第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,113	25,653
売掛金	5,612	7,551
棚卸資産	※２ 2,202	※２ 2,867
その他	3,220	2,883
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	34,142	38,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,903	49,709
減価償却累計額	△37,587	△38,434
建物及び構築物（純額）	※３ 11,315	※３ 11,274
機械装置及び運搬具	7,927	8,109
減価償却累計額	△5,963	△6,357
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,963	※３ 1,751
工具、器具及び備品	25,446	25,682
減価償却累計額	△22,500	△22,730
工具、器具及び備品（純額）	※３ 2,946	※３ 2,951
土地	9,812	9,820
リース資産	34,276	34,510
減価償却累計額	△12,220	△13,655
リース資産（純額）	22,056	20,855
建設仮勘定	110	62
有形固定資産合計	48,205	46,716
無形固定資産
のれん	－	5,191
施設運営権	－	11,829
その他	511	518
無形固定資産合計	511	17,538
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,918	※１ 5,478
差入保証金	13,492	14,467
繰延税金資産	105	295
その他	431	125
貸倒引当金	△40	△2
投資その他の資産合計	26,907	20,364
固定資産合計	75,624	84,620
資産合計	109,767	123,570

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600	4,055
短期借入金	6,640	8,532
１年内返済予定の長期借入金	3,540	4,905
リース債務	2,437	2,531
未払法人税等	464	628
契約負債	－	781
賞与引当金	0	41
役員賞与引当金	－	56
ポイント引当金	195	－
株主優待費用引当金	155	155
店舗閉鎖損失引当金	40	－
その他	6,947	8,820
流動負債合計	24,020	30,507
固定負債
長期借入金	15,780	10,875
リース債務	30,635	28,582
繰延税金負債	790	3,900
株式給付費用引当金	579	621
資産除去債務	3,640	3,963
その他	320	311
固定負債合計	51,746	48,254
負債合計	75,767	78,762
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	17,830
資本剰余金	28,249	26,767
利益剰余金	△5,244	△584
自己株式	△3,695	△976
株主資本合計	32,985	43,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,014	1,256
その他の包括利益累計額合計	1,014	1,256
新株予約権	0	－
非支配株主持分	－	515
純資産合計	33,999	44,808
負債純資産合計	109,767	123,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	79,873	104,015
売上原価	25,785	30,349
売上総利益	54,087	73,666
その他の営業収入	4,101	－
営業総利益	58,189	73,666
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,800	2,091
従業員給料及び賞与	22,074	23,887
法定福利及び厚生費	3,478	3,623
水道光熱費	3,631	5,035
賃借料	13,478	14,592
修繕維持費	1,862	1,990
減価償却費	4,581	4,282
その他	14,648	15,969
販売費及び一般管理費合計	65,556	71,473
営業利益又は営業損失（△）	△7,366	2,192
営業外収益
受取配当金	48	30
協賛金収入	103	119
助成金収入	5,424	1,583
その他	292	248
営業外収益合計	5,870	1,981
営業外費用
支払利息	1,189	1,236
資金調達費用	327	－
持分法による投資損失	1,352	619
その他	132	161
営業外費用合計	3,002	2,017
経常利益又は経常損失（△）	△4,498	2,156
特別利益
投資有価証券売却益	1,877	151
固定資産売却益	※１ 98	－
受取補償金	378	－
段階取得に係る差益	－	759
持分変動利益	519	－
特別利益合計	2,873	911
特別損失
固定資産除売却損	※２ 302	※２ 195
減損損失	※３ 643	※３ 259
店舗閉鎖損失	55	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	40	－
特別損失合計	1,042	454
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,667	2,613
法人税、住民税及び事業税	323	664
法人税等調整額	△116	△805
法人税等合計	207	△141
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,875	2,754
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,873	2,754

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,875	2,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	242
為替換算調整勘定	3	－
その他の包括利益合計	※１ △42	※１ 242
包括利益	△2,917	2,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,917	2,996
非支配株主に係る包括利益	△0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,676	21,861	△11,856	△3,842	19,838
当期変動額
新株の発行	7,999	7,999	－	－	15,999
資本金から剰余金への振替	△7,999	7,999	－	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	△9,612	9,612	－	－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	－	－	△2,873	－	△2,873
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	147	147
持分法の適用範囲の変動	－	－	△127	－	△127
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	6,387	6,612	146	13,146
当期末残高	13,676	28,249	△5,244	△3,695	32,985

