第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,552	6,407
売掛金	6,303	5,950
たな卸資産	2,436	2,195
繰延税金資産	646	618
その他	3,746	3,179
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	20,669	18,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,865	13,943
土地	10,532	10,532
リース資産（純額）	16,938	19,150
その他（純額）	※１ 6,545	※１ 6,817
有形固定資産合計	47,881	50,444
無形固定資産	729	706
投資その他の資産
投資有価証券	11,333	10,886
差入保証金	15,632	15,497
繰延税金資産	708	786
その他	189	192
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	27,857	27,355
固定資産合計	76,468	78,506
資産合計	97,138	96,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,967	3,726
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	1,890	1,755
未払法人税等	1,125	269
引当金	424	957
その他	9,778	9,442
流動負債合計	17,485	16,150
固定負債
長期借入金	3,516	3,345
リース債務	18,479	20,893
繰延税金負債	988	855
引当金	442	464
退職給付に係る負債	445	428
資産除去債務	3,523	3,570
その他	283	301
固定負債合計	27,678	29,860
負債合計	45,164	46,011
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	14,101	13,479
自己株式	△3,354	△3,351
株主資本合計	47,466	46,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,524	3,102
その他の包括利益累計額合計	3,524	3,102
非支配株主持分	983	885
純資産合計	51,973	50,835
負債純資産合計	97,138	96,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	31,269	31,538
売上原価	10,099	10,173
売上総利益	21,170	21,365
その他の営業収入	820	906
営業総利益	21,991	22,271
販売費及び一般管理費	21,018	21,502
営業利益	973	768
営業外収益
受取配当金	12	11
持分法による投資利益	119	84
協賛金収入	6	6
その他	40	45
営業外収益合計	178	147
営業外費用
支払利息	169	178
その他	5	7
営業外費用合計	174	186
経常利益	977	730
特別損失
固定資産除売却損	119	98
減損損失	105	－
特別損失合計	225	98
税金等調整前四半期純利益	752	632
法人税等	257	253
四半期純利益	495	379
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	19	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	495	379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	△421
その他の包括利益合計	195	△421
四半期包括利益	690	△42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	671	△39
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752	632
減価償却費	1,250	1,290
減損損失	105	－
引当金の増減額（△は減少）	585	551
受取利息及び受取配当金	△12	△11
支払利息	169	178
持分法による投資損益（△は益）	△119	△84
固定資産除売却損益（△は益）	119	96
売上債権の増減額（△は増加）	489	352
たな卸資産の増減額（△は増加）	368	240
仕入債務の増減額（△は減少）	△406	△240
その他	333	502
小計	3,636	3,509
利息及び配当金の受取額	12	11
利息の支払額	△169	△179
法人税等の還付額	0	7
法人税等の支払額	△980	△1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,498	2,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,821	△1,281
有形固定資産の売却による収入	133	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△45	135
店舗閉鎖等による支出	△74	△115
その他	196	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,611	△1,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△361	△306
配当金の支払額	△772	△1,003
非支配株主への配当金の支払額	△89	△95
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△279	△356
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,002	△2,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115	△1,132
現金及び現金同等物の期首残高	5,067	7,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,951	※１ 6,426

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第１四半期連結会計期間980百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第１四半期連結会計期間634,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
有形固定資産の「その他」	145百万円	145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,937百万円	6,407百万円
流動資産の「その他」（注）	14百万円	18百万円
現金及び現金同等物	4,951百万円	6,426百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	14,694	8,127	2,078	6,133	1,012	32,047	42	32,090	－	32,090
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	133	8	7	15	1,482	1,647	－	1,647	△1,647	－
計	14,828	8,135	2,085	6,149	2,495	33,694	42	33,737	△1,647	32,090
セグメント利益 又は損失（△）	566	327	300	674	△12	1,856	21	1,878	△901	977

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は102百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	14,739	8,164	2,125	6,354	1,019	32,403	40	32,444	－	32,444
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	144	7	7	19	1,573	1,752	－	1,752	△1,752	－
計	14,883	8,172	2,133	6,373	2,592	34,155	40	34,196	△1,752	32,444
セグメント利益	586	286	281	438	95	1,689	8	1,697	△967	730

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	12円53銭	10円 4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	475	381
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,964	37,968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。