当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その２年目となる当第１四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の概況に記載のとおり、引き続き「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。
一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,458百万円（前年同期比＋3.1％）、営業利益は708百万円（前年同期比△7.9％）、経常利益は650百万円（前年同期比△10.9％）となりました。また、固定資産除売却損91百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失26百万円の総額118百万円を特別損失に計上したほか、法人税等244百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失18百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比△19.8％）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、「黒毛和牛」、「真鯛」などの国産素材を使用したメニューや、国産苺を使った「苺のブリュレパフェ」などの季節感を感じるデザートを提供したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。また、２月より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内への出店を行い、「規模の成長」に向けた施策も継続いたしました。
「てんや」におきましては、「海老大江戸天丼と小ラーメンセット」など、晩ごはんの時間帯の要望に応えるなど、「質の成長」に向けた施策を継続するとともに、台湾の２号店を出店したほか、フランチャイズで国内に３店舗とタイで２店舗を出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売上高は15,154百万円（前年同期比＋1.8％）となりましたが、専門店における改装費用や、開業準備費用の計上などにより、経常利益は582百万円（前年同期比△0.6％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗、コンベンション施設店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は8,439百万円（前年同期比＋3.3％）、経常利益は307百万円（前年同期比＋7.1％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は2,270百万円（前年同期比＋6.4％）となりましたが、人件費などのコストの上昇により、経常利益は245百万円（前年同期比△13.0％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を42店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテルにおいて高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを３月に開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めたことで、売上高は6,712百万円（前年同期比＋5.3％）となりました。一方で、３月に開業したホテルの開業費用や、５月に開業予定のホテルの開業準備費用の計上に加え、３月に開業した合弁会社の１号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は392百万円（前年同期比△10.7％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加し、売上高は2,628百万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、物流業務におけるコストの上昇などにより、経常利益は72百万円（前年同期比△23.8％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は49百万円（前年同期比＋22.4％）、経常利益は15百万円（前年同期比＋95.9％）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し100,103百万円となりました。内訳は、流動資産が1,680百万円減少し、固定資産が2,520百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等によるたな卸資産の減少315百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,011百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,098百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し49,867百万円となりました。内訳は、流動負債が132百万円減少し、固定負債が1,862百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が535百万円増加した一方、未払法人税等が815百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が2,131百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が768百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し50,235百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,116百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下し49.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、5,088百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,235百万円収入が増加し、3,541百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,224百万円増加し、4,566百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ508百万円支出が増加し、1,884百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において135百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第１四半期連結累計期間では150百万円の支出となったことに加え、有形固定資産の取得による支出が206百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ183百万円支出が減少し、1,878百万円の支出となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が91百万円増加した一方、前第１四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額（支出）300百万円があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。