	その他の包括利益 累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,059	△1	1,058	－	114	21,011
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	15,999
資本金から剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△2,873
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	147
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	－	－	△127
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△45	1	△43	0	△114	△158
当期変動額合計	△45	1	△43	0	△114	12,988
当期末残高	1,014	－	1,014	0	－	33,999

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,676	28,249	△5,244	△3,695	32,985
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	△532	－	△532
会計方針の変更を反映した 当期首残高	13,676	28,249	△5,776	△3,695	32,453
当期変動額
新株の発行	4,153	4,153	－	－	8,307
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	△2,436	2,436	－	－
剰余金の配当	－	△513	－	－	△513
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	2,754	－	2,754
自己株式の取得	－	－	－	△2,685	△2,685
自己株式の処分	－	△0	－	2,720	2,720
自己株式の消却	－	△2,684	－	2,684	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,153	△1,481	5,191	2,719	10,583
当期末残高	17,830	26,767	△584	△976	43,036

	その他の包括利益 累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,014	1,014	0	－	33,999
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	△532
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,014	1,014	0	－	33,467
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	8,307
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△513
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	2,754
自己株式の取得	－	－	－	－	△2,685
自己株式の処分	－	－	－	－	2,720
自己株式の消却	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	242	242	△0	515	757
当期変動額合計	242	242	△0	515	11,340
当期末残高	1,256	1,256	－	515	44,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,667	2,613
減価償却費	5,228	4,851
減損損失	643	259
引当金の増減額（△は減少）	△49	56
受取利息及び受取配当金	△58	△44
支払利息	1,189	1,236
資金調達費用	327	－
持分法による投資損益（△は益）	1,352	619
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,877	△151
固定資産除売却損益（△は益）	204	194
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△759
持分変動損益（△は益）	△519	－
店舗閉鎖損失	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,070	△1,489
棚卸資産の増減額（△は増加）	△175	△463
仕入債務の増減額（△は減少）	792	373
その他	△4,998	1,797
小計	△1,622	9,093
利息及び配当金の受取額	57	41
利息の支払額	△1,143	△1,262
法人税等の還付額	1,064	1
法人税等の支払額	△243	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,886	7,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,025	△2,010
有形固定資産の売却による収入	647	99
投資有価証券の売却による収入	2,732	212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △4,250
関係会社株式の取得による支出	△1	△2,542
関係会社株式の売却による収入	547	－
差入保証金の増減額（△は増加）	734	183
店舗閉鎖等による支出	△474	△304
その他	△100	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,061	△8,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,860	1,892
長期借入れによる収入	18,500	－
長期借入金の返済による支出	△4,827	△3,540
株式の発行による収入	15,685	8,300
配当金の支払額	－	△513
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,241	△2,436
その他	△185	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,070	3,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,243	2,540
現金及び現金同等物の期首残高	13,890	23,120
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,120	※１ 25,660

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

　ロイヤル㈱、ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱、

アールエヌティーホテルズ㈱、ロイヤルマネジメント㈱

（注）ハイウェイロイヤル㈱は従来、持分法適用の関連会社でありましたが、2022年12月１日付で同社の株式を追加取得しており、当社が議決権の94.9％を取得しております。これにより、株式取得の相手先であるコンパスグループ・ジャパン㈱との合弁契約の株主間協議に係る条項に基づき、当社がハイウェイロイヤル㈱の支配権を獲得したため、当連結会計年度末に同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　Royal Sojitz International Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　4社

　ハイウェイロイヤル㈱、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱、

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱

（注）上記のうち、ハイウェイロイヤル㈱は、当社が支配権を獲得し連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除いております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　Royal Sojitz International Pte. Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちハイウェイロイヤル㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によることとしております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

