２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,609	24,596
前払費用	59	86
関係会社短期貸付金	7,604	5,566
未収入金	※１ 231	※１ 445
その他	11	9
貸倒引当金	△498	△1,214
流動資産合計	30,019	29,489
固定資産
有形固定資産
建物	3,014	2,863
構築物	12	10
機械及び装置	2	1
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	162	105
土地	7,404	7,404
リース資産	30	23
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	10,629	10,414
無形固定資産
借地権	26	26
ソフトウエア	179	176
その他	125	101
無形固定資産合計	332	303
投資その他の資産
投資有価証券	2,859	2,968
関係会社株式	14,332	22,246
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	13,826	10,233
差入保証金	※１ 4,215	※１ 4,026
長期前払費用	6	3
その他	28	28
貸倒引当金	△7,657	△4,111
投資その他の資産合計	27,611	35,395
固定資産合計	38,573	46,113
資産合計	68,592	75,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	6,640	8,532
１年内返済予定の長期借入金	3,540	4,905
未払金	※１ 640	※１ 367
未払費用	204	204
未払法人税等	156	313
契約負債	－	64
預り金	※１ 3,560	※１ 3,398
賞与引当金	0	26
役員賞与引当金	－	55
株主優待費用引当金	411	414
店舗閉鎖損失引当金	30	－
その他	※１ 65	※１ 35
流動負債合計	15,249	18,316
固定負債
長期借入金	15,780	10,875
リース債務	26	19
長期預り保証金	※１ 142	※１ 146
繰延税金負債	438	281
株式給付費用引当金	59	48
資産除去債務	227	231
その他	41	34
固定負債合計	16,715	11,637
負債合計	31,965	29,954
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	17,830
資本剰余金
資本準備金	7,436	11,590
その他資本剰余金	20,633	14,997
資本剰余金合計	28,069	26,587
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,436	949
利益剰余金合計	△2,436	949
自己株式	△3,695	△976
株主資本合計	35,612	44,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,014	1,256
評価・換算差額等合計	1,014	1,256
新株予約権	0	－
純資産合計	36,627	45,647
負債純資産合計	68,592	75,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収入
関係会社受取ロイヤリティ	※２ 2,950	※２ 2,567
関係会社不動産賃貸料	554	542
その他	※１ 237	※１ 178
営業収入合計	3,742	3,287
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,480	※１,※３ 4,107
営業損失（△）	△738	△819
営業外収益
受取利息	※１ 305	※１ 351
受取配当金	48	30
協賛金収入	0	－
その他	79	59
営業外収益合計	434	441
営業外費用
支払利息	※１ 188	※１ 196
資金調達費用	327	－
その他	16	25
営業外費用合計	532	221
経常損失（△）	△836	△600
特別利益
投資有価証券売却益	1,869	151
固定資産売却益	331	－
貸倒引当金戻入額	－	2,829
特別利益合計	2,200	2,980
特別損失
固定資産除売却損	8	※１ 7
減損損失	30	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	30	－
関係会社株式評価損	1,173	1,491
貸倒引当金繰入額	2,216	－
特別損失合計	3,459	1,498
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,095	881
法人税、住民税及び事業税	316	17
法人税等調整額	24	△85
法人税等合計	341	△67
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,436	949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	14,936	6,746	21,682	1,531	△11,144	△9,612
当期変動額
新株の発行	7,999	7,999	－	7,999	－	－	－
資本金から 剰余金への振替	△7,999	－	7,999	7,999	－	－	－
資本準備金の取崩	－	△15,499	15,499	－	－	－	－
資本剰余金から 利益剰余金への振替	－	－	△9,612	△9,612	－	9,612	9,612
利益準備金の取崩	－	－	－	－	△1,531	1,531	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△2,436	△2,436
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△7,500	13,887	6,387	△1,531	8,707	7,175
当期末残高	13,676	7,436	20,633	28,069	－	△2,436	△2,436

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,842	21,902	1,059	1,059	－	22,962
当期変動額
新株の発行	－	15,999	－	－	－	15,999
資本金から 剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
資本準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
資本剰余金から 利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
利益準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	△2,436	－	－	－	△2,436
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	147	147	－	－	－	147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△45	△45	0	△45
当期変動額合計	146	13,709	△45	△45	0	13,664
当期末残高	△3,695	35,612	1,014	1,014	0	36,627

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	13,676	7,436	20,633	28,069	△2,436	△2,436
当期変動額
新株の発行	4,153	4,153	－	4,153	－	－
資本剰余金から 利益剰余金への振替	－	－	△2,436	△2,436	2,436	2,436
剰余金の配当	－	－	△513	△513	－	－
当期純利益	－	－	－	－	949	949
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△0	△0	－	－
自己株式の消却	－	－	△2,684	△2,684	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,153	4,153	△5,635	△1,481	3,386	3,386
当期末残高	17,830	11,590	14,997	26,587	949	949

