第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,653	27,564
売掛金	7,551	7,211
棚卸資産	2,867	2,914
その他	2,883	2,455
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	38,950	40,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 11,274	※１ 11,508
土地	9,820	9,820
リース資産（純額）	20,855	19,711
その他（純額）	※１ 4,765	※１ 5,877
有形固定資産合計	46,716	46,918
無形固定資産
のれん	5,191	4,996
施設運営権	11,829	11,385
その他	518	633
無形固定資産合計	17,538	17,015
投資その他の資産
投資有価証券	5,478	6,600
差入保証金	14,467	14,295
繰延税金資産	295	310
その他	125	258
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	20,364	21,462
固定資産合計	84,620	85,396
資産合計	123,570	125,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,055	3,842
短期借入金	8,532	－
１年内返済予定の長期借入金	4,905	7,705
未払法人税等	628	608
引当金	252	1,045
その他	12,134	12,286
流動負債合計	30,507	25,487
固定負債
長期借入金	10,875	16,825
リース債務	28,582	26,626
繰延税金負債	3,900	3,937
引当金	621	669
資産除去債務	3,963	4,013
その他	311	300
固定負債合計	48,254	52,372
負債合計	78,762	77,860
純資産の部
株主資本
資本金	17,830	17,830
資本剰余金	26,767	26,767
利益剰余金	△584	1,740
自己株式	△976	△1,131
株主資本合計	43,036	45,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,256	1,944
その他の包括利益累計額合計	1,256	1,944
非支配株主持分	515	530
純資産合計	44,808	47,681
負債純資産合計	123,570	125,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	74,373	101,755
売上原価	21,605	30,891
売上総利益	52,768	70,863
販売費及び一般管理費	52,352	65,845
営業利益	416	5,017
営業外収益
受取配当金	15	23
協賛金収入	72	130
助成金収入	1,583	－
その他	198	172
営業外収益合計	1,870	325
営業外費用
支払利息	935	879
持分法による投資損失	465	39
その他	104	77
営業外費用合計	1,505	997
経常利益	780	4,346
特別利益
投資有価証券売却益	151	－
特別利益合計	151	－
特別損失
固定資産除売却損	118	246
店舗閉鎖損失	－	16
減損損失	35	160
特別損失合計	153	422
税金等調整前四半期純利益	778	3,923
法人税等	484	831
四半期純利益	294	3,092
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	294	3,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	294	3,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	687
その他の包括利益合計	13	687
四半期包括利益	308	3,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308	3,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	778	3,923
減価償却費	3,558	4,242
のれん償却額	－	194
減損損失	35	160
引当金の増減額（△は減少）	364	841
受取利息及び受取配当金	△26	△33
支払利息	935	879
持分法による投資損益（△は益）	465	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△151	－
固定資産除売却損益（△は益）	117	244
店舗閉鎖損失	－	16
売上債権の増減額（△は増加）	202	340
棚卸資産の増減額（△は増加）	△338	△47
仕入債務の増減額（△は減少）	△520	△213
その他	729	243
小計	6,150	10,833
利息及び配当金の受取額	24	56
利息の支払額	△951	△909
法人税等の還付額	1	10
法人税等の支払額	△480	△933
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,745	9,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,315	△3,944
有形固定資産の売却による収入	99	1
投資有価証券の売却による収入	212	－
関係会社株式の取得による支出	△2,542	△392
差入保証金の増減額（△は増加）	343	171
店舗閉鎖等による支出	△230	△219
その他	△70	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,504	△4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,892	△8,532
長期借入れによる収入	－	13,000
長期借入金の返済による支出	△2,665	△4,250
株式の発行による収入	8,300	－
配当金の支払額	△513	△752
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,839	△1,906
その他	△0	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,174	△2,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,415	1,916
現金及び現金同等物の期首残高	23,120	25,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,535	※１ 27,576

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

関連会社双日ロイヤルカフェ㈱の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第３四半期連結会計期間731百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第３四半期連結会計期間476,400株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託（以下、「ＢＢＴ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

ＢＢＴ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＢＢＴ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、ＢＢＴ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、ＢＢＴ信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、ＢＢＴ信託が所有する当社株式の帳簿価額は当第３四半期連結会計期間184百万円、また、株式数は当第３四半期連結会計期間63,300株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	59百万円
その他	175百万円	205百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	29,529百万円	27,564百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	12百万円
現金及び現金同等物	29,535百万円	27,576百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	218	資本剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ａ種優先株式	192	資本剰余金	64,274.00	2021年12月31日	2022年３月30日
	Ｂ種優先株式	102	資本剰余金	34,027.40	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権について権利行使があり、新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金が総額でそれぞれ4,153百万円増加しております。なお、権利行使日ごとの資本金及び資本準備金の増加額は次のとおりであります。