(イ)製品及び半製品

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)施設運営権

　20年間の定額法によっております。

(ロ)その他の無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　前連結会計年度においては、「リッチモンドクラブ会員」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度よりポイント引当金の計上は行っておりません。

⑤　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑥　店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

⑦　株式給付費用引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　飲食サービスの提供

主に外食事業、コントラクト事業において、様々な業態による飲食サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客に対するテーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供時点で収益を認識しております。

飲食サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、飲食サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。

②　商品の販売

主にコントラクト事業における高速道路サービスエリア・パーキングエリアの売店において、様々な商品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

一部の商品の販売については他の当事者が関与をしていることから本人代理人の判定をしております。これらの商品販売のうち、商品が顧客に提供される前に当社グループが商品を支配しておらず、代理人に該当する場合には、当該他の当事者により商品が提供されることが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③　宿泊サービスの提供

ホテル事業において、宿泊サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客の宿泊する滞在期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

ホテル事業においては、独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対する宿泊サービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しております。

当該制度に基づき付与したポイントは将来の宿泊料金等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

宿泊サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、宿泊サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。

④　製品の販売

食品事業において、グループ外企業向けの「業務食」及び家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」などの製品の販売を行っております。これらの製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

一部の製品の販売については、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引を行っております。これら有償受給取引のうち、顧客が支給材の買戻し義務を有していると判断される場合には、製品の加工を行うことが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から原材料等の受給額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　１．店舗等の有形固定資産に関する減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産46,716百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗、及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において総額259百万円の減損損失を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗等について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。

　減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。また、減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。

　２．のれん及び施設運営権の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん5,191百万円及び施設運営権11,829百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストラン、フードコート及び売店等（以下、「ＳＡ・ＰＡ」という。）を運営するハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」という。）の株式を段階的に取得し、2022年12月に株式の94.9％を取得して支配を獲得したことに伴い、ＨＷＹを連結子会社とした際に計上したものであります。

　ＨＷＹに対する投資については、企業結合日において、契約に基づきＨＷＹがＳＡ・ＰＡを運営する権利（施設運営権）を無形資産として識別するほか、ＨＷＹの資産及び負債を時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有するＨＷＹ株式の企業結合日における時価との差額をのれんとして処理しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれん及び施設運営権については、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、店舗用固定資産等を含むＨＷＹ全体の固定資産を資産グループの単位としております。また、のれん及び施設運営権の金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定した上で、減損損失の認識の判定において、全体の将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産等を含むＨＷＹ全体の固定資産の簿価を下回る場合には減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度において、のれん及び施設運営権の減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,207百万円減少し、売上原価は880百万円減少し、販売費及び一般管理費は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度797百万円、当連結会計年度761百万円、株式数は前連結会計年度515,700株、当連結会計年度496,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、非連結子会社及び関連会社に対する次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券(株式)	10,058百万円	2,509百万円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品	958百万円	1,403百万円
仕掛品	0百万円	1百万円
原材料及び貯蔵品	1,244百万円	1,462百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高666百万円、当連結会計年度末残高588百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	163百万円	163百万円
工具、器具及び備品	11百万円	11百万円

　４．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益（特別利益）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※２．固定資産除売却損（特別損失）

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物除売却損	100百万円	21百万円
機械装置及び運搬具除売却損	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品除売却損	34百万円	23百万円
無形固定資産（ソフトウエア等）除売却損	1百万円	1百万円
固定資産の除去に要した費用	164百万円	145百万円

※３．減損損失（特別損失）

　当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗 当社及び連結子会社２社 （45店舗）	建物及び構築物	372百万円	東京都千代田区他
	工具、器具及び備品	105百万円
	リース資産	10百万円
ホテル店舗 連結子会社１社 （１棟）	建物及び構築物	13百万円	神奈川県横浜市
工場 連結子会社１社 （１製造ライン）	建物及び構築物	121百万円	千葉県船橋市
	工具、器具及び備品	12百万円

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.23％～7.23％で割り引いて算定しております。

(2) 工場の製造ラインにつきましては、他工場の製造ラインとの統合を予定しているものであり、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗 連結子会社２社 （10店舗）	建物及び構築物	83百万円	東京都江東区他
	工具、器具及び備品	29百万円
ホテル店舗 連結子会社１社 （１棟）	建物及び構築物	88百万円	愛知県名古屋市
	リース資産	56百万円

