２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,058	4,721
前払費用	111	103
繰延税金資産	158	137
関係会社短期貸付金	6,177	6,790
未収入金	※１ 363	※１ 375
その他	20	18
流動資産合計	10,889	12,146
固定資産
有形固定資産
建物	3,650	3,836
構築物	27	23
機械及び装置	8	7
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	80	71
土地	8,719	8,469
有形固定資産合計	12,486	12,408
無形固定資産
借地権	26	26
ソフトウエア	12	27
その他	96	96
無形固定資産合計	135	150
投資その他の資産
投資有価証券	6,223	6,987
関係会社株式	16,102	15,700
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	1,367	550
差入保証金	※１ 6,137	※１ 5,613
長期前払費用	6	4
長期未収入金	17	8
その他	23	23
貸倒引当金	△64	△1
投資その他の資産合計	29,813	28,886
固定資産合計	42,435	41,445
資産合計	53,324	53,591

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,770	1,360
未払金	※１ 258	※１ 429
未払費用	71	74
未払法人税等	218	44
預り金	※１ 6,835	※１ 6,969
賞与引当金	7	14
役員賞与引当金	54	47
株主優待費用引当金	345	366
その他	※１ 41	※１ 38
流動負債合計	9,601	9,344
固定負債
長期借入金	4,567	4,886
長期預り保証金	※１ 194	※１ 169
繰延税金負債	308	605
株式給付費用引当金	10	15
資産除去債務	206	210
その他	27	33
固定負債合計	5,315	5,920
負債合計	14,917	15,265
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金
資本準備金	17,936	17,936
その他資本剰余金	5,365	4,921
資本剰余金合計	23,302	22,857
利益剰余金
利益準備金	1,531	1,531
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	967	966
利益剰余金合計	2,499	2,498
自己株式	△3,227	△3,357
株主資本合計	36,250	35,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,157	2,651
評価・換算差額等合計	2,157	2,651
純資産合計	38,407	38,326
負債純資産合計	53,324	53,591

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収入
関係会社受取配当金	941	1,233
関係会社受取ロイヤリティ	※２ 2,683	※２ 2,827
関係会社不動産賃貸料	644	613
その他	※１ 346	※１ 295
営業収入合計	4,616	4,969
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,077	※１,※３ 4,226
営業利益	538	743
営業外収益
受取利息	※１ 164	※１ 145
受取配当金	110	112
その他	18	40
営業外収益合計	293	298
営業外費用
支払利息	※１ 51	※１ 42
その他	3	15
営業外費用合計	55	57
経常利益	776	984
特別利益
投資有価証券売却益	287	－
関係会社株式売却益	－	136
受取補償金	41	－
貸倒引当金戻入額	－	63
特別利益合計	329	199
特別損失
固定資産除売却損	21	39
減損損失	97	－
関係会社株式評価損	152	348
特別損失合計	271	387
税引前当期純利益	834	797
法人税、住民税及び事業税	176	△29
法人税等調整額	△91	50
法人税等合計	84	20
当期純利益	750	776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						圧縮記帳 積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	20,936	2,785	23,721	1,531	421	423	2,376
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△627	△627
資本準備金の取崩	－	△3,000	3,000	－	－	－	－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	△421	421	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	750	750
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△419	△419	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△3,000	2,580	△419	－	△421	543	122
当期末残高	13,676	17,936	5,365	23,302	1,531	－	967	2,499

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2,936	36,837	1,406	1,406	38,244
当期変動額
剰余金の配当	－	△627	－	－	△627
資本準備金の取崩	－	－	－	－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－
当期純利益	－	750	－	－	750
自己株式の取得	△710	△710	－	－	△710
自己株式の処分	0	0	－	－	0
自己株式の消却	419	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	751	751	751
当期変動額合計	△290	△587	751	751	163
当期末残高	△3,227	36,250	2,157	2,157	38,407

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	17,936	5,365	23,302	1,531	967	2,499
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△778	△778
当期純利益	－	－	－	－	－	776	776
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△444	△444	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△444	△444	－	△1	△1
当期末残高	13,676	17,936	4,921	22,857	1,531	966	2,498

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△3,227	36,250	2,157	2,157	38,407
当期変動額
剰余金の配当	－	△778	－	－	△778
当期純利益	－	776	－	－	776
自己株式の取得	△575	△575	－	－	△575
自己株式の処分	1	1	－	－	1
自己株式の消却	444	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	493	493	493
当期変動額合計	△129	△575	493	493	△81
当期末残高	△3,357	35,675	2,651	2,651	38,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(6) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年４月１日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度989百万円、当事業年度987百万円、また、株式数は前事業年度639,900株、当事業年度639,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	330百万円	186百万円
長期金銭債権	100百万円	100百万円
短期金銭債務	6,847百万円	6,983百万円
長期金銭債務	48百万円	48百万円

　２．偶発債務

前事業年度（平成27年12月31日）

当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので８年であり、月額賃借料総額は62百万円であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は62百万円であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引高
営業収入	149百万円	130百万円
販売費及び一般管理費	1,617百万円	1,669百万円
営業取引以外の取引による取引高（注）	173百万円	191百万円

　（注）利息の受取及び支払などであります。

※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日   至　平成28年12月31日)
従業員給料	424百万円	504百万円
業務委託費	1,580百万円	1,634百万円
減価償却費	326百万円	254百万円
賞与引当金繰入額	7百万円	14百万円
役員賞与引当金繰入額	54百万円	47百万円
株主優待費用引当金繰入額	291百万円	314百万円
株式給付費用引当金繰入額	5百万円	6百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式・出資金	－	－	－
関連会社株式・出資金	524	2,466	1,941
合計	524	2,466	1,941

当事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式・出資金	－	－	－
関連会社株式・出資金	481	1,966	1,485
合計	481	1,966	1,485

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式・出資金	14,244百万円	13,896百万円
関連会社株式・出資金	1,334百万円	1,323百万円

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。なお、子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は、投資損失引当金を控除して表示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	160百万円	123百万円
関係会社株式評価損等	2,415百万円	2,345百万円
減損損失	736百万円	615百万円
投資有価証券評価損	280百万円	319百万円
土地評価損	167百万円	158百万円
その他	1,137百万円	1,065百万円
繰延税金資産小計	4,898百万円	4,628百万円
評価性引当額	△4,650百万円	△4,431百万円
繰延税金資産合計	247百万円	196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△631百万円
資産除去債務対応費用	△18百万円	△16百万円
その他	△14百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△398百万円	△664百万円
繰延税金負債の純額	△150百万円	△467百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1％	17.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.9％	△51.4％
住民税均等割	0.8％	0.8％
評価性引当額の増減	5.8％	2.0％
その他	2.9％	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1％	2.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が29百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,650	399	－	212	3,836	9,420
	構築物	27	0	－	4	23	170
	機械及び装置	8	－	－	1	7	9
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	80	17	0	26	71	885
	土地	8,719	－	250	－	8,469	－
	計	12,486	417	250	245	12,408	10,486
無形固定資産	借地権	26	－	－	－	26	－
	ソフトウエア	12	24	－	9	27	－
	その他	96	－	－	0	96	－
	計	135	24	－	9	150	－

　（注）１　当期に認識した減損損失はありません。

２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　工場（関係会社への賃貸物件）改修工事に伴う増加（388百万円）

３　「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　賃貸土地の売却に伴う減少（250百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	－	63	1
投資損失引当金	955	－	－	955
賞与引当金	7	14	7	14
役員賞与引当金	54	47	54	47
株主優待費用引当金	345	314	293	366
株式給付費用引当金	10	6	2	15

　（注）　投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。