第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305	5,069
売掛金	6,752	6,632
たな卸資産	2,497	2,182
その他	3,824	2,813
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	18,365	16,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,119	※１ 15,081
土地	10,533	10,533
リース資産（純額）	20,071	22,140
その他（純額）	※１ 7,611	※１ 7,678
有形固定資産合計	53,336	55,434
無形固定資産
のれん	136	128
その他	654	691
無形固定資産合計	791	820
投資その他の資産
投資有価証券	9,975	10,051
差入保証金	15,349	15,500
繰延税金資産	1,264	1,367
その他	188	251
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,770	27,163
固定資産合計	80,897	83,418
資産合計	99,262	100,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,912	3,699
1年内返済予定の長期借入金	2,217	2,150
未払法人税等	1,089	274
引当金	451	986
その他	10,071	10,499
流動負債合計	17,742	17,609
固定負債
長期借入金	3,203	3,000
リース債務	22,148	24,279
繰延税金負債	302	247
引当金	536	558
資産除去債務	3,689	3,658
その他	514	513
固定負債合計	30,394	32,257
負債合計	48,137	49,867
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	21,866	21,866
利益剰余金	15,889	15,120
自己株式	△3,872	△3,868
株主資本合計	47,559	46,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,328
為替換算調整勘定	△7	△8
その他の包括利益累計額合計	2,330	2,320
非支配株主持分	1,235	1,119
純資産合計	51,125	50,235
負債純資産合計	99,262	100,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	31,538	32,489
売上原価	10,173	10,399
売上総利益	21,365	22,090
その他の営業収入	906	968
営業総利益	22,271	23,058
販売費及び一般管理費	21,502	22,350
営業利益	768	708
営業外収益
受取配当金	11	12
持分法による投資利益	84	76
協賛金収入	6	6
その他	45	46
営業外収益合計	147	142
営業外費用
支払利息	178	192
その他	7	7
営業外費用合計	186	200
経常利益	730	650
特別損失
固定資産除売却損	98	91
減損損失	－	26
特別損失合計	98	118
税金等調整前四半期純利益	632	532
法人税等	253	244
四半期純利益	379	287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	381	305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	379	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△421	△9
為替換算調整勘定	－	△1
その他の包括利益合計	△421	△10
四半期包括利益	△42	276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39	295
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	632	532
減価償却費	1,290	1,481
のれん償却額	－	7
減損損失	－	26
引当金の増減額（△は減少）	551	554
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	178	192
持分法による投資損益（△は益）	△84	△76
固定資産除売却損益（△は益）	96	91
売上債権の増減額（△は増加）	352	120
たな卸資産の増減額（△は増加）	240	315
仕入債務の増減額（△は減少）	△240	△213
その他	502	1,727
小計	3,509	4,747
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△179	△194
法人税等の還付額	7	－
法人税等の支払額	△1,043	△1,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,305	3,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,281	△1,488
差入保証金の増減額（△は増加）	135	△150
店舗閉鎖等による支出	△115	△103
その他	△115	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入金の返済による支出	△306	△271
配当金の支払額	△1,003	△1,062
非支配株主への配当金の支払額	△95	△97
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△356	△447
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,061	△1,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,132	△222
現金及び現金同等物の期首残高	7,558	5,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,426	※１ 5,088

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

　前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

２．持分法適用の範囲の変更

　関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第１四半期連結会計期間971百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第１四半期連結会計期間628,100株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
建物及び構築物	－	10百万円
その他	145百万円	161百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,407百万円	5,069百万円
流動資産の「その他」（注）	18百万円	19百万円
現金及び現金同等物	6,426百万円	5,088百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,062百万円	28円	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	14,739	8,164	2,125	6,354	1,019	32,403	40	32,444	－	32,444
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	144	7	7	19	1,573	1,752	－	1,752	△1,752	－
計	14,883	8,172	2,133	6,373	2,592	34,155	40	34,196	△1,752	32,444
セグメント利益	586	286	281	438	95	1,689	8	1,697	△967	730

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	15,001	8,428	2,263	6,689	1,025	33,408	49	33,458	－	33,458
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	153	11	7	22	1,602	1,797	－	1,797	△1,797	－
計	15,154	8,439	2,270	6,712	2,628	35,205	49	35,255	△1,797	33,458
セグメント利益	582	307	245	392	72	1,599	15	1,615	△965	650

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円 4銭	8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	381	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	381	305
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,968	37,322

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。