(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間 | |
（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | |
（退職給付に関する会計基準等の適用） | |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付引当金が64,978千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
当第２四半期累計期間 | |
（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | |
（法人税率の変更等による影響） | |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から32.3％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当第２四半期累計期間の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
消耗品費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 事業構造改革費用は東天紅成長戦略計画に基づく営業政策、管理体制等の抜本的見直し並びに新「上
野店」及び店舗・所有資産の活性化等に要した費用であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 314,767千円 | 689,583千円 |
現金及び現金同等物 | 314,767千円 | 689,583千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △13.47円 | △15.64円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）(千円) | △345,960 | △401,862 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △345,960 | △401,862 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,689 | 25,688 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。