第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,456	5,058
売掛金	6,054	6,081
たな卸資産	※２ 2,374	※２ 2,388
繰延税金資産	693	667
その他	3,867	3,708
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	17,429	17,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,948	51,168
減価償却累計額	△37,190	△37,693
建物及び構築物（純額）	12,758	13,474
機械装置及び運搬具	8,331	※３ 8,774
減価償却累計額	△6,812	△6,203
機械装置及び運搬具（純額）	1,518	※３ 2,571
工具、器具及び備品	22,648	23,682
減価償却累計額	△18,390	△19,475
工具、器具及び備品（純額）	4,257	4,206
土地	11,581	11,226
リース資産	20,458	22,670
減価償却累計額	△3,962	△5,213
リース資産（純額）	16,496	17,456
建設仮勘定	36	52
有形固定資産合計	46,649	48,987
無形固定資産	619	703
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,038	※１ 9,877
差入保証金	16,411	15,846
繰延税金資産	505	543
その他	266	267
貸倒引当金	△7	△44
投資その他の資産合計	26,213	26,489
固定資産合計	73,483	76,180
資産合計	90,912	94,070

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,860	3,985
1年内返済予定の長期借入金	1,770	1,360
リース債務	1,063	1,125
未払法人税等	1,220	1,039
繰延税金負債	1	－
賞与引当金	7	14
役員賞与引当金	66	60
ポイント引当金	182	191
株主優待費用引当金	124	132
その他	8,958	9,025
流動負債合計	17,254	16,933
固定負債
長期借入金	4,567	4,886
リース債務	17,759	18,871
繰延税金負債	353	628
株式給付費用引当金	258	353
退職給付に係る負債	314	331
資産除去債務	3,486	3,555
その他	284	274
固定負債合計	27,023	28,901
負債合計	44,278	45,835
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,499	23,042
利益剰余金	9,740	11,340
自己株式	△3,227	△3,357
株主資本合計	43,688	44,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	2,651
その他の包括利益累計額合計	2,157	2,651
非支配株主持分	787	881
純資産合計	46,634	48,234
負債純資産合計	90,912	94,070

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	127,159	129,732
売上原価	41,698	41,759
売上総利益	85,461	87,972
その他の営業収入	3,168	3,292
営業総利益	88,629	91,265
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,610	1,985
従業員給料及び賞与	30,617	31,234
法定福利及び厚生費	4,371	4,574
水道光熱費	5,563	5,137
賃借料	16,618	16,872
修繕維持費	1,722	1,854
減価償却費	4,472	4,961
のれん償却額	30	－
その他	18,722	19,423
販売費及び一般管理費合計	83,729	86,042
営業利益	4,899	5,222
営業外収益
受取配当金	110	112
持分法による投資利益	212	255
協賛金収入	95	92
その他	241	253
営業外収益合計	658	714
営業外費用
支払利息	470	675
その他	66	56
営業外費用合計	536	731
経常利益	5,021	5,205
特別利益
投資有価証券売却益	287	90
受取補償金	225	112
特別利益合計	513	202
特別損失
固定資産除売却損	※１ 333	※１ 532
減損損失	※２ 277	※２ 379
店舗閉鎖損失	－	16
貸倒引当金繰入額	－	36
持分変動損失	23	－
特別損失合計	634	965
税金等調整前当期純利益	4,900	4,443
法人税、住民税及び事業税	2,017	1,902
法人税等調整額	△9	△4
法人税等合計	2,007	1,898
当期純利益	2,893	2,544
非支配株主に帰属する当期純利益	164	166
親会社株主に帰属する当期純利益	2,728	2,377

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	2,893	2,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	750	493
その他の包括利益合計	※１ 750	※１ 493
包括利益	3,643	3,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,478	2,871
非支配株主に係る包括利益	164	166

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,676	23,918	7,839	△2,936	42,497
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△627	－	△627
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	2,728	－	2,728
自己株式の取得	－	－	－	△710	△710
自己株式の処分	－	－	－	0	0
自己株式の消却	－	△419	－	419	－
持分法の適用範囲の変動	－	－	△199	－	△199
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△419	1,901	△290	1,191
当期末残高	13,676	23,499	9,740	△3,227	43,688