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％～7.41％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,278百万円	322百万円
組替調整額	△1,341百万円	△151百万円
税効果調整前	△62百万円	170百万円
税効果額	16百万円	71百万円
その他有価証券評価差額金	△45百万円	242百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	0百万円	－
組替調整額	2百万円	－
為替換算調整勘定	3百万円	－
その他の包括利益合計	△42百万円	242百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１ Ａ種優先株式　　（注）２ Ｂ種優先株式　　（注）３	39,554,189 － －	5,820,700 3,000 3,000	－ － －	45,374,889 3,000 3,000
合計	39,554,189	5,826,700	－	45,380,889
自己株式
普通株式（注）４、５、６	2,212,924	219	95,300	2,117,843
合計	2,212,924	219	95,300	2,117,843

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加5,820,700株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加3,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３　Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加3,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

４　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首611,000株、当連結会計年度末515,700株）が含まれております。

５　自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

６　自己株式の株式数の減少95,300株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	4,112,400	－	4,112,400	0
合計		－	－	4,112,400	－	4,112,400	0

（注） 第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１ Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式　　（注）２	45,374,889 3,000 3,000	4,486,973 － －	－ － 3,000	49,861,862 3,000 －
合計	45,380,889	4,486,973	3,000	49,864,862
自己株式
普通株式（注）３、４、５ Ｂ種優先株式（注）６、７	2,117,843 －	270 3,000	1,503,436 3,000	614,677 －
合計	2,117,843	3,270	1,506,436	614,677

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加4,486,973株は、新株予約権の行使による増加4,112,400株、Ｂ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴う新株の発行による増加374,573株であります。

２　Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少3,000株は、取得請求権が行使されたことに伴い取得した自己株式を取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。

３　普通株式の自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首515,700株、当連結会計年度末496,300株）が含まれております。

４　普通株式の自己株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５　普通株式の自己株式数の減少1,503,436株は、Ｂ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴う自己株式の交付による減少1,483,945株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少19,400株、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少91株であります。

６　Ｂ種優先株式の自己株式数の増加3,000株は、Ｂ種優先株式の取得請求権が行使されたことに伴う普通株式への転換による増加であります。

７　Ｂ種優先株式の自己株式数の減少3,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	4,112,400	－	4,112,400	－	－
合計		－	4,112,400	－	4,112,400	－	－

（注） 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	497	利益剰余金	10.00	2022年12月31日	2023年３月30日
	Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	23,113百万円	25,653百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	23,120百万円	25,660百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により、新たにハイウェイロイヤル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,042百万円
固定資産	2,401百万円
施設運営権	11,829百万円
のれん	5,191百万円
流動負債	△625百万円
固定負債	△4,362百万円
非支配株主持分	△515百万円
小計	14,961百万円
支配獲得までの持分法評価額	△9,739百万円
段階取得に係る差益	△759百万円
株式の取得価額	4,462百万円
現金及び現金同等物	△212百万円
差引：取得による支出	4,250百万円

　３．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,759百万円	408百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,309百万円	450百万円

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
重要な資産除去債務の額	37百万円	4百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　食品事業における工場機械装置等であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	取得価額 相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額 （百万円）	減損損失累計額 相当額 （百万円）	期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物	29,385	22,085	－	7,300
合計	29,385	22,085	－	7,300

当連結会計年度（2022年12月31日）

	取得価額 相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額 （百万円）	減損損失累計額 相当額 （百万円）	期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物	28,222	22,233	36	5,953
合計	28,222	22,233	36	5,953

② 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	1,530百万円	1,392百万円
１年超	8,421百万円	7,029百万円
合計	9,952百万円	8,421百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
支払リース料	1,922百万円	1,837百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	1,279百万円	1,221百万円
支払利息相当額	376百万円	322百万円
減損損失	－	36百万円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(イ)減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	3,469百万円	3,556百万円
１年超	50,131百万円	47,878百万円
合計	53,600百万円	51,434百万円

