第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,653	28,258
売掛金	7,551	6,250
棚卸資産	※１ 2,867	※１ 2,705
その他	2,883	2,360
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	38,950	39,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,274	※２ 11,077
土地	9,820	9,820
リース資産（純額）	20,855	20,099
その他（純額）	※２ 4,765	※２ 5,444
有形固定資産合計	46,716	46,441
無形固定資産
のれん	5,191	5,061
施設運営権	11,829	11,533
その他	518	596
無形固定資産合計	17,538	17,191
投資その他の資産
投資有価証券	5,478	6,135
差入保証金	14,467	14,215
繰延税金資産	295	295
その他	125	231
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	20,364	20,875
固定資産合計	84,620	84,508
資産合計	123,570	124,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,055	3,521
短期借入金	8,532	－
１年内返済予定の長期借入金	4,905	7,705
未払法人税等	628	600
引当金	252	490
その他	12,134	11,550
流動負債合計	30,507	23,868
固定負債
長期借入金	10,875	18,325
リース債務	28,582	27,257
繰延税金負債	3,900	3,954
引当金	621	651
資産除去債務	3,963	3,988
その他	311	302
固定負債合計	48,254	54,480
負債合計	78,762	78,348
純資産の部
株主資本
資本金	17,830	17,830
資本剰余金	26,767	26,767
利益剰余金	△584	144
自己株式	△976	△1,144
株主資本合計	43,036	43,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,256	1,612
その他の包括利益累計額合計	1,256	1,612
非支配株主持分	515	521
純資産合計	44,808	45,731
負債純資産合計	123,570	124,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	47,386	64,568
売上原価	14,001	19,634
売上総利益	33,384	44,933
販売費及び一般管理費	※１ 34,123	※１ 42,413
営業利益又は営業損失（△）	△739	2,520
営業外収益
受取配当金	15	19
協賛金収入	49	94
助成金収入	1,277	－
その他	143	131
営業外収益合計	1,485	245
営業外費用
支払利息	628	588
持分法による投資損失	487	67
その他	71	73
営業外費用合計	1,186	728
経常利益又は経常損失（△）	△440	2,036
特別利益
投資有価証券売却益	151	－
特別利益合計	151	－
特別損失
固定資産除売却損	86	101
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	16
減損損失	33	－
特別損失合計	119	117
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△408	1,919
法人税等	260	431
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△668	1,487
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△668	1,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△668	1,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130	356
その他の包括利益合計	△130	356
四半期包括利益	△799	1,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△799	1,837
非支配株主に係る四半期包括利益	－	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△408	1,919
減価償却費	2,357	2,712
のれん償却額	－	129
減損損失	33	－
引当金の増減額（△は減少）	51	265
受取利息及び受取配当金	△22	△25
支払利息	628	588
持分法による投資損益（△は益）	487	67
投資有価証券売却損益（△は益）	△151	－
固定資産除売却損益（△は益）	85	101
売上債権の増減額（△は増加）	648	1,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	162
仕入債務の増減額（△は減少）	△739	△533
その他	△40	△514
小計	2,947	6,175
利息及び配当金の受取額	21	51
利息の支払額	△633	△607
法人税等の還付額	1	10
法人税等の支払額	△354	△532
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,982	5,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△943	△1,865
有形固定資産の売却による収入	98	0
投資有価証券の売却による収入	212	－
関係会社株式の取得による支出	△2,542	△280
差入保証金の増減額（△は増加）	268	251
店舗閉鎖等による支出	△150	△105
その他	△64	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,120	△1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,892	△8,532
長期借入れによる収入	－	12,500
長期借入金の返済による支出	△1,785	△2,250
株式の発行による収入	7,278	－
配当金の支払額	△513	△752
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,246	△1,293
その他	△0	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,625	△513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,487	2,610
現金及び現金同等物の期首残高	23,120	25,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,607	※１ 28,270

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第２四半期連結会計期間744百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第２四半期連結会計期間484,800株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託（以下、「ＢＢＴ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

