第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,113	29,529
売掛金	5,612	5,409
棚卸資産	2,202	2,534
その他	3,220	2,278
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	34,142	39,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 11,315	※１ 10,658
土地	9,812	9,812
リース資産（純額）	22,056	21,286
その他（純額）	※１ 5,021	※１ 4,462
有形固定資産合計	48,205	46,219
無形固定資産	511	498
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	15,104
差入保証金	13,492	13,148
繰延税金資産	105	112
その他	431	316
貸倒引当金	△40	△8
投資その他の資産合計	26,907	28,673
固定資産合計	75,624	75,391
資産合計	109,767	115,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600	3,079
短期借入金	6,640	8,532
１年内返済予定の長期借入金	3,540	4,500
未払法人税等	464	416
引当金	391	562
その他	9,385	9,916
流動負債合計	24,020	27,006
固定負債
長期借入金	15,780	12,155
リース債務	30,635	29,183
繰延税金負債	790	690
引当金	579	607
資産除去債務	3,640	3,603
その他	320	298
固定負債合計	51,746	46,538
負債合計	75,767	73,545
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	17,830
資本剰余金	28,249	29,452
利益剰余金	△5,244	△3,044
自己株式	△3,695	△3,669
株主資本合計	32,985	40,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,014	1,028
その他の包括利益累計額合計	1,014	1,028
新株予約権	0	－
純資産合計	33,999	41,595
負債純資産合計	109,767	115,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	55,773	74,373
売上原価	17,705	21,605
売上総利益	38,068	52,768
その他の営業収入	3,044	－
営業総利益	41,113	52,768
販売費及び一般管理費	48,272	52,352
営業利益又は営業損失（△）	△7,159	416
営業外収益
受取配当金	34	15
協賛金収入	61	72
助成金収入	2,475	1,583
その他	270	198
営業外収益合計	2,840	1,870
営業外費用
支払利息	870	935
資金調達費用	327	－
持分法による投資損失	1,135	465
その他	71	104
営業外費用合計	2,405	1,505
経常利益又は経常損失（△）	△6,724	780
特別利益
投資有価証券売却益	1,829	151
固定資産売却益	98	－
受取補償金	352	－
持分変動利益	519	－
特別利益合計	2,799	151
特別損失
固定資産除売却損	242	118
減損損失	49	35
店舗閉鎖損失	47	－
特別損失合計	339	153
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,263	778
法人税等	175	484
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,439	294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,437	294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,439	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234	13
為替換算調整勘定	3	－
その他の包括利益合計	237	13
四半期包括利益	△4,201	308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,200	308
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,263	778
減価償却費	3,919	3,558
減損損失	49	35
引当金の増減額（△は減少）	180	364
受取利息及び受取配当金	△41	△26
支払利息	870	935
資金調達費用	327	－
持分法による投資損益（△は益）	1,135	465
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,829	△151
固定資産除売却損益（△は益）	144	117
持分変動損益（△は益）	△519	－
店舗閉鎖損失	47	－
売上債権の増減額（△は増加）	683	202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	△612	△520
その他	△5,496	729
小計	△5,815	6,150
利息及び配当金の受取額	40	24
利息の支払額	△859	△951
法人税等の還付額	1,033	1
法人税等の支払額	△239	△480
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,840	4,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,763	△1,315
有形固定資産の売却による収入	647	99
投資有価証券の売却による収入	2,604	212
関係会社株式の取得による支出	－	△2,542
関係会社株式の売却による収入	547	－
差入保証金の増減額（△は増加）	582	343
店舗閉鎖等による支出	△429	△230
その他	△32	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,157	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,860	1,892
長期借入れによる収入	18,500	－
長期借入金の返済による支出	△3,922	△2,665
株式の発行による収入	15,685	8,300
配当金の支払額	－	△513
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,654	△1,839
その他	△185	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,563	5,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,877	6,415
現金及び現金同等物の期首残高	13,890	23,120
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,754	※１ 29,535