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	59百万円	69百万円
１年超	425百万円	396百万円
合計	485百万円	465百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っておりますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、運転資本等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(※1)	2,510	2,510	－
(2) 差入保証金	13,492	13,204	△287
資産 計	16,002	15,715	△287
(1) 長期借入金(※2)	19,320	19,218	△101
(2) リース債務(※3)	33,073	36,888	3,815
負債 計	52,393	56,107	3,714

(※1) 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※5) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	10,408百万円

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(※1)	2,619	2,619	－
(2) 差入保証金	14,467	13,723	△744
資産 計	17,087	16,342	△744
(1) 長期借入金(※2)	15,780	15,655	△124
(2) リース債務(※3)	31,114	32,886	1,771
負債 計	46,894	48,541	1,646

(※1) 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	2,858百万円

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,113	－	－	－
売掛金	5,612	－	－	－
差入保証金
償還予定日が明確なもの	282	155	34	4
合計	29,008	155	34	4

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,653	－	－	－
売掛金	7,551	－	－	－
差入保証金
償還予定日が明確なもの	52	112	57	19
合計	33,258	112	57	19

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	6,640	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,540	4,905	5,100	4,650	1,125	－	－
リース債務	2,437	2,426	2,515	2,325	1,797	8,270	13,299
合計	12,617	7,331	7,615	6,975	2,922	8,270	13,299

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	8,532	－	－	－	－	－	－
長期借入金	4,905	5,100	4,650	1,125	－	－	－
リース債務	2,531	2,590	2,401	1,874	1,867	7,850	11,998
合計	15,969	7,690	7,051	2,999	1,867	7,850	11,998

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,619	－	－	2,619
資産 計	2,619	－	－	2,619

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	13,723	－	13,723
資産 計	－	13,723	－	13,723
長期借入金	－	15,655	－	15,655
リース債務	－	32,886	－	32,886
負債 計	－	48,541	－	48,541

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,380	950	1,429
	小計	2,380	950	1,429
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	129	144	△14
	小計	129	144	△14
合計		2,510	1,095	1,415

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額348百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,619	1,033	1,585
	小計	2,619	1,033	1,585
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,619	1,033	1,585

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額348百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,732	1,456	－
合計	2,732	1,456	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	212	151	－
合計	212	151	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　前連結会計年度において、従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた㈱ハブの株式は、2021年３月31日付で実施した当社が保有する同社株式の一部売却及び2021年４月14日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が18.3％に低下したこと等により、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しております。この結果、㈱ハブの株式に係る前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,563百万円、その他有価証券評価差額金861百万円、繰延税金負債377百万円となっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度 402百万円　　当連結会計年度 369百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	6,973百万円	8,774百万円
資産調整勘定	－	1,901百万円
減損損失	1,789百万円	1,754百万円
減価償却超過額	1,558百万円	1,727百万円
資産除去債務	1,306百万円	1,364百万円
投資有価証券評価損	378百万円	1,309百万円
土地評価損	78百万円	78百万円
その他	1,342百万円	1,785百万円
繰延税金資産小計	13,427百万円	18,696百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,882百万円	△8,537百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,377百万円	△8,893百万円
評価性引当額小計（注）１	△13,259百万円	△17,430百万円
繰延税金資産合計	167百万円	1,265百万円
繰延税金負債
施設運営権時価評価差額	－	△4,091百万円
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△320百万円
資産除去債務対応費用	△312百万円	△316百万円
その他	△139百万円	△141百万円
繰延税金負債合計	△852百万円	△4,870百万円
繰延税金負債の純額	△685百万円	△3,604百万円

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴う税務上の繰越欠損金及び資産調整勘定に係る評価性引当額の増加であります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	63	27	22	15	34	6,810	6,973
評価性引当額	△63	△27	△22	△15	△34	△6,719	△6,882
繰延税金資産	－	－	－	－	－	91	91

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	10	2	15	34	5	8,706	8,774
評価性引当額	△10	－	△15	△34	△5	△8,472	△8,537
繰延税金資産	0	2	－	－	－	233	236