ＢＢＴ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＢＢＴ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、ＢＢＴ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、ＢＢＴ信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、ＢＢＴ信託が所有する当社株式の帳簿価額は当第２四半期連結会計期間184百万円、また、株式数は当第２四半期連結会計期間63,300株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品及び製品	1,403百万円	1,262百万円
仕掛品	1百万円	1百万円
原材料及び貯蔵品	1,462百万円	1,441百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高588百万円、当第２四半期連結会計期間末残高705百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
その他	175百万円	175百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
従業員給料及び賞与	11,607百万円	13,936百万円
賃借料	7,106百万円	8,722百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	27,601百万円	28,258百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	12百万円
現金及び現金同等物	27,607百万円	28,270百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権の一部について権利行使があり、2022年２月17日付で新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加しております。

　当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　当社が発行するＢ種優先株式の一部について、株式会社日本カストディ銀行（Ｂ種優先株式の引受先である株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行の信託受託者みずほ信託銀行株式会社の再信託先）により当社の定款第13条の３に基づく普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社は2022年５月24日付で、Ｂ種優先株式532百万円の取得及び自己株式を用いた普通株式532百万円の交付を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	497	利益剰余金	10.00	2022年12月31日	2023年３月30日
	Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	16,082	－	－	－	16,082	－	16,082	－	16,082
てんや	4,924	－	－	－	4,924	－	4,924	－	4,924
外食専門店等	3,864	－	－	－	3,864	－	3,864	－	3,864
空港ターミナル店舗	－	1,926	－	－	1,926	－	1,926	－	1,926
高速道路店舗	－	4,081	－	－	4,081	－	4,081	－	4,081
事業所内店舗等	－	4,056	－	－	4,056	－	4,056	－	4,056
ホテル	－	－	9,842	－	9,842	－	9,842	－	9,842
工場・購買物流等	－	－	－	2,340	2,340	－	2,340	－	2,340
その他事業収益	－	－	－	－	－	68	68	－	68
顧客との契約から 生じる収益	24,871	10,064	9,842	2,340	47,119	68	47,187	－	47,187
その他の収益	13	－	79	－	92	105	198	－	198
外部顧客への売上高	24,885	10,064	9,921	2,340	47,212	173	47,386	－	47,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	305	194	35	2,414	2,950	－	2,950	△2,950	－
計	25,191	10,259	9,957	4,755	50,163	173	50,337	△2,950	47,386
セグメント利益 又は損失（△）	1,813	385	△554	△139	1,505	△255	1,250	△1,690	△440

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は33百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	19,578	－	－	－	19,578	－	19,578	－	19,578
てんや	5,318	－	－	－	5,318	－	5,318	－	5,318
外食専門店等	4,694	－	－	－	4,694	－	4,694	－	4,694
空港ターミナル店舗	－	3,844	－	－	3,844	－	3,844	－	3,844
高速道路店舗	－	10,505	－	－	10,505	－	10,505	－	10,505
事業所内店舗等	－	4,894	－	－	4,894	－	4,894	－	4,894
ホテル	－	－	13,221	－	13,221	－	13,221	－	13,221
工場・購買物流等	－	－	－	2,278	2,278	－	2,278	－	2,278
その他事業収益	－	－	－	－	－	26	26	－	26
顧客との契約から 生じる収益	29,591	19,244	13,221	2,278	64,336	26	64,362	－	64,362
その他の収益	13	3	81	－	99	106	205	－	205
外部顧客への売上高	29,605	19,248	13,302	2,278	64,435	132	64,568	－	64,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高	351	139	52	3,293	3,838	－	3,838	△3,838	－
計	29,956	19,388	13,355	5,572	68,273	132	68,406	△3,838	64,568
セグメント利益 又は損失（△）	2,139	725	966	116	3,947	△72	3,874	△1,838	2,036

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円52銭	27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△668	1,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	182	126
（うち優先配当額（百万円））	（182）	（126）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△851	1,354
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,956	49,234

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。