	その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,407	1,407	684	44,588
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△627
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	2,728
自己株式の取得	－	－	－	△710
自己株式の処分	－	－	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	△199
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	750	750	103	853
当期変動額合計	750	750	103	2,045
当期末残高	2,157	2,157	787	46,634

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,676	23,499	9,740	△3,227	43,688
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△778	－	△778
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	2,377	－	2,377
自己株式の取得	－	－	－	△575	△575
自己株式の処分	－	－	－	1	1
自己株式の消却	－	△444	－	444	－
連結子会社の合併による 非支配株主持分の増減	－	△12	－	－	△12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△456	1,599	△129	1,013
当期末残高	13,676	23,042	11,340	△3,357	44,702

	その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,157	2,157	787	46,634
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△778
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	2,377
自己株式の取得	－	－	－	△575
自己株式の処分	－	－	－	1
自己株式の消却	－	－	－	－
連結子会社の合併による 非支配株主持分の増減	－	－	12	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	493	493	80	574
当期変動額合計	493	493	93	1,600
当期末残高	2,651	2,651	881	48,234

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,900	4,443
減価償却費	4,977	5,448
のれん償却額	30	－
減損損失	277	379
引当金の増減額（△は減少）	110	149
受取利息及び受取配当金	△113	△115
支払利息	470	675
持分法による投資損益（△は益）	△212	△255
投資有価証券売却損益（△は益）	△287	△90
固定資産除売却損益（△は益）	331	532
店舗閉鎖損失	－	16
持分変動損益（△は益）	23	－
売上債権の増減額（△は増加）	△673	△26
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	124	124
その他	169	714
小計	10,042	11,980
利息及び配当金の受取額	183	195
利息の支払額	△472	△676
法人税等の還付額	101	11
法人税等の支払額	△1,675	△2,298
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,179	9,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,792	△6,172
有形固定資産の売却による収入	75	252
投資有価証券の売却による収入	814	－
関係会社株式の売却による収入	－	187
関係会社出資金の償還による収入	200	－
差入保証金の増減額（△は増加）	81	564
店舗閉鎖等による支出	△268	△522
その他	△193	△270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,081	△5,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,347	△1,891
自己株式の取得による支出	△710	△575
配当金の支払額	△627	△778
非支配株主への配当金の支払額	△61	△85
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△820	△1,120
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,366	△2,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△268	599
現金及び現金同等物の期首残高	4,736	4,467
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,467	※１ 5,067

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　10社

　ロイヤル㈱、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、

　ロイヤル空港高速フードサービス、㈱ロイヤルコントラクトサービス㈱、

　ロイヤルインフライトケイタリング㈱、福岡インフライトケイタリング㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、

　ロイヤルマネジメント㈱

（注）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたセントレスタ㈱は、平成28年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

　また、福岡インフライトケイタリング㈱は、平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱関西インフライトケイタリングによる吸収合併により消滅したため、消滅後の期間については連結の範囲から除いております。なお、㈱関西インフライトケイタリングは同日付で、ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

　ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱ハブ

(2) 持分法を適用していない関連会社

　㈱アソート、統一楽豪（上海）餐飲管理有限公司

（注）１　㈱アソートは同社株式の一部を売却したことによる、当社の持分比率の低下により、当連結会計年度において関連会社に該当しなくなっております。

２　統一楽豪（上海）餐飲管理有限公司は、当連結会計年度において清算が結了しております。

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。

(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)製品及び半製品

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　「リッチモンドクラブ会員」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

⑤　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑥　株式給付費用引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　確定給付型の制度を設けている連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(9) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年４月１日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。

（食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く。以下同じ。）の減価償却方法について、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年を最終年度とする３年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ144百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当連結会計年度987百万円、株式数は前連結会計年度639,900株、当連結会計年度639,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、関連会社に対する次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券(株式)	2,814百万円	2,890百万円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
商品及び製品	976百万円	960百万円
仕掛品	10百万円	16百万円
原材料及び貯蔵品	1,387百万円	1,411百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高717百万円、当連結会計年度末残高791百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－	57百万円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除売却損（特別損失）

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物除売却損	71百万円	70百万円
機械装置及び運搬具除売却損	6百万円	14百万円
工具、器具及び備品除売却損	15百万円	15百万円
土地除売却損	12百万円	5百万円
無形固定資産（ソフトウエア）除売却損	1百万円	1百万円
固定資産の除去に要した費用	226百万円	425百万円