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.3％	5.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1％	△0.1％
住民税均等割	△10.0％	10.1％
持分法による投資利益	△15.4％	7.2％
評価性引当額の増減	△21.6％	△54.8％
子会社との税率差異	4.7％	4.5％
持分変動損益	5.9％	－％
段階取得に係る差益	－	△8.8％
その他	2.3％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8％	△5.4％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」）

事業の内容　　　　高速道路のサービスエリア及びパーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」）のレストラン、フードコート及び売店等の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

本件、企業結合により、当社グループの中核事業の一つであるコントラクト事業をより一層拡大し、ＳＡ・ＰＡのレストラン、フードコート及び売店等の運営事業において、日本で最大規模のネットワークを有する運営体制の確保が実現します。また、当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域との接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなどにより、企業価値向上に資すると考えるものであります。

(3) 企業結合日

2022年12月1日（みなし取得日 2022年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　66.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　28.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　94.9％

（注）小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得の相手先であるコンパスグループ・ジャパン㈱との合弁契約の株主間協議に係る条項に基づき、当社が議決権の94.9％を取得したことに伴いＨＷＹの支配を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。

なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2022年１月１日から2022年12月31日までの業績について持分法の会計処理を行っております。

３．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　10,499百万円

企業結合日に取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　　 4,462百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,961百万円

(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　759百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　159百万円

４．取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 1,042百万円

固定資産　　14,230百万円

資産合計　　15,273百万円

流動負債　　　 585百万円

固定負債　　 4,362百万円

負債合計　　 4,947百万円

（注）上記には、下記（2）の無形固定資産及び当該無形固定資産に係る繰延税金負債の額を含んでおり、当社及び当社の連結子会社に対する債権及び債務は除いております。

(2) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額、その内容並びに償却方法及び償却期間

① 配分された金額

11,829百万円

② 内容

企業結合時において、契約に基づきＨＷＹがＳＡ・ＰＡのレストラン等を運営する権利

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,191百万円

② 発生原因

当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域との接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなど、今後の事業展開により期待される企業価値向上に伴う超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

売上高　　　　　　　　　　　　　9,927百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　△371百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　△421百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　△597百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　△109百万円

１株当たり当期純利益金額　　　　　△2円31銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	3,940百万円	3,805百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37百万円	4百万円
時の経過による調整額	24百万円	22百万円
資産除去債務の履行による減少額	△244百万円	△201百万円
その他増減額（△は減少）	47百万円	341百万円
期末残高	3,805百万円	3,972百万円

（注）「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

	当連結会計年度(期首) (2022年１月１日)	当連結会計年度(期末) (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	5,612百万円	7,551百万円
契約負債	812百万円	781百万円

（注）１　契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は364百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また当社が発行した商品券に係る残存履行義務は、商品券が使用されるにつれて今後１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、18年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	コントラクト事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	44,522	17,014	16,641	5,223	83,402	572	83,975	－	83,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	254	68	4,303	5,162	4	5,167	△5,167	－
計	45,059	17,268	16,710	9,526	88,565	576	89,142	△5,167	83,975
セグメント利益又は損失（△）	3,339	△336	△2,784	△290	△70	△812	△882	△3,615	△4,498
セグメント資産	22,753	12,645	34,342	7,086	76,827	6,049	82,877	26,890	109,767
その他の項目
減価償却費	1,629	290	2,280	623	4,824	161	4,986	241	5,228
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払）	△98	△50	△969	△14	△1,133	△28	△1,162	△17	△1,179
持分法投資利益又は損失（△）	△231	△441	△174	－	△847	△504	△1,352	－	△1,352
減損損失	339	121	14	168	643	－	643	－	643
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	7,030	－	－	7,030	3,027	10,058	－	10,058
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額（注）５	1,292	408	2,961	225	4,887	2	4,889	97	4,987

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△765百万円、セグメントに配分していない全社資産27,655百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

