
平成29年度におきましても、景気は緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、引き続き、想定困難な環境の変化などが起こる可能性があり、個人消費の不透明さは増大していくものと認識しております。
このような状況下、平成26年11月26日に策定いたしました中期経営計画「Fly to 2017」の最終年度となる平成29年度におきましては、「日本で一番質の高い“食” ＆ “ホスピタリティ” グループ」の実現に向けて、お客様の満足をより高めていくよう努めてまいります。そのために、さらなる質の向上の追求を基軸として、グループ各事業の事業特性を踏まえた生産性（付加価値、新規市場、効率性）向上と、持続的成長に向けた投資、時代変化に応じたポートフォリオのリバランス（質的成長と規模の成長）をより積極的に行い、ホスピタリティビジネスの産業化を目指すとともに、労働環境の整備や労働力の確保にも取り組み、より一層働きやすい環境の実現にも努力してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向と競合
当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。国内経済においては、景気の先行き不透明感が依然として払拭されない状況が継続することが予想されます。また、外食業界においては、顧客確保のための企業間競争は激化しており、既存店売上高は減少傾向にあります。今後も既存店売上高の減少が続く場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．食材等の仕入コスト変動
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．食材調達
当社グループが使用する食材については、厳正な調達基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めておりますが、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすような食材が混入する等使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．品質保証管理
当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、営業、製造、販売を行っております。当社グループでは品質保証管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質保証管理の指導を徹底するとともに、定期的な検査により品質保証問題の発生防止を徹底しております。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する部署を強化するなど、品質保証管理の強化に努めておりますが、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．労務関連
当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
７．個人情報の取扱い
当社グループでは大量の営業目的の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
８．自然災害
大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．法的規制
当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。食品に関わる法的規制は、昨今の消費・賞味期限表示や産地偽装に係る問題の続発等を受け、今後強化されることが予想されます。今後、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．出資・買収
当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．賃貸借契約に基づく差入保証金の回収
当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．会計制度・税制等の変更
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加（＋2.1％）し、133,025百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、外食事業の既存店売上高の減少や、機内食事業における一部受託路線の運休及び契約内容変更等に伴う売上高の減少がありました。一方で、国内外におけるフランチャイズ出店17店舗を含め、合計35店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、コントラクト事業やホテル事業において既存店の売上高が堅調に推移したことなどにより、グループ全体では増収となりました。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、コントラクト事業の売上高が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ60百万円増加（＋0.1％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.6ポイント改善し31.4％となっております。これは、外食事業、機内食事業において、お客様への提供価値を高めることを目的に売上原価率が比較的に高い商品を提供したものの、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、ホテル事業を中心に売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,313百万円増加（＋2.8％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇し64.7％となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ323百万円増加（＋6.6％）し、5,222百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し3.9％となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加（＋8.4％）し、714百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が205百万円増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ195百万円増加（＋36.4％）し、731百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ183百万円増加(＋3.7％）となり、5,205百万円となっております。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ310百万円減少（△60.5％）し、202百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が197百万円減少したこと及び移転や閉店を余儀なくされた店舗についての受取補償金が113百万円減少したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ331百万円増加（＋52.2％）し、965百万円となりました。これは、食品工場の改修等に伴い、固定資産除売却損が199百万円増加したことや、店舗の閉店決定や収益性の低下などによる有形無形固定資産等の減損損失が101百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ457百万円減少(△9.3％）となり、4,443百万円となっております。
④ 法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ109百万円減少（△5.4％）し、1,898百万円となりました。これは、課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が114百万円減少したことを主因とするものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ348百万円減少(△12.0％）となり、2,544百万円となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社などの非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ1百万円増加（＋1.1％）し、166百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ350百万円減少（△12.8％）し、2,377百万円となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が601百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から460百万円増加（＋2.6％）し、17,889百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却5,259百万円、減損処理377百万円などの減少要因がありましたが、ホテル事業における新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修、食品工場の改修など、グループ全体で8,398百万円の設備投資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加（＋5.0％）し、48,987百万円となりました。また、無形固定資産は各種システム構築に伴う投資等242百万円、減価償却156百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ83百万円増加（＋13.5％）し、703百万円となりました。投資その他の資産では、店舗敷金等の差入保証金が564百万円減少した一方、時価の上昇等による投資有価証券の増加839百万円などにより、前連結会計年度末に比べ276百万円増加（＋1.1％）し、26,489百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円増加（＋3.5％）し、94,070百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が410百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ321百万円減少（△1.9％）し、16,933百万円となりました。
固定負債は、リース債務（固定負債）の増加1,112百万円、長期借入金の増加318百万円のほか、その他有価証券評価差額金の増加などに伴う繰延税金負債の増加274百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加（＋7.0％）し、28,901百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,557百万円増加（＋3.5％）し、45,835百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第５ 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益2,377百万円を計上し、配当金778百万円を支払った結果、利益剰余金が1,599百万円増加し、当連結会計年度に取得した自己株式を消却したことなどにより、資本剰余金が456百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことなどにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加（＋3.4％）し、48,234百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は47,353百万円であり、前連結会計年度末から1,506百万円増加（＋3.3％）いたしました。このように、自己資本の額は増加しておりますが、先述のとおり総資産も増加していることから、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、50.3％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加（＋13.4％）し、5,067百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,745百万円増加し、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ713百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ1,032百万円収入が増加し、9,212百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資6,172百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、差入保証金の増減額（収入）が483百万円増加しておりますが、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入814百万円があり、また、設備投資による支出が380百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ880百万円支出が増加し、5,961百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152百万円収入が増加し、3,250百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1,120百万円、配当金の支払い778百万円、自己株式の取得575百万円などであります。前連結会計年度との比較では、ファイナンス・リース債務の返済による支出が299百万円増加しておりますが、長期借入れによる収入が600百万円増加し、また、長期借入金の返済による支出が456百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ715百万円支出が減少し、2,650百万円の支出となりました。
なお、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。