第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058	5,552
売掛金	6,081	5,052
たな卸資産	※１ 2,388	※１ 2,352
繰延税金資産	667	530
その他	3,708	2,992
貸倒引当金	△15	△9
流動資産合計	17,889	16,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,474	13,522
土地	11,226	10,612
リース資産（純額）	17,456	17,582
その他（純額）	※２ 6,830	※２ 7,044
有形固定資産合計	48,987	48,762
無形固定資産	703	688
投資その他の資産
投資有価証券	9,877	10,531
差入保証金	15,846	15,682
繰延税金資産	543	712
その他	267	204
貸倒引当金	△44	△7
投資その他の資産合計	26,489	27,123
固定資産合計	76,180	76,574
資産合計	94,070	93,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,985	3,376
1年内返済予定の長期借入金	1,360	1,290
未払法人税等	1,039	766
引当金	398	390
その他	10,150	9,016
流動負債合計	16,933	14,840
固定負債
長期借入金	4,886	4,708
リース債務	18,871	19,058
繰延税金負債	628	749
引当金	353	395
退職給付に係る負債	331	340
資産除去債務	3,555	3,519
その他	274	280
固定負債合計	28,901	29,052
負債合計	45,835	43,892
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	11,340	11,949
自己株式	△3,357	△3,356
株主資本合計	44,702	45,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,651	2,983
その他の包括利益累計額合計	2,651	2,983
非支配株主持分	881	857
純資産合計	48,234	49,153
負債純資産合計	94,070	93,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,640	63,441
売上原価	20,235	20,206
売上総利益	42,404	43,234
その他の営業収入	1,606	1,697
営業総利益	44,010	44,932
販売費及び一般管理費	※１ 42,518	※１ 42,737
営業利益	1,492	2,195
営業外収益
受取配当金	61	59
持分法による投資利益	100	223
協賛金収入	55	49
その他	192	135
営業外収益合計	410	468
営業外費用
支払利息	330	340
その他	30	14
営業外費用合計	361	355
経常利益	1,541	2,308
特別利益
固定資産売却益	－	118
受取補償金	95	－
貸倒引当金戻入額	－	36
特別利益合計	95	155
特別損失
固定資産除売却損	249	233
減損損失	30	171
店舗閉鎖損失	14	－
特別損失合計	295	405
税金等調整前四半期純利益	1,341	2,058
法人税等	731	611
四半期純利益	610	1,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	583	1,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	610	1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△816	332
その他の包括利益合計	△816	332
四半期包括利益	△206	1,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232	1,713
非支配株主に係る四半期包括利益	26	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,341	2,058
減価償却費	2,541	2,561
減損損失	30	171
引当金の増減額（△は減少）	18	△7
受取利息及び受取配当金	△63	△60
支払利息	330	340
持分法による投資損益（△は益）	△100	△223
固定資産除売却損益（△は益）	249	115
店舗閉鎖損失	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,147	1,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△627	△609
その他	507	139
小計	5,359	5,552
利息及び配当金の受取額	143	180
利息の支払額	△331	△341
法人税等の還付額	11	189
法人税等の支払額	△1,440	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,742	4,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,398	△2,869
有形固定資産の売却による収入	250	659
差入保証金の増減額（△は増加）	304	163
店舗閉鎖等による支出	△254	△174
その他	△146	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,244	△2,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200	500
長期借入金の返済による支出	△996	△747
配当金の支払額	△778	△772
非支配株主への配当金の支払額	△85	△89
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△551	△580
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,211	△1,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△713	493
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	5,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,753	※１ 5,560

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度987百万円、当第２四半期連結会計期間986百万円、また、株式数は前連結会計年度639,000株、当第２四半期連結会計期間638,300株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	960百万円	1,151百万円
仕掛品	16百万円	16百万円
原材料及び貯蔵品	1,411百万円	1,184百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高791百万円、当第２四半期連結会計期間末残高635百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
有形固定資産の「その他」	57百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
従業員給料及び賞与	15,391百万円	15,545百万円
賃借料	8,327百万円	8,285百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	3,739百万円	5,552百万円
流動資産の「その他」（注）	14百万円	8百万円
現金及び現金同等物	3,753百万円	5,560百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778百万円	20円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	30,236	16,074	3,914	11,805	2,124	64,155	90	64,246	－	64,246
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	250	14	44	30	3,012	3,352	－	3,352	△3,352	－
計	30,487	16,089	3,958	11,835	5,136	67,508	90	67,599	△3,352	64,246
セグメント利益	1,274	511	124	1,150	183	3,244	61	3,306	△1,764	1,541

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は20百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	30,026	16,362	4,109	12,643	1,914	65,057	82	65,139	－	65,139
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	270	15	14	34	3,024	3,358	－	3,358	△3,358	－
計	30,297	16,378	4,124	12,677	4,938	68,416	82	68,498	△3,358	65,139
セグメント利益	1,361	641	498	1,544	26	4,072	33	4,105	△1,797	2,308

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は142百万円であります。

　「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円26銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	583	1,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	583	1,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,263	37,964

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。