（2022年２月17日付行使）資本金3,639百万円、資本準備金3,639百万円

（2022年８月18日付行使）資本金514百万円、資本準備金514百万円

　当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　当社が発行するＢ種優先株式の一部について、株式会社日本カストディ銀行（Ｂ種優先株式の引受先である株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行の信託受託者みずほ信託銀行株式会社の再信託先）により当社の定款第13条の３に基づく普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社は総額2,684百万円のＢ種優先株式の取得及び同額の自己株式を用いた普通株式の交付を行っております。なお、取得請求権行使日ごとのＢ種優先株式の取得額及び自己株式を用いた普通株式の交付額は次のとおりであります。

（2022年５月24日付行使）Ｂ種優先株式の取得額532百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額532百万円

（2022年７月１日付行使）Ｂ種優先株式の取得額535百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額535百万円

（2022年７月21日付行使）Ｂ種優先株式の取得額536百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額536百万円

（2022年８月16日付行使）Ｂ種優先株式の取得額538百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額538百万円

（2022年９月29日付行使）Ｂ種優先株式の取得額541百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額541百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	497	利益剰余金	10.00	2022年12月31日	2023年３月30日
	Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	24,939	－	－	－	24,939	－	24,939	－	24,939
てんや	7,455	－	－	－	7,455	－	7,455	－	7,455
外食専門店等	6,044	－	－	－	6,044	－	6,044	－	6,044
空港ターミナル店舗	－	3,343	－	－	3,343	－	3,343	－	3,343
高速道路店舗	－	6,725	－	－	6,725	－	6,725	－	6,725
事業所内店舗等	－	6,275	－	－	6,275	－	6,275	－	6,275
ホテル	－	－	16,008	－	16,008	－	16,008	－	16,008
工場・購買物流等	－	－	－	3,190	3,190	－	3,190	－	3,190
その他事業収益	－	－	－	－	－	95	95	－	95
顧客との契約から 生じる収益	38,439	16,345	16,008	3,190	73,983	95	74,078	－	74,078
その他の収益	20	－	116	－	137	157	295	－	295
外部顧客への売上高	38,459	16,345	16,125	3,190	74,121	252	74,373	－	74,373
セグメント間の内部 売上高又は振替高	480	300	54	3,753	4,588	－	4,588	△4,588	－
計	38,940	16,645	16,180	6,943	78,709	252	78,962	△4,588	74,373
セグメント利益 又は損失（△）	2,833	977	113	△218	3,707	△384	3,322	△2,541	780

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は35百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	30,023	－	－	－	30,023	－	30,023	－	30,023
てんや	8,097	－	－	－	8,097	－	8,097	－	8,097
外食専門店等	7,517	－	－	－	7,517	－	7,517	－	7,517
空港ターミナル店舗	－	6,075	－	－	6,075	－	6,075	－	6,075
高速道路店舗	－	17,010	－	－	17,010	－	17,010	－	17,010
事業所内店舗等	－	8,545	－	－	8,545	－	8,545	－	8,545
ホテル	－	－	20,904	－	20,904	－	20,904	－	20,904
工場・購買物流等	－	－	－	3,225	3,225	－	3,225	－	3,225
その他事業収益	－	－	－	－	－	41	41	－	41
顧客との契約から 生じる収益	45,638	31,631	20,904	3,225	101,400	41	101,441	－	101,441
その他の収益	20	6	122	－	149	164	313	－	313
外部顧客への売上高	45,659	31,637	21,026	3,225	101,549	205	101,755	－	101,755
セグメント間の内部 売上高又は振替高	556	211	83	5,134	5,984	－	5,984	△5,984	－
計	46,216	31,849	21,109	8,359	107,534	205	107,740	△5,984	101,755
セグメント利益 又は損失（△）	3,560	1,697	1,843	148	7,249	△36	7,212	△2,866	4,346

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は146百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は14百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1円79銭	58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	294	3,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	210	190
（うち優先配当額（百万円））	（210）	（190）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	83	2,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,694	49,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Ｂ種優先株式　600株 2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき発行したＢ種優先株式	－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。