第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,653	28,646
売掛金	7,551	7,571
棚卸資産	2,867	2,609
その他	2,883	2,087
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	38,950	40,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 11,274	※１ 11,041
土地	9,820	9,820
リース資産（純額）	20,855	20,488
その他（純額）	※１ 4,765	※１ 4,723
有形固定資産合計	46,716	46,073
無形固定資産
のれん	5,191	5,126
施設運営権	11,829	11,681
その他	518	516
無形固定資産合計	17,538	17,324
投資その他の資産
投資有価証券	5,478	5,569
差入保証金	14,467	14,492
繰延税金資産	295	301
その他	125	229
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	20,364	20,591
固定資産合計	84,620	83,989
資産合計	123,570	124,900

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,055	3,958
短期借入金	8,532	11,938
１年内返済予定の長期借入金	4,905	5,305
未払法人税等	628	389
引当金	252	696
その他	12,134	11,224
流動負債合計	30,507	33,513
固定負債
長期借入金	10,875	9,600
リース債務	28,582	27,912
繰延税金負債	3,900	3,871
引当金	621	627
資産除去債務	3,963	3,951
その他	311	308
固定負債合計	48,254	46,271
負債合計	78,762	79,784
純資産の部
株主資本
資本金	17,830	17,830
資本剰余金	26,767	26,767
利益剰余金	△584	△361
自己株式	△976	△969
株主資本合計	43,036	43,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,256	1,332
その他の包括利益累計額合計	1,256	1,332
非支配株主持分	515	516
純資産合計	44,808	45,115
負債純資産合計	123,570	124,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	22,144	31,634
売上原価	6,615	9,478
売上総利益	15,529	22,156
販売費及び一般管理費	16,563	20,538
営業利益又は営業損失（△）	△1,033	1,617
営業外収益
協賛金収入	31	51
助成金収入	725	－
その他	34	46
営業外収益合計	791	98
営業外費用
支払利息	315	297
持分法による投資損失	293	51
その他	40	39
営業外費用合計	649	388
経常利益又は経常損失（△）	△892	1,327
特別損失
固定資産除売却損	37	53
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	16
特別損失合計	37	69
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△929	1,257
法人税等	128	280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,058	976
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,058	975

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,058	976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	76
その他の包括利益合計	△71	76
四半期包括利益	△1,129	1,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,129	1,051
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△929	1,257
減価償却費	1,158	1,318
のれん償却額	－	64
引当金の増減額（△は減少）	403	447
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	315	297
持分法による投資損益（△は益）	293	51
固定資産除売却損益（△は益）	37	53
売上債権の増減額（△は増加）	449	△19
棚卸資産の増減額（△は増加）	105	258
仕入債務の増減額（△は減少）	△562	△96
その他	192	△265
小計	1,461	3,364
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△312	△308
法人税等の支払額	△344	△522
営業活動によるキャッシュ・フロー	808	2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△445	△592
関係会社株式の取得による支出	△2,542	△40
差入保証金の増減額（△は増加）	68	△24
店舗閉鎖等による支出	△52	△35
その他	△220	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,192	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,892	3,406
長期借入金の返済による支出	△905	△875
株式の発行による収入	7,278	－
配当金の支払額	△513	△752
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△656	△686
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,096	1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,712	2,993
現金及び現金同等物の期首残高	23,120	25,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,832	※１ 28,653

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第１四半期連結会計期間754百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第１四半期連結会計期間491,500株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
その他	175百万円	175百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	27,826百万円	28,646百万円
流動資産の「その他」（注）	5百万円	7百万円
現金及び現金同等物	27,832百万円	28,653百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権の一部について権利行使があり、2022年２月17日付で新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加しております。

　また、当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	497	利益剰余金	10.00	2022年12月31日	2023年３月30日
	Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	7,764	－	－	－	7,764	－	7,764	－	7,764
てんや	2,411	－	－	－	2,411	－	2,411	－	2,411
外食専門店等	1,688	－	－	－	1,688	－	1,688	－	1,688
空港ターミナル店舗	－	836	－	－	836	－	836	－	836
高速道路店舗	－	1,757	－	－	1,757	－	1,757	－	1,757
事業所内店舗等	－	1,904	－	－	1,904	－	1,904	－	1,904
ホテル	－	－	4,448	－	4,448	－	4,448	－	4,448
工場・購買物流等	－	－	－	1,191	1,191	－	1,191	－	1,191
その他事業収益	－	－	－	－	－	43	43	－	43
顧客との契約から 生じる収益	11,864	4,499	4,448	1,191	22,002	43	22,046	－	22,046
その他の収益	6	－	39	－	46	51	98	－	98
外部顧客への売上高	11,871	4,499	4,488	1,191	22,049	95	22,144	－	22,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	165	96	17	1,157	1,438	－	1,438	△1,438	－
計	12,036	4,595	4,505	2,349	23,487	95	23,582	△1,438	22,144
セグメント利益 又は損失（△）	784	49	△670	△41	121	△143	△21	△870	△892

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	9,902	－	－	－	9,902	－	9,902	－	9,902
てんや	2,619	－	－	－	2,619	－	2,619	－	2,619
外食専門店等	2,104	－	－	－	2,104	－	2,104	－	2,104
空港ターミナル店舗	－	1,837	－	－	1,837	－	1,837	－	1,837
高速道路店舗	－	5,134	－	－	5,134	－	5,134	－	5,134
事業所内店舗等	－	2,234	－	－	2,234	－	2,234	－	2,234
ホテル	－	－	6,591	－	6,591	－	6,591	－	6,591
工場・購買物流等	－	－	－	1,098	1,098	－	1,098	－	1,098
その他事業収益	－	－	－	－	－	12	12	－	12
顧客との契約から 生じる収益	14,627	9,206	6,591	1,098	31,523	12	31,536	－	31,536
その他の収益	6	1	39	－	48	49	97	－	97
外部顧客への売上高	14,634	9,208	6,631	1,098	31,571	62	31,634	－	31,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	181	75	24	1,635	1,917	－	1,917	△1,917	－
計	14,815	9,283	6,655	2,734	33,488	62	33,551	△1,917	31,634
セグメント利益 又は損失（△）	1,244	332	580	85	2,243	△40	2,202	△875	1,327

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円60銭	18円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,058	975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	96	62
（うち優先配当額（百万円））	（96）	（62）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,154	912
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,087	49,249

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。