当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発は進んでいるものの、極めて感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が世界的に急拡大し、また、国内においては、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、国内経済は非製造業を中心に、依然として厳しい状況が続いております。加えて、地政学リスクの顕在化もあり、エネルギーや原材料の価格が高騰していることも、当社の事業環境に影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,144百万円（前年同期比＋15.4％）、営業損失は1,033百万円（前年同期営業損失3,251百万円）、経常損失は892百万円（前年同期経常損失3,823百万円）となりました。また、固定資産除売却損37百万円を特別損失に計上したほか、法人税等128百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,058百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2,474百万円）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、１号店の開業から50周年を迎えたことを記念したフェア「洋食小皿＆厚切りステーキ」の第２弾や季節デザートの中で最も人気の高い「苺」を使ったメニューなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの販売強化を継続いたしました。
「てんや」におきましては、富山産白えびや大分産はもなど、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアとして、本格的なアメリカンスタイルのＢＢＱメニューの提供を行いました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、まん延防止等重点措置を受け営業時間短縮を行ったものの、上記施策を実施したことや営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、売上高は12,036百万円（前年同期比＋13.1％）、経常利益は784百万円（前年同期経常損失414百万円）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、福岡空港国内線制限エリア内で「あご出汁うどん こがね丸（福岡県福岡市）」を新たに出店いたしました。また、高速道路サービスエリア・パーキングエリアの売店店舗でマーチャンダイジングの改善に注力いたしました。上記施策を実施したことや営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、売上高は4,595百万円（前年同期比＋19.6％）、経常利益は49百万円（前年同期経常損失420百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、８店舗を感染軽症者・無症状者の宿泊療養施設として各自治体に提供いたしました。また、京都府内で２棟目となる「リッチモンドホテルプレミア京都四条（京都府京都市）」と持分法適用の関連会社であるケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント株式会社の３号店となる「京成リッチモンドホテル東京押上（東京都墨田区）」を開業いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は前年を超過いたしましたが、まん延防止等重点措置の影響もあり、宿泊需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らず、売上高は4,505百万円（前年同期比＋28.3％）、経常損失は670百万円（前年同期経常損失1,254百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことに加え、グループ外向けの出荷も堅調な推移となったものの、原材料の仕入価格が上昇したことにより、売上高は2,349百万円（前年同期比＋13.9％）、経常損失は41百万円（前年同期経常損失53百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、売上高は95百万円（前年同期比△69.1％）、経常損失は143百万円（前年同期経常損失411百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,256百万円増加し115,023百万円となりました。内訳は、流動資産が3,432百万円、固定資産が1,824百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、関係会社短期貸付金の回収等によるその他流動資産の減少722百万円、季節的な要因等による売掛金の減少449百万円などの減少要因があった一方、双日株式会社による新株予約権の行使に伴う新株の発行等により現金及び預金が4,713百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、減価償却が進んだこと等により、有形固定資産が443百万円減少した一方、関係会社ハイウェイロイヤル株式会社の株式を追加取得したこと等により投資有価証券が2,211百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し75,906百万円となりました。内訳は、流動負債が1,405百万円増加し、固定負債が1,266百万円減少しております。流動負債の増加は、季節的な要因等による買掛金の減少562百万円があった一方、上記、関係会社株式の追加取得資金として短期借入金が1,892百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、約定に従った返済等により、長期借入金が875百万円、リース債務（固定負債）が295百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、新株の発行7,278百万円等の増加要因、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,058百万円、配当金の支払い513百万円等の減少要因のほか、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首に利益剰余金の減少532百万円を計上しております。これらの結果、純資産全体では5,117百万円増加し39,117百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント上昇し34.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,712百万円増加し、27,832百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間は4,347百万円の支出でしたが、当第１四半期連結累計期間では808百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間は4,117百万円の支出でしたが、当第１四半期連結累計期間では1,152百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ114百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間は1,461百万円の収入でしたが、当第１四半期連結累計期間では3,192百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入1,098百万円及び関係会社株式の売却による収入547百万円があった一方、当第１四半期連結累計期間には、関係会社ハイウェイロイヤル株式会社の株式追加取得に伴い、関係会社株式の取得による支出2,542百万円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間から7,700百万円収入が減少し、7,096百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間には、普通株式及び優先株式の発行による収入15,752百万円があった一方で、当第１四半期連結累計期間には、双日株式会社による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入7,278百万円などがあったことなどによるものであります。
なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円のコミットメント契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末時点において全額未使用であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。