当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加えて、各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争の長期化、米国の通商政策の動向、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、人流の回復や賃金改善の効果、訪日外国人客の消費拡大に伴い、外食および宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年２月14日に策定した「中期経営計画2025～2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は78,805百万円（前年同期比＋8.5％）、営業利益は3,195百万円（前年同期比△7.2％）、経常利益は3,356百万円（前年同期比△0.9％）となりました。また、受取補償金238百万円を特別利益に、固定資産除売却損293百万円及び減損損失49百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,231百万円、非支配株主に帰属する中間純利益34百万円を計上し、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円（前年同期比△33.1％）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。
「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「天丼てんや イオンモール川口前川店（埼玉県川口市）」を新規出店するとともに、前期から取組みを進めているリブランディング改装店舗として８店舗をリニューアルオープンし、ブランド価値の向上に取り組みました。
「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」、1991年の日本第１号店の開店以降に販売してきた商品を振り返る企画として「ALL-STAR REVIVAL FAIR」を開催いたしました。また、「シズラー 新宿三井ビル店（東京都新宿区）」をリニューアルオープンするとともに、「シズラー 新宿東宝ビル店（東京都新宿区）」を新規出店いたしました。あわせて、ロイヤルガーデンカフェブランド関西１号店としてグラングリーン大阪南館に「Royal Garden Cafe うめきた店（大阪府大阪市）」、ONE FUKUOKA BLDG.に「THE CONTINENTAL ROYAL&Goh（福岡県福岡市）」、代々木公園 BE STAGEに「Tiki's Tokyo（東京都渋谷区）」、キリンビール横浜工場内にレストラン「ビアポート（神奈川県横浜市）」、ベトナムにおける直営１号店として「THE ROYAL（ベトナム）」、２号店として「博多いねや（ベトナム）」、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 武蔵小杉店（神奈川県川崎市）」を出店いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は32,400百万円（前年同期比＋4.5％）となりましたが、米価をはじめとした原材料費の高騰に加えて、海外における事業展開の準備費用を計上したことなどにより、経常利益は1,453百万円（前年同期比△28.1％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは国際線ターミナル内に「ソラテラス那覇空港国際線ターミナル店（沖縄県那覇市）」「ROYALキャフェテリアMIYABI（福岡県福岡市）」「JALラウンジ中部国際空港（愛知県常滑市）」の３店舗、事業所内等では「MLB café FUKUOKA（福岡県福岡市）」や大阪・関西万博内の「従業員食堂（大阪府大阪市）」「ラウンジ＆ダイニング（大阪府大阪市）」、楽天モバイルパーク宮城内の「東北HERO'S CAFE（宮城県仙台市）」を出店いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、売上高は25,392百万円（前年同期比＋7.9％）となりましたが、新規出店に伴う費用計上を受けて、経常利益は1,073百万円（前年同期比△13.6％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。
当中間期連結会計期間におきましては、国内観光需要が底固く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改装、マーケティング施策の強化を推進し、宿泊価値の向上に取り組みました。また、新しいホテルブランドの１号店として、「THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi（大阪府大阪市）」を開業いたしました。加えて、将来の成長を企図し、ラグジュアリーホテルの開業に向けて、世界58か国で展開するマイナー・ホテルズとの合弁で、ロイヤルマイナーホテルズ株式会社を設立いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、売上高は19,365百万円（前年同期比＋20.0％）、経常利益は2,703百万円（前年同期比＋39.8％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造も行っております。
当中間連結会計期間におきましては、一部生産ラインの縮小等により、グループ外部向けの出荷は減少したものの、グループ店舗における売上高が堅調に推移し、グループ内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は6,063百万円（前年同期比＋2.9％）、経常利益は213百万円（前年同期比＋105.9％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。
当中間連結会計期間におきましては、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は156百万円（前年同期比△4.6％）、経常利益は465百万円（前年同期比＋87.1％）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,977百万円増加し135,716百万円となりました。内訳は、流動資産が7,732百万円、固定資産が244百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、季節的要因等により売掛金が1,210百万円減少し、未収入金の減少等により、その他の流動資産が780百万円減少した一方、現金及び預金が9,403百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、のれんや施設運営権の償却による無形固定資産の減少409百万円や、繰延税金資産の減少278百万円といった減少要因がある一方、店舗の新規出店や改装・改修等により有形固定資産が1,160百万円増加したことなどが要因となっています。負債は84,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,639百万円増加しました。内訳としては、流動負債が8百万円、固定負債が7,631百万円それぞれ増加しています。流動負債については、未払金の減少などによりその他の流動負債が1,733百万円減少した一方で、長期借入金の調達等に伴い、1年内返済予定の長期借入金が1,925百万円増加したことが増加要因となりました。固定負債の増加は、約定に基づく返済等によりリース債務（固定負債）が1,107百万円減少した一方、長期借入金が8,825百万円増加したことなどによるものであります。純資産は50,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,986百万円の計上などが増加要因となる一方、配当金の支払い1,591百万円やその他有価証券評価差額金の減少209百万円などが減少要因となった結果です。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比で2.1ポイント低下し、37.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,403百万円増加し、28,765百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,335百万円収入が増加し、6,564百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前中間連結会計期間に比べ1,996百万円増加し、6,769百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前中間連結会計期間に比べ338百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ930百万円支出が増加し、5,295百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間の国内外における関係会社への出資などにより、関係会社株式の取得による支出が859百万円減少した一方で、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が2,126百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は1,880百万円の支出でしたが、当中間連結会計期間では7,837百万円の収入となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が8,000百万円増加したことが主な要因であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。