※２．減損損失（特別損失）

　当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

用途	種類	金額	場所
店舗 連結子会社６社 （29店舗）	建物及び構築物	106百万円	神奈川県横浜市他
	工具、器具及び備品	63百万円
処分予定資産 当社（２物件）	土地	61百万円	福岡県糟屋郡他
	借地権	27百万円

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

用途	種類	金額	場所
店舗 当社及び連結子会社５社 （29店舗）	建物及び構築物	177百万円	山口県下関市他
	工具、器具及び備品	90百万円
	土地	105百万円

（減損損失の認識に至った経緯等）

　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、土地以外の固定資産については、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上し、また、土地については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 処分予定資産につきましては、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,054百万円	760百万円
組替調整額	△195百万円	－
税効果調整前	859百万円	760百万円
税効果額	△109百万円	△266百万円
その他有価証券評価差額金	750百万円	493百万円
その他の包括利益合計	750百万円	493百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	40,804,189	－	300,000	40,504,189
合計	40,804,189	－	300,000	40,504,189
自己株式
普通株式（注）２、３、４	2,239,776	300,579	300,100	2,240,255
合計	2,239,776	300,579	300,100	2,240,255

（注）１　発行済株式の総数の減少300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首640,000株、当連結会計年度末639,900株）が含まれております。

３　自己株式の株式数の増加300,579株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加579株であります。

４　自己株式の株式数の減少300,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	627	16	平成26年12月31日	平成27年３月27日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778	利益剰余金	20	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	40,504,189	－	300,000	40,204,189
合計	40,504,189	－	300,000	40,204,189
自己株式
普通株式（注）２、３、４	2,240,255	300,291	300,900	2,239,646
合計	2,240,255	300,291	300,900	2,239,646

（注）１　発行済株式の総数の減少300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首639,900株、当連結会計年度末639,000株）が含まれております。

３　自己株式の株式数の増加300,291株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加291株であります。

４　自己株式の株式数の減少300,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778	20	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772	利益剰余金	20	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	4,456百万円	5,058百万円
流動資産の「その他」（注）	11百万円	9百万円
現金及び現金同等物	4,467百万円	5,067百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	6,982百万円	2,064百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	7,720百万円	2,305百万円

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
重要な資産除去債務の額	196百万円	206百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	取得価額 相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額 （百万円）	減損損失累計額 相当額 （百万円）	期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物	36,290	19,015	－	17,274
合計	36,290	19,015	－	17,274

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	取得価額 相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額 （百万円）	減損損失累計額 相当額 （百万円）	期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物	36,290	20,821	－	15,468
合計	36,290	20,821	－	15,468

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	1,799百万円	1,875百万円
１年超	19,945百万円	18,070百万円
合計	21,745百万円	19,945百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	2,524百万円	2,548百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	1,806百万円	1,806百万円
支払利息相当額	813百万円	748百万円
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

① 減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年以内	1,648百万円	1,778百万円
１年超	18,683百万円	20,145百万円
合計	20,332百万円	21,924百万円

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年以内	21百万円	41百万円
１年超	－	104百万円
合計	21百万円	146百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,456	4,456	－
(2) 売掛金	6,054	6,054	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,858	5,858	－
関係会社株式	992	2,466	1,473
(4) 差入保証金	16,411	15,922	△488
資産 計	33,773	34,757	984
(1) 買掛金	3,860	3,860	－
(2) 未払法人税等	1,220	1,220	－
(3) 長期借入金(※1)	6,337	6,349	12
(4) リース債務(※2)	18,823	22,301	3,478
負債 計	30,242	33,732	3,490

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,058	5,058	－
(2) 売掛金	6,081	6,081	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,618	6,618	－
関係会社株式	1,006	1,966	960
(4) 差入保証金	15,846	15,641	△205
資産 計	34,610	35,366	755
(1) 買掛金	3,985	3,985	－
(2) 未払法人税等	1,039	1,039	－
(3) 長期借入金(※1)	6,246	6,253	7
(4) リース債務(※2)	19,996	24,244	4,247
負債 計	31,267	35,522	4,254

