第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,552	7,142
売掛金	6,303	5,817
たな卸資産	2,436	2,500
繰延税金資産	646	583
その他	3,746	3,400
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	20,669	19,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,865	14,958
土地	10,532	10,533
リース資産（純額）	16,938	20,572
その他（純額）	※１ 6,545	※１ 6,875
有形固定資産合計	47,881	52,940
無形固定資産
のれん	－	144
その他	729	646
無形固定資産合計	729	790
投資その他の資産
投資有価証券	11,333	10,518
差入保証金	15,632	15,382
繰延税金資産	708	852
その他	189	185
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	27,857	26,930
固定資産合計	76,468	80,662
資産合計	97,138	100,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,967	3,367
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	1,890	2,319
未払法人税等	1,125	628
引当金	424	996
その他	9,778	8,851
流動負債合計	17,485	16,162
固定負債
長期借入金	3,516	3,381
リース債務	18,479	22,512
繰延税金負債	988	685
引当金	442	511
退職給付に係る負債	445	－
資産除去債務	3,523	3,613
その他	283	504
固定負債合計	27,678	31,208
負債合計	45,164	47,371
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	14,101	15,300
自己株式	△3,354	△3,349
株主資本合計	47,466	48,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,524	2,853
為替換算調整勘定	－	3
その他の包括利益累計額合計	3,524	2,856
非支配株主持分	983	1,198
純資産合計	51,973	52,724
負債純資産合計	97,138	100,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	98,482	99,808
売上原価	31,223	31,550
売上総利益	67,259	68,257
その他の営業収入	2,579	2,805
営業総利益	69,838	71,063
販売費及び一般管理費	65,198	66,647
営業利益	4,640	4,415
営業外収益
受取配当金	70	73
持分法による投資利益	334	296
協賛金収入	59	63
その他	167	183
営業外収益合計	631	616
営業外費用
支払利息	510	556
その他	27	33
営業外費用合計	537	589
経常利益	4,734	4,443
特別利益
固定資産売却益	119	－
貸倒引当金戻入額	36	－
特別利益合計	156	－
特別損失
固定資産除売却損	344	259
減損損失	212	118
災害による損失	－	※１ 102
特別損失合計	557	479
税金等調整前四半期純利益	4,333	3,963
法人税等	1,449	1,673
四半期純利益	2,883	2,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,738	2,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,883	2,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	795	△670
為替換算調整勘定	－	5
その他の包括利益合計	795	△665
四半期包括利益	3,679	1,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,533	1,534
非支配株主に係る四半期包括利益	145	89

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,333	3,963
減価償却費	3,949	4,124
のれん償却額	－	13
減損損失	212	118
災害損失	－	102
引当金の増減額（△は減少）	710	614
受取利息及び受取配当金	△71	△74
支払利息	510	556
持分法による投資損益（△は益）	△334	△296
固定資産除売却損益（△は益）	224	257
売上債権の増減額（△は増加）	341	501
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	△577	△616
その他	68	△539
小計	9,212	8,683
利息及び配当金の受取額	191	232
利息の支払額	△510	△557
災害損失の支払額	－	△41
法人税等の還付額	189	120
法人税等の支払額	△2,084	△2,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,998	6,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,339	△4,357
有形固定資産の売却による収入	755	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	216
差入保証金の増減額（△は増加）	390	285
店舗閉鎖等による支出	△316	△287
その他	△67	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,576	△4,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	600	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,133	△1,738
配当金の支払額	△772	△1,003
非支配株主への配当金の支払額	△89	△95
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△877	△1,025
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,274	△2,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148	△410
現金及び現金同等物の期首残高	5,067	7,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,215	※１ 7,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　新たに設立した天雅餐飲股份有限公司、及び新たに株式を取得して子会社とした㈱チャウダーズを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第３四半期連結会計期間978百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第３四半期連結会計期間633,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
有形固定資産の「その他」	145百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、災害による操業・営業休止期間中の固定費等72百万円、災害による資産の滅失損及び原状回復費用等29百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,209百万円	7,142百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	6,215百万円	7,148百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,373	25,588	6,247	19,873	2,859	100,942	119	101,061	－	101,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	429	23	21	51	4,739	5,265	－	5,265	△5,265	－
計	46,803	25,612	6,269	19,924	7,598	106,208	119	106,327	△5,265	101,061
セグメント利益	2,506	1,159	714	2,919	115	7,415	50	7,466	△2,732	4,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は175百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は13百万円であります。

　「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,102	26,134	6,201	21,110	2,941	102,489	123	102,613	－	102,613
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	454	23	22	65	4,818	5,385	－	5,385	△5,385	－
計	46,557	26,157	6,224	21,175	7,760	107,875	123	107,998	△5,385	102,613
セグメント利益	2,265	1,268	637	2,979	236	7,387	20	7,408	△2,965	4,443

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は63百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に㈱チャウダーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は157百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	72円12銭	58円 1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,738	2,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,738	2,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,964	37,968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。