第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,113	27,601
売掛金	5,612	4,963
棚卸資産	※１ 2,202	※１ 2,179
その他	3,220	2,532
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	34,142	37,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,315	※２ 10,907
土地	9,812	9,812
リース資産（純額）	22,056	21,680
その他（純額）	※２ 5,021	※２ 4,686
有形固定資産合計	48,205	47,085
無形固定資産	511	525
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	14,837
差入保証金	13,492	13,223
繰延税金資産	105	105
その他	431	415
貸倒引当金	△40	△9
投資その他の資産合計	26,907	28,572
固定資産合計	75,624	76,183
資産合計	109,767	113,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600	2,860
短期借入金	6,640	8,532
１年内返済予定の長期借入金	3,540	4,005
未払法人税等	464	354
引当金	391	256
その他	9,385	9,490
流動負債合計	24,020	25,500
固定負債
長期借入金	15,780	13,530
リース債務	30,635	29,794
繰延税金負債	790	661
引当金	579	599
資産除去債務	3,640	3,617
その他	320	298
固定負債合計	51,746	48,501
負債合計	75,767	74,001
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	17,315
資本剰余金	28,249	28,937
利益剰余金	△5,244	△4,007
自己株式	△3,695	△3,673
株主資本合計	32,985	38,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,014	883
その他の包括利益累計額合計	1,014	883
新株予約権	0	0
純資産合計	33,999	39,456
負債純資産合計	109,767	113,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	36,658	47,386
売上原価	11,833	14,001
売上総利益	24,824	33,384
その他の営業収入	2,010	－
営業総利益	26,835	33,384
販売費及び一般管理費	※１ 32,110	※１ 34,123
営業損失（△）	△5,275	△739
営業外収益
受取配当金	34	15
協賛金収入	45	49
助成金収入	1,685	1,277
その他	190	143
営業外収益合計	1,955	1,485
営業外費用
支払利息	569	628
資金調達費用	327	－
持分法による投資損失	817	487
その他	48	71
営業外費用合計	1,762	1,186
経常損失（△）	△5,082	△440
特別利益
投資有価証券売却益	1,375	151
固定資産売却益	98	－
受取補償金	247	－
持分変動利益	519	－
特別利益合計	2,240	151
特別損失
固定資産除売却損	206	86
減損損失	21	33
特別損失合計	228	119
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,070	△408
法人税等	99	260
四半期純損失（△）	△3,169	△668
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,168	△668

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,169	△668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447	△130
為替換算調整勘定	△1	－
その他の包括利益合計	445	△130
四半期包括利益	△2,724	△799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,721	△799
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,070	△408
減価償却費	2,611	2,357
減損損失	21	33
引当金の増減額（△は減少）	△127	51
受取利息及び受取配当金	△39	△22
支払利息	569	628
資金調達費用	327	－
持分法による投資損益（△は益）	817	487
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,375	△151
固定資産除売却損益（△は益）	108	85
持分変動損益（△は益）	△519	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,006	648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53	16
仕入債務の増減額（△は減少）	△615	△739
その他	△4,291	△40
小計	△4,629	2,947
利息及び配当金の受取額	38	21
利息の支払額	△568	△633
法人税等の還付額	322	1
法人税等の支払額	△236	△354
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,073	1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,248	△943
有形固定資産の売却による収入	647	98
投資有価証券の売却による収入	1,876	212
関係会社株式の取得による支出	－	△2,542
関係会社株式の売却による収入	547	－
差入保証金の増減額（△は増加）	677	268
店舗閉鎖等による支出	△356	△150
その他	202	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,347	△3,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,860	1,892
長期借入れによる収入	18,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,940	△1,785
株式の発行による収入	15,685	7,278
配当金の支払額	－	△513
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,060	△1,246
その他	△73	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,251	5,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,524	4,487
現金及び現金同等物の期首残高	13,890	23,120
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,400	※１ 27,607

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541百万円減少し、売上原価は397百万円減少し、販売費及び一般管理費は172百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度797百万円、当第２四半期連結会計期間774百万円、また、株式数は前連結会計年度515,700株、当第２四半期連結会計期間504,500株であります。

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当第２四半期連結会計期間の有形固定資産に関する減損や持分法投資の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品及び製品	958百万円	1,057百万円
仕掛品	0百万円	3百万円
原材料及び貯蔵品	1,244百万円	1,119百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高666百万円、当第２四半期連結会計期間末残高514百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
その他	175百万円	175百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
従業員給料及び賞与	10,920百万円	11,607百万円
賃借料	6,619百万円	7,106百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	24,394百万円	27,601百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	24,400百万円	27,607百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年３月26日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が9,612百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　また、当社は2021年３月31日付で、双日株式会社から普通株式に対する第三者割当増資の払込み9,999百万円並びに株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行から優先株式に対する第三者割当増資の払込み総額6,000百万円を受けております。当該払込みによる資本金の増加額は払込みと同時に資本剰余金に振替えており、資本剰余金が15,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権の一部について権利行使があり、2022年２月17日付で新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加しております。

　当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　当社が発行するＢ種優先株式の一部について、株式会社日本カストディ銀行（Ｂ種優先株式の引受先である株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行の信託受託者みずほ信託銀行株式会社の再信託先）により当社の定款第13条の３に基づく普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社は2022年５月24日付で、Ｂ種優先株式532百万円の取得及び自己株式を用いた普通株式532百万円の交付を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	20,983	7,548	7,368	2,374	38,275	393	38,668	－	38,668
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	257	92	33	1,937	2,320	4	2,325	△2,325	－
計	21,240	7,640	7,402	4,312	40,595	397	40,993	△2,325	38,668
セグメント利益 又は損失（△）	326	△678	△2,094	△30	△2,476	△545	△3,022	△2,060	△5,082

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は21百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	16,082	－	－	－	16,082	－	16,082	－	16,082
てんや	4,924	－	－	－	4,924	－	4,924	－	4,924
外食専門店等	3,864	－	－	－	3,864	－	3,864	－	3,864
空港ターミナル	－	1,926	－	－	1,926	－	1,926	－	1,926
高速道路	－	4,081	－	－	4,081	－	4,081	－	4,081
事業所内等	－	4,056	－	－	4,056	－	4,056	－	4,056
ホテル	－	－	9,842	－	9,842	－	9,842	－	9,842
工場・購買物流等	－	－	－	2,340	2,340	－	2,340	－	2,340
その他事業収益	－	－	－	－	－	68	68	－	68
顧客との契約から 生じる収益	24,871	10,064	9,842	2,340	47,119	68	47,187	－	47,187
その他の収益	13	－	79	－	92	105	198	－	198
外部顧客への売上高	24,885	10,064	9,921	2,340	47,212	173	47,386	－	47,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	305	194	35	2,414	2,950	－	2,950	△2,950	－
計	25,191	10,259	9,957	4,755	50,163	173	50,337	△2,950	47,386
セグメント利益 又は損失（△）	1,813	385	△554	△139	1,505	△255	1,250	△1,690	△440

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は33百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△80円23銭	△18円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△3,168	△668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	98	182
（うち優先配当額（百万円））	（98）	（182）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,266	△851
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,715	45,956

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。