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
その他有価証券（非上場）	365百万円	368百万円
関係会社株式（非上場）	1,821百万円	1,884百万円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,456	－	－	－
売掛金	6,054	－	－	－
差入保証金
償還予定日が明確なもの	261	308	193	66
合計	10,772	308	193	66

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,058	－	－	－
売掛金	6,081	－	－	－
差入保証金
償還予定日が明確なもの	398	249	145	52
合計	11,538	249	145	52

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,770	1,125	1,535	1,462	445	－	－
リース債務	1,063	1,022	1,018	1,036	1,017	5,012	8,652
合計	2,833	2,147	2,553	2,498	1,462	5,012	8,652

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,360	1,770	1,697	586	832	－	－
リース債務	1,125	1,124	1,145	1,129	1,209	5,401	8,860
合計	2,485	2,894	2,842	1,716	2,042	5,401	8,860

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,858	3,335	2,522
	小計	5,858	3,335	2,522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,858	3,335	2,522

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額365百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,618	3,335	3,283
	小計	6,618	3,335	3,283
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,618	3,335	3,283

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	814	287	－
合計	814	287	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付制度を採用している連結子会社１社を除き、確定拠出制度を採用しております。確定給付制度を採用している連結子会社１社は、非積立型の退職一時金制度及び複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。

　退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度　393百万円　　当連結会計年度　410百万円

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	292百万円	314百万円
退職給付費用	28百万円	33百万円
退職給付の支払額	△7百万円	△15百万円
退職給付に係る負債の期末残高	314百万円	331百万円

（注）退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付債務の期末残高と一致しております。

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　28百万円　　当連結会計年度　33百万円

４．複数事業主制度

(1) 退職給付費用

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度　45百万円　　当連結会計年度　46百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	8,711百万円	9,298百万円
年金財政計算上の数理債務の額	11,773百万円	12,320百万円
差引額	△3,062百万円	△3,022百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.58％　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度　3.49％　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(4) 補足説明

　上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,505百万円、当連結会計年度6,381百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,443百万円、当連結会計年度3,359百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	648百万円	600百万円
資産除去債務	1,233百万円	1,244百万円
減損損失	700百万円	636百万円
減価償却超過額	498百万円	630百万円
投資有価証券評価損	338百万円	320百万円
土地評価損	167百万円	158百万円
その他	1,481百万円	1,446百万円
繰延税金資産小計	5,068百万円	5,037百万円
評価性引当額	△3,389百万円	△3,329百万円
繰延税金資産合計	1,678百万円	1,707百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△631百万円
資産除去債務対応費用	△263百万円	△284百万円
関係会社の留保利益金	△75百万円	△79百万円
その他	△130百万円	△129百万円
繰延税金負債合計	△834百万円	△1,125百万円
繰延税金資産の純額	844百万円	582百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産の「繰延税金資産」	693百万円	667百万円
固定資産の「繰延税金資産」	505百万円	543百万円
流動負債の「繰延税金負債」	1百万円	－
固定負債の「繰延税金負債」	353百万円	628百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5％	3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5％	△0.7％
のれん償却額	0.2％	－
住民税均等割	5.1％	5.9％
持分法による投資利益	△1.5％	△1.9％
評価性引当額の増減	△0.1％	1.0％
子会社との税率差異	1.7％	2.7％
その他	△0.9％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0％	42.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	3,341百万円	3,514百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	196百万円	206百万円
時の経過による調整額	32百万円	31百万円
資産除去債務の履行による減少額	△35百万円	△103百万円
その他増減額（△は減少）	△20百万円	△23百万円
期末残高	3,514百万円	3,623百万円

（注）「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、「食品事業」に含めて表示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年４月１日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で11百万円、「コントラクト事業」で2百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で29百万円増加しております。

（食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品事業」のセグメント利益が144百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	コントラクト事業	機内食事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高（注）４
外部顧客への売上高	62,436	32,958	8,071	22,200	4,434	130,102	225	130,327	－	130,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	32	74	45	6,420	7,029	－	7,029	△7,029	－
計	62,892	32,990	8,146	22,246	10,855	137,131	225	137,357	△7,029	130,327
セグメント利益	3,112	1,107	410	3,404	330	8,366	130	8,496	△3,474	5,021
セグメント資産	30,865	7,176	6,722	26,578	5,730	77,073	2,261	79,334	11,577	90,912
その他の項目
減価償却費	2,242	393	328	1,466	344	4,775	4	4,779	197	4,977
のれんの償却額	30	－	－	－	－	30	－	30	－	30
受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払）	△27	△5	△5	△421	△0	△459	△1	△461	△5	△466
持分法投資利益	138	－	78	－	△5	212	－	212	－	212
減損損失	120	57	2	－	－	179	97	277	－	277
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	992	－	1,810	－	－	2,803	－	2,803	－	2,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	3,089	575	412	8,627	828	13,533	－	13,533	187	13,721