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は868百万円減少し、売上原価は619百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度797百万円、当第３四半期連結会計期間770百万円、また、株式数は前連結会計年度515,700株、当第３四半期連結会計期間502,200株であります。

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の有形固定資産に関する減損や持分法投資の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
その他	175百万円	175百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,748百万円	29,529百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	20,754百万円	29,535百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年３月26日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が9,612百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　また、当社は2021年３月31日付で、双日株式会社から普通株式に対する第三者割当増資の払込み9,999百万円並びに株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行から優先株式に対する第三者割当増資の払込み総額6,000百万円を受けております。当該払込みによる資本金の増加額は払込みと同時に資本剰余金に振替えており、資本剰余金が15,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権について権利行使があり、新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金が総額でそれぞれ4,153百万円増加しております。なお、権利行使日ごとの資本金及び資本準備金の増加額は次のとおりであります。

（2022年２月17日付行使）資本金3,639百万円、資本準備金3,639百万円

（2022年８月18日付行使）資本金514百万円、資本準備金514百万円

　当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　当社が発行するＢ種優先株式の一部について、株式会社日本カストディ銀行（Ｂ種優先株式の引受先である株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行の信託受託者みずほ信託銀行株式会社の再信託先）により当社の定款第13条の３に基づく普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社は総額2,684百万円のＢ種優先株式の取得及び同額の自己株式を用いた普通株式の交付を行っております。なお、取得請求権行使日ごとのＢ種優先株式の取得額及び自己株式を用いた普通株式の交付額は次のとおりであります。

（2022年５月24日付行使）Ｂ種優先株式の取得額532百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額532百万円

（2022年７月１日付行使）Ｂ種優先株式の取得額535百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額535百万円

（2022年７月21日付行使）Ｂ種優先株式の取得額536百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額536百万円

（2022年８月16日付行使）Ｂ種優先株式の取得額538百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額538百万円

（2022年９月29日付行使）Ｂ種優先株式の取得額541百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額541百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	31,719	11,729	11,691	3,197	58,336	481	58,818	－	58,818
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	419	201	50	2,967	3,638	4	3,643	△3,643	－
計	32,138	11,930	11,741	6,164	61,975	485	62,461	△3,643	58,818
セグメント利益 又は損失（△）	489	△876	△2,643	△217	△3,248	△666	△3,915	△2,808	△6,724

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は31百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は17百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	24,939	－	－	－	24,939	－	24,939	－	24,939
てんや	7,455	－	－	－	7,455	－	7,455	－	7,455
外食専門店等	6,044	－	－	－	6,044	－	6,044	－	6,044
空港ターミナル	－	3,343	－	－	3,343	－	3,343	－	3,343
高速道路	－	6,725	－	－	6,725	－	6,725	－	6,725
事業所内等	－	6,275	－	－	6,275	－	6,275	－	6,275
ホテル	－	－	16,008	－	16,008	－	16,008	－	16,008
工場・購買物流等	－	－	－	3,190	3,190	－	3,190	－	3,190
その他事業収益	－	－	－	－	－	95	95	－	95
顧客との契約から  生じる収益	38,439	16,345	16,008	3,190	73,983	95	74,078	－	74,078
その他の収益	20	－	116	－	137	157	295	－	295
外部顧客への売上高	38,459	16,345	16,125	3,190	74,121	252	74,373	－	74,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	300	54	3,753	4,588	－	4,588	△4,588	－
計	38,940	16,645	16,180	6,943	78,709	252	78,962	△4,588	74,373
セグメント利益 又は損失（△）	2,833	977	113	△218	3,707	△384	3,322	△2,541	780

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は35百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△111円72銭	1円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,437	294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	196	210
（うち優先配当額（百万円））	（196）	（210）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,633	83
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,477	46,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	Ｂ種優先株式　600株 なお、概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の通りであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。