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,695	35,612	1,014	1,014	0	36,627
当期変動額
新株の発行	－	8,307	－	－	－	8,307
資本剰余金から 利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△513	－	－	－	△513
当期純利益	－	949	－	－	－	949
自己株式の取得	△2,685	△2,685	－	－	－	△2,685
自己株式の処分	2,720	2,720	－	－	－	2,720
自己株式の消却	2,684	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	242	242	△0	242
当期変動額合計	2,719	8,778	242	242	△0	9,020
当期末残高	△976	44,391	1,256	1,256	－	45,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によることとしております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(6) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。これらは、契約内容に応じた経営指導を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、事業を営む子会社及び関連会社の株式であり、関係会社株式22,246百万円のうち14,900百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営するハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」という。）の94.9％相当の株式（子会社株式）に係る投資簿価であります（前事業年度ＨＷＹ株式投資簿価7,895百万円（50.0％相当））。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式については取得原価を貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ＨＷＹ株式については超過収益力等を見込んで取得しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の持分相当額を実質価額としております。当事業年度において実質価額に著しい低下は認められないことからＨＷＹ株式の減額は行っておりません。

　ＨＷＹ株式の実質価額の算定に使用される将来キャッシュ・フローの割引現在価値は顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが重要な影響を及ぼします。また、将来 キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度797百万円、当事業年度761百万円、また、株式数は前事業年度515,700株、当事業年度496,300株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	210百万円	429百万円
長期金銭債権	117百万円	117百万円
短期金銭債務	4,026百万円	3,643百万円
長期金銭債務	52百万円	56百万円

　２．偶発債務

前事業年度（2021年12月31日）

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は３年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので22年であり、月額賃借料総額は38百万円であります。

当事業年度（2022年12月31日）

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は２年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので21年であり、月額賃借料総額は38百万円であります。

　３．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引高
営業収入	107百万円	72百万円
販売費及び一般管理費	787百万円	732百万円
営業取引以外の取引による取引高（注）	308百万円	371百万円

　（注）利息の受取及び支払などであります。

※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日   至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日   至　2022年12月31日)
従業員給料	704百万円	573百万円
業務委託費	572百万円	534百万円
減価償却費	426百万円	368百万円
役員賞与引当金繰入額	－	55百万円
賞与引当金繰入額	0百万円	26百万円
株主優待費用引当金繰入額	342百万円	341百万円
株式給付費用引当金繰入額	38百万円	12百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,966
関連会社株式	11,365

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	20,267
関連会社株式	1,978

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円	167百万円
関係会社株式評価損等	5,336百万円	5,790百万円
投資有価証券評価損	377百万円	249百万円
減損損失	217百万円	208百万円
土地評価損	78百万円	78百万円
その他	3,580百万円	2,788百万円
繰延税金資産小計	9,767百万円	9,281百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△177百万円	△167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,590百万円	△9,036百万円
評価性引当額小計	△9,767百万円	△9,204百万円
繰延税金資産合計	―	77百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△320百万円
資産除去債務対応費用	△9百万円	△8百万円
その他	△28百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△438百万円	△358百万円
繰延税金負債の純額	△438百万円	△281百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.2％	20.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1％	△0.2％
住民税均等割	△0.3％	0.7％
評価性引当額の増減	△38.4％	△60.7％
その他	0.0％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3％	△7.7％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,014	48	0	198	2,863	10,189
	構築物	12	0	-	2	10	186
	機械及び装置	2	-	-	0	1	14
	車両運搬具	2	-	-	0	1	7
	工具、器具及び備品	162	32	21	69	105	541
	土地	7,404	-	-	-	7,404	-
	リース資産	30	-	-	6	23	7
	建設仮勘定	-	3	-	-	3	-
	計	10,629	85	21	278	10,414	10,948
無形固定資産	借地権	26	-	-	-	26	-
	ソフトウエア	179	86	1	89	176	-
	その他	125	-	24	0	101	-
	計	332	86	25	89	303	-

　（注）１　当期に認識した減損損失はありません。

２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　本社等改修工事に伴う増加（26百万円）

　　　　　　　　店舗（関係会社への賃貸物件）内外装工事に伴う増加（19百万円）

ソフトウエア　　システム構築に伴う増加（74百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,155	265	3,095	5,326
賞与引当金	0	26	0	26
役員賞与引当金	－	55	－	55
株主優待費用引当金	411	341	338	414
店舗閉鎖損失引当金	30	－	30	－
株式給付費用引当金	59	12	23	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。