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△461百万円、セグメントに配分していない全社資産12,039百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業　………………………　　 91百万円

コントラクト事業　……………　　  6百万円

ホテル事業　……………………　6,892百万円

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	コントラクト事業	機内食事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高（注）４
外部顧客への売上高	61,758	33,490	7,898	25,330	4,361	132,839	186	133,025	－	133,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	519	33	66	62	6,229	6,912	－	6,912	△6,912	－
計	62,278	33,523	7,965	25,392	10,591	139,751	186	139,937	△6,912	133,025
セグメント利益	2,947	1,337	410	3,846	245	8,787	112	8,900	△3,694	5,205
セグメント資産	29,860	6,991	6,283	27,867	7,837	78,840	1,997	80,837	13,232	94,070
その他の項目
減価償却費	2,121	409	292	2,045	368	5,237	3	5,241	207	5,448
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払）	△24	△4	△4	△633	△0	△667	△1	△668	△4	△672
持分法投資利益	139	－	116	－	－	255	－	255	－	255
減損損失	345	33	－	－	－	379	－	379	－	379
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	1,006	－	1,884	－	－	2,890	－	2,890	－	2,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	1,642	532	46	3,533	2,638	8,393	－	8,393	247	8,641

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業　………………………　　 24百万円

コントラクト事業　……………　　 34百万円

ホテル事業　……………………　2,155百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び 当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び 当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び 当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び 当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	久保田 勇夫	－	－	㈱西日本 シティ銀行 代表取締役	－ （－％）	資金借入	資金の借入 借入金の返済 借入金利息 の支払	200 470 9	1年内返済予定 の長期借入金 長期借入金 流動負債の 「その他」 (未払費用)	365 1,040 1
							(注)１
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	キルロイ 興産㈱	福岡市 博多区	62	不動産業等	－％ （直接 　7.4％）	自己株式 取得	自己株式の 取得	709	－	－
	(注)２						(注)３

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社監査役久保田康史氏の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

３　自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

４　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	久保田 勇夫	－	－	㈱西日本 シティ銀行 代表取締役	－ （－％）	資金借入	資金の借入 借入金の返済 借入金利息 の支払	350 365 8	1年内返済予定 の長期借入金 長期借入金 流動負債の 「その他」 (未払費用)	220 1,170 1
							(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）久保田康史氏の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、久保田康史氏は、平成28年３月29日付で当社の監査役を退任し、同日付で当社の取締役（監査等委員）に就任しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	キルロイ 興産㈱	福岡市 博多区	62	不動産業等	－％ （直接 　7.4％）	ホテル店舗等の賃借	賃借料の支払	177	流動資産の 「その他」 (前払費用)	15
	(注)１						(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	キルロイ 興産㈱	福岡市 博多区	62	不動産業等	－％ （直接 　6.4％）	ホテル店舗等の賃借	賃借料の支払	177	流動資産の 「その他」 (前払費用)	15
	(注)１						(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役冨永真理氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,198円16銭	1,247円30銭
１株当たり当期純利益金額	70円79銭	62円18銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	46,634	48,234
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	787	881
（うち非支配株主持分（百万円））	(787)	(881)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	45,846	47,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	38,263	37,964

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,728	2,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,728	2,377
期中平均株式数（千株）	38,541	38,240

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,770	1,360	0.67	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,063	1,125	2.93	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,567	4,886	0.57	平成30年１月～ 平成33年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	17,759	18,871	3.59	平成30年１月～ 平成56年７月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	25,160	26,243	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,770	1,697	586	832
リース債務	1,124	1,145	1,129	1,209

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,103	64,246	99,238	133,025
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	891	1,341	3,521	4,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	437	583	1,829	2,377
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.44	15.26	47.80	62.18

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.44	3.82	32.54	14.37