５　ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として2,731百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	コントラクト事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高
ロイヤルホスト	34,575	－	－	－	34,575	－	34,575	－	34,575
てんや	10,108	－	－	－	10,108	－	10,108	－	10,108
外食専門店等	8,187	－	－	－	8,187	－	8,187	－	8,187
空港ターミナル店舗	－	4,968	－	－	4,968	－	4,968	－	4,968
高速道路店舗	－	9,209	－	－	9,209	－	9,209	－	9,209
事業所内店舗等	－	8,554	－	－	8,554	－	8,554	－	8,554
ホテル	－	－	22,945	－	22,945	－	22,945	－	22,945
工場・購買物流等	－	－	－	4,953	4,953	－	4,953	－	4,953
その他事業収益	－	－	－	－	－	120	120	－	120
顧客との契約から 生じる収益	52,871	22,733	22,945	4,953	103,503	120	103,624	－	103,624
その他の収益	27	－	155	－	182	209	391	－	391
外部顧客への売上高	52,898	22,733	23,100	4,953	103,686	329	104,015	－	104,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	624	370	74	5,283	6,352	－	6,352	△6,352	－
計	53,523	23,103	23,175	10,236	110,038	329	110,368	△6,352	104,015
セグメント利益 又は損失（△）	3,881	1,241	1,189	△153	6,158	△519	5,638	△3,481	2,156
セグメント資産	22,158	26,254	33,349	7,090	88,853	5,447	94,301	29,269	123,570
その他の項目
減価償却費	1,481	318	2,173	576	4,549	112	4,661	190	4,851
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
受取利息及び支払利息(純額)（△は支払）	△87	△69	△1,018	△7	△1,183	△24	△1,208	△13	△1,221
持分法投資利益 又は損失（△）	－	165	△266	－	△100	△519	△619	－	△619
減損損失	110	2	146	－	259	－	259	－	259
のれんの未償却残高	－	5,191	－	－	5,191	－	5,191	－	5,191
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－	－	2,508	2,508	－	2,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	1,220	276	999	192	2,689	5	2,694	123	2,818

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△699百万円、セグメントに配分していない全社資産29,968百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４ (1) ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として408百万円が含まれております。

(2) コントラクト事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度においてハイウェイロイヤル㈱を連結子会社とした際に計上した施設運営権11,829百万円及びのれん5,191百万円は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	双日㈱	東京都 千代田区	160,339	総合商社	－％ （直接  19.9％）	役員の 兼任、等	新株予約権の行使	8,307	－	－
							(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）新株予約権の行使は、2021年３月26日開催の株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権の2022年２月17日付及び2022年８月18日付の権利行使について記載しております。なお、主要株主である双日㈱は、2022年２月17日付の権利行使により当社の議決権の19.9％を保有することとなり、その他の関係会社に該当しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	キルロイ 興産㈱	福岡市 博多区	62	不動産業等	－％ （直接 　3.7％）	ホテル店舗等の賃借	賃借料の支払	145	流動資産の 「その他」 (前払費用)	16
	(注)１						(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　期末残高は、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	キルロイ 興産㈱	福岡市 博多区	62	不動産業等	－％ （直接 　3.3％）	ホテル店舗等の賃借	賃借料の支払	184	流動資産の 「その他」 (前払費用)	16
	(注)１						(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　期末残高は、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	640円47銭	833円31銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△68円60銭	52円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	51円66銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,999	44,808
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,294	3,770
（うち優先株式払込額（百万円））	(6,000)	(3,000)
（うち未払優先配当額（百万円））	(294)	(255)
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(515)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	27,704	41,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	43,257	49,247

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（百万円）	△2,873	2,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	255
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(255)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△2,873	2,499
期中平均株式数（千株）	41,887	47,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,098
（うち優先株式数（千株））	(－)	(1,098)

（注）前連結会計年度の優先配当については配当原資をその他資本剰余金としているため、普通株主に帰属する金額は当該優先配当の額を控除せずに算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,640	8,532	0.61	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,540	4,905	0.78	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,437	2,531	3.05	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,780	10,875	0.82	2024年１月～ 2026年１月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	30,635	28,582	3.68	2024年１月～ 2051年８月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	59,033	55,427	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	5,100	4,650	1,125	－
リース債務	2,590	2,401	1,874	1,867

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,144	47,386	74,343	104,015
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△929	△408	778	2,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,058	△668	294	2,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.60	△18.52	1.79	52.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.60	6.44	19.43	49.15