第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058	6,209
売掛金	6,081	5,739
たな卸資産	2,388	2,543
繰延税金資産	667	669
その他	3,708	3,025
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	17,889	18,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,474	13,798
土地	11,226	10,532
リース資産（純額）	17,456	17,276
その他（純額）	※１ 6,830	※１ 6,667
有形固定資産合計	48,987	48,275
無形固定資産	703	695
投資その他の資産
投資有価証券	9,877	11,290
差入保証金	15,846	15,455
繰延税金資産	543	730
その他	267	195
貸倒引当金	△44	△7
投資その他の資産合計	26,489	27,663
固定資産合計	76,180	76,634
資産合計	94,070	94,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,985	3,407
1年内返済予定の長期借入金	1,360	2,025
未払法人税等	1,039	722
引当金	398	1,082
その他	10,150	8,537
流動負債合計	16,933	15,774
固定負債
長期借入金	4,886	3,687
リース債務	18,871	18,776
繰延税金負債	628	961
引当金	353	419
退職給付に係る負債	331	348
資産除去債務	3,555	3,506
その他	274	282
固定負債合計	28,901	27,982
負債合計	45,835	43,757
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	11,340	13,306
自己株式	△3,357	△3,356
株主資本合計	44,702	46,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,651	3,446
その他の包括利益累計額合計	2,651	3,446
非支配株主持分	881	937
純資産合計	48,234	51,052
負債純資産合計	94,070	94,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	96,793	98,482
売上原価	30,849	31,223
売上総利益	65,944	67,259
その他の営業収入	2,444	2,579
営業総利益	68,389	69,838
販売費及び一般管理費	64,570	65,198
営業利益	3,818	4,640
営業外収益
受取配当金	72	70
持分法による投資利益	175	334
協賛金収入	62	59
その他	221	167
営業外収益合計	532	631
営業外費用
支払利息	503	510
その他	41	27
営業外費用合計	545	537
経常利益	3,805	4,734
特別利益
固定資産売却益	－	119
受取補償金	95	－
貸倒引当金戻入額	－	36
特別利益合計	95	156
特別損失
固定資産除売却損	316	344
減損損失	46	212
店舗閉鎖損失	16	－
特別損失合計	380	557
税金等調整前四半期純利益	3,521	4,333
法人税等	1,587	1,449
四半期純利益	1,933	2,883
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,829	2,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,933	2,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△616	795
その他の包括利益合計	△616	795
四半期包括利益	1,316	3,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,212	3,533
非支配株主に係る四半期包括利益	104	145

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,521	4,333
減価償却費	3,959	3,949
減損損失	46	212
引当金の増減額（△は減少）	612	710
受取利息及び受取配当金	△74	△71
支払利息	503	510
持分法による投資損益（△は益）	△175	△334
固定資産除売却損益（△は益）	316	224
店舗閉鎖損失	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,098	341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△225	△154
仕入債務の増減額（△は減少）	△547	△577
その他	449	68
小計	9,501	9,212
利息及び配当金の受取額	154	191
利息の支払額	△504	△510
法人税等の還付額	11	189
法人税等の支払額	△2,288	△2,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,873	6,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,084	△4,339
有形固定資産の売却による収入	250	755
差入保証金の増減額（△は増加）	274	390
店舗閉鎖等による支出	△317	△316
その他	△105	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,983	△3,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800	600
長期借入金の返済による支出	△1,480	△1,133
配当金の支払額	△778	△772
非支配株主への配当金の支払額	△85	△89
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△836	△877
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,380	△2,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509	1,148
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	5,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,977	※１ 6,215

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度987百万円、当第３四半期連結会計期間986百万円、また、株式数は前連結会計年度639,000株、当第３四半期連結会計期間637,800株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
有形固定資産の「その他」	57百万円	145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,965百万円	6,209百万円
流動資産の「その他」（注）	12百万円	6百万円
現金及び現金同等物	4,977百万円	6,215百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778百万円	20円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,485	25,291	5,873	18,696	2,749	99,096	142	99,238	－	99,238
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	396	24	58	46	4,656	5,182	－	5,182	△5,182	－
計	46,882	25,316	5,932	18,742	7,405	104,278	142	104,420	△5,182	99,238
セグメント利益	2,328	1,102	224	2,564	171	6,393	91	6,484	△2,678	3,805

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,373	25,588	6,247	19,873	2,859	100,942	119	101,061	－	101,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	429	23	21	51	4,739	5,265	－	5,265	△5,265	－
計	46,803	25,612	6,269	19,924	7,598	106,208	119	106,327	△5,265	101,061
セグメント利益	2,506	1,159	714	2,919	115	7,415	50	7,466	△2,732	4,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は175百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は13百万円であります。

　「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円80銭	72円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,829	2,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,829	2,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,263	37,964

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。