２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,721	7,181
前払費用	103	100
繰延税金資産	137	48
関係会社短期貸付金	6,790	2,231
未収入金	※１ 375	※１ 493
その他	18	15
流動資産合計	12,146	10,071
固定資産
有形固定資産
建物	3,836	3,737
構築物	23	20
機械及び装置	7	5
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	71	67
土地	8,469	7,799
有形固定資産合計	12,408	11,630
無形固定資産
借地権	26	26
ソフトウエア	27	26
その他	96	95
無形固定資産合計	150	147
投資その他の資産
投資有価証券	6,987	8,147
関係会社株式	15,700	15,728
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	550	4,090
差入保証金	※１ 5,613	※１ 5,219
長期前払費用	4	4
長期未収入金	8	－
その他	23	23
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	28,886	33,212
固定資産合計	41,445	44,990
資産合計	53,591	55,061

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	300
1年内返済予定の長期借入金	1,360	1,890
未払金	※１ 429	※１ 167
未払費用	74	78
未払法人税等	44	80
預り金	※１ 6,969	※１ 7,235
賞与引当金	14	18
役員賞与引当金	47	67
株主優待費用引当金	366	351
その他	※１ 38	※１ 36
流動負債合計	9,344	10,224
固定負債
長期借入金	4,886	3,516
長期預り保証金	※１ 169	※１ 154
繰延税金負債	605	975
株式給付費用引当金	15	19
資産除去債務	210	221
その他	33	39
固定負債合計	5,920	4,926
負債合計	15,265	15,151
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金
資本準備金	17,936	17,936
その他資本剰余金	4,921	4,921
資本剰余金合計	22,857	22,857
利益剰余金
利益準備金	1,531	1,531
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	966	1,674
利益剰余金合計	2,498	3,205
自己株式	△3,357	△3,354
株主資本合計	35,675	36,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,651	3,524
評価・換算差額等合計	2,651	3,524
純資産合計	38,326	39,909
負債純資産合計	53,591	55,061

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収入
関係会社受取配当金	1,233	1,338
関係会社受取ロイヤリティ	※２ 2,827	※２ 2,883
関係会社不動産賃貸料	613	623
その他	※１ 295	※１ 265
営業収入合計	4,969	5,110
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,226	※１,※３ 4,310
営業利益	743	800
営業外収益
受取利息	※１ 145	※１ 129
受取配当金	112	111
その他	40	25
営業外収益合計	298	266
営業外費用
支払利息	※１ 42	※１ 34
その他	15	5
営業外費用合計	57	39
経常利益	984	1,028
特別利益
投資有価証券売却益	－	207
関係会社株式売却益	136	170
固定資産売却益	－	141
貸倒引当金戻入額	63	－
特別利益合計	199	519
特別損失
固定資産除売却損	39	65
減損損失	－	23
関係会社株式評価損	348	－
特別損失合計	387	89
税引前当期純利益	797	1,458
法人税、住民税及び事業税	△29	△134
法人税等調整額	50	114
法人税等合計	20	△20
当期純利益	776	1,479

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	17,936	5,365	23,302	1,531	967	2,499
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△778	△778
当期純利益	－	－	－	－	－	776	776
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△444	△444	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△444	△444	－	△1	△1
当期末残高	13,676	17,936	4,921	22,857	1,531	966	2,498

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△3,227	36,250	2,157	2,157	38,407
当期変動額
剰余金の配当	－	△778	－	－	△778
当期純利益	－	776	－	－	776
自己株式の取得	△575	△575	－	－	△575
自己株式の処分	1	1	－	－	1
自己株式の消却	444	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	493	493	493
当期変動額合計	△129	△575	493	493	△81
当期末残高	△3,357	35,675	2,651	2,651	38,326

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	17,936	4,921	22,857	1,531	966	2,498
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△772	△772
当期純利益	－	－	－	－	－	1,479	1,479
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	707	707
当期末残高	13,676	17,936	4,921	22,857	1,531	1,674	3,205

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△3,357	35,675	2,651	2,651	38,326
当期変動額
剰余金の配当	－	△772	－	－	△772
当期純利益	－	1,479	－	－	1,479
自己株式の取得	△1	△1	－	－	△1
自己株式の処分	4	4	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	872	872	872
当期変動額合計	3	710	872	872	1,583
当期末残高	△3,354	36,385	3,524	3,524	39,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(6) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度987百万円、当事業年度983百万円、また、株式数は前事業年度639,000株、当事業年度636,100株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	186百万円	395百万円
長期金銭債権	100百万円	100百万円
短期金銭債務	6,983百万円	7,246百万円
長期金銭債務	48百万円	48百万円

　２．偶発債務

前事業年度（平成28年12月31日）

当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は62百万円であります。

当事業年度（平成29年12月31日）

当社は、関係会社であるアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので８年であり、月額賃借料総額は56百万円であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引高
営業収入	130百万円	124百万円
販売費及び一般管理費	1,669百万円	1,738百万円
営業取引以外の取引による取引高（注）	191百万円	129百万円

　（注）利息の受取及び支払などであります。

※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日   至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日)
従業員給料	504百万円	486百万円
業務委託費	1,634百万円	1,710百万円
減価償却費	254百万円	250百万円
賞与引当金繰入額	14百万円	18百万円
役員賞与引当金繰入額	47百万円	67百万円
株主優待費用引当金繰入額	314百万円	295百万円
株式給付費用引当金繰入額	6百万円	5百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	481	1,966	1,485
合計	481	1,966	1,485

当事業年度（平成29年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	460	5,679	5,218
合計	460	5,679	5,218

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	13,896百万円	13,896百万円
関連会社株式	1,323百万円	1,372百万円

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は、投資損失引当金を控除して表示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	123百万円	141百万円
関係会社株式評価損等	2,345百万円	2,345百万円
減損損失	615百万円	349百万円
投資有価証券評価損	319百万円	280百万円
土地評価損	158百万円	96百万円
その他	1,065百万円	1,069百万円
繰延税金資産小計	4,628百万円	4,284百万円
評価性引当額	△4,431百万円	△4,197百万円
繰延税金資産合計	196百万円	86百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△631百万円	△977百万円
資産除去債務対応費用	△16百万円	△17百万円
その他	△15百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△664百万円	△1,013百万円
繰延税金負債の純額	△467百万円	△927百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3％	8.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.4％	△28.3％
住民税均等割	0.8％	0.4％
評価性引当額の増減	2.0％	△12.9％
その他	1.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6％	△1.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,836	129	12	216	3,737	9,470
	構築物	23	0	－	4	20	174
	機械及び装置	7	－	－	1	5	10
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	71	17	0	20	67	881
	土地	8,469	－	670 (23)	－	7,799	－
	計	12,408	147	683 (23)	242	11,630	10,538
無形固定資産	借地権	26	－	－	－	26	－
	ソフトウエア	27	5	－	7	26	－
	その他	96	－	0	0	95	－
	計	150	5	0	7	147	－

　（注）１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　店舗（関係会社への賃貸物件等）内外装工事に伴う増加（68百万円）

工場（関係会社への賃貸物件）改修工事に伴う増加（42百万円）

３　「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　賃貸土地の売却に伴う減少（344百万円）

工場用地の売却に伴う減少（302百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	0	1
投資損失引当金	955	－	－	955
賞与引当金	14	18	14	18
役員賞与引当金	47	67	47	67
株主優待費用引当金	366	295	310	351
株式給付費用引当金	15	5	1	19

